« July 2012 | Main | September 2012 »
「日本軍『慰安婦』問題～国際社会に孤立する日本」（大森典子・弁護士 2012.9前衛）の備忘録。
「（軍により）強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もそんなことに関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目にあったということ」（グリーン氏／ブッシュ政権・国家安全保障会議上級アジア部長）･･･自由を奪われ性奴隷状態にあった。重大な人権侵害があった。これが世界の共通認識（国連自由権規約委員会の日本政府への最終報告08/10など）
「ナチスを責めても今のドイツは平和国家と誰もが思うのと同じで、今の日本は当時の日本と違う国と考えている」（パリセイズパーク市長）…にもかかわらず、なぜ、軍国主義の過去との連続性にこだわるのか？ その「成果」は、「過ちを認めない国」「同じ過ちをくりかえすかもしれない国」として不信の拡大でしかない。
～ 日本の議論と世界の認識の乖離の状況･問題点やそれが現在の女性差別問題にもリンクしていることに視野を広げた論稿。以下、備忘録。
国も東電もまったく反省をしていない。
国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多く、「事故と損害の因果関係は確認できない」「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」と回答されたとのこと。
こんな企業で誰も罪にとわれてないのだから・・・
【原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 河北新報8/29】
8月29日に内閣府が、「発生確率は極めて低いが最大クラス」の南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）を発表。
【８月２９日内閣府公表を受けた高知県の対応及び津波浸水予測について】
【南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定の公表を受けた高知県の対応】
私なりの特徴の整理と感想・・
「電力不足」の脅かしは、結果として、原発ゼロで大丈夫なことを実証すると書いてきたが、その通りになった。 国民の声は、「原発ゼロ」が圧倒的。政府も渋々認めざるを得なくなった。
いったん事故がおこると何時終わるかしれない甚大な被害を及ばす原発。国民のたたかいが政治を動かしてきた。 官邸前の集会は、20回100万人を超え、連帯する行動は30県に拡散。首相の発言も変化されてきた。「聞こえている」「大きな音だね」「声は届いている」「しっかり受け止める」、そして公開での反原発連合との時間を延長しての会談と・・・異例づくめの対応をつくりだしてきた。
【大飯稼働なしでも余力 関電 節電８週間 東京 8/29】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082990091748.html
【「過半の国民」は脱原発依存＝３０年ゼロ、半数が懸念－エネルギー検証会合・政府】
【政府案・電力需要予測が過大、長期的には再生エネにメリット 三菱総研】
派遣村、ホームレス、あいつぐく餓死事件･･･ 富の分配を、富裕層にシフトする新自由主義の結果とし広がった貧困。その根をたたず、生活保護を削減しようとする「生活が第一」で議席を獲得した民主党政権。
生活保護問題対策全国会議の声明。
生活保護基準は、非課税の基準、国保、介護保険料、保育料、公営住宅家賃、就学援助、そして最低賃金、年金など多くのものに連動する。
「労働力の安売り」への圧力をつよめ、搾取を強化する。
【声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか 8/22
生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ！】
つい先ごろまで、東アジアの安定にとって、最大の懸念は、北朝鮮の核保有という問題で、また日本は拉致問題を、国際世論を味方につけて解決を図らなくてはならない、ということが主要な関心事ではなかったか。
それが領土問題をめぐり、特に日中韓の関係がギクシャクし、対応がエスカレートしていけばまともな外交交渉もできなくなる可能性がある。
それは北朝鮮の核保有問題や拉致問題の解決を難しくすることではないか。
【拉致、展開見通せず＝２９日に４年ぶり日朝協議 時事8/26】
早明浦ダムへの低空飛行訓練中の米軍機墜落を体験し、日ごろから低空飛行訓練の危険にさられている大川村、土佐町、大豊町、本山町の首長が、8月15日、オスプレイの国内配備撤回を求める申し入れを米軍等の関係機関に対して日本政府に要請した。17日には米大使館にも要請文を送付。高知県も配備、低空飛行に反対を表明している。
高知県党と高知県平和委員会等は、9日の沖縄の集会に連帯して「オスプレイ配備反対、オレンジルート県民怒りの集会」を、14日に嶺北で開催する。
(追記・・豪雨のなか２５０名の方が参加。大成功しました。)
【オスプレイＮＯ！ 低空飛行中止 オレンジルート 怒りの県民集会】
「経済」2012.9から、“「内部留保」の膨張と21世紀日本資本主義”（大木一訓・日本福祉大名誉教授・労働総研顧問）の論文を軸に、“内部留保論の現代的課題 その全体象と分析方法”（小栗崇資・駒沢大教授）、“「新型経営】による「雇用･賃金破壊」と内部留保の急膨張”（藤田宏・労働総研事務局次長）の備忘録。
内部留保は、資本蓄積論によってこそ本質せまることができる、とあらためて確信する。
「株主資本主義」「新型経営」など資本蓄積の方法の転換の分析、資本主義の根本的改革が迫られている意義が浮き彫りになる。
二次大戦では本土決戦にそなえる時期をかせぐ「捨石」として悲惨な地上戦を強いられた沖縄。戦後も米軍基地を押し付けられてきた沖縄。オスプレイの配備の強行されようとし、そして、今、エスカレートする領土ナショナリズムもと、最前線に位置する沖縄の地元2紙の社説など。
「上陸の応酬となれば、武力による偶発的な衝突を招きかねず、無謀かつ無責任な行為だ」（琉球新報）、「両政府は対立をエスカレートさせないよう全力を注ぐべきだ。」（沖縄タイムス）
【尖閣上陸合戦 抑制的対応で解決図れ 琉球新報8/21】
【［尖閣・日本人上陸］対立の連鎖を断ち切れ 沖縄タイムス8/21】
【「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 琉球新報8/21】
消費税増税の影響について、帝国データバンクの調査。“企業の67.1％が消費税率引き上げによる業績への「悪影響」を懸念”し、“国内消費、8割超の企業が税率引き上げ後に「縮小する」と認識”・・・
結局、国内消費縮小、業績悪化→ 賃下げ、首切り → 国内消費縮小、業績悪化、という負のスパイラルがいっそう拡大。さらに大企業は、販売不振でも株主利益を確保・拡大する経営方針をとっており、労働者・取引企業への犠牲転嫁はいっそう苛烈となり、負のスパイラルを加速させる。ということになる。
【消費税率引き上げ、企業の67.1％が業績に「悪影響」～ 税率引き上げ後の国内消費、企業の8割超が「縮小」を懸念 ～8/3】
原発について、「原子力防災」（松野元）の中で「許認可時に想定した条件の範囲内で原子炉施設が運定されるとは限らない・・・ヒューマンフアクターの影響が大きい」「システムが安定なときは自己制御性があるが、逆は真ならずで自己制御性があるから安定といえない。」と指摘している。
想定外のできごと、ヒューマンエラーに、どれたけ対応できるか…をもって、安全性は語られなければならない、と思う。数分の1秒長くスイッチを押しただけで墜落（モロッコ事故）・・オスプレイは、複雑な構造ゆえにヒューマンエラーを誘発しやすい、という点で「構造的欠陥」を持つ。
【オスプレイ 欠陥６点 米専門家「構造に起因」沖縄タイムス8/19】
【オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも 琉球新報8/19】
領土問題はナショナリズムの暴走と結びつきやすい。どう平和的に解決するか・・が問われている。そこで、民主、自民、公明、みんな、社民、日本共産党が領土問題でどう主張しているか、各政党の公式ＨＰで「領土問題」「尖閣」のキーワードで検索した。政府の対応とかの批判はあっても、相手の主張の分析を踏まえた領土主張の根拠、残された未解明部分と解決策など包括的な政策がわかるのは日本共産党しか見つけられなかった。
【尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―2010/10】
【竹島問題 日韓双方の主張は？ 2006/12】
【「北方領土返還要求全国大会」での志位委員長のあいさつ 2005/2】
モロッコ事故は、“機体前方テント群の真上を飛ぶのを避けようとして、機首転回したところ秒速８～１４メートルの追い風を受け、操縦マニュアルは、回転翼の操作について機体を水平にして行うよう定めていたが、操縦士は強風で機体が前のめりになっていることに気づかず、回転翼を傾ける角度や速さもマニュアルの定めを超え、前のめりとなり墜落した。”とのこと。
つまり、決められた条件では「安全」だが、「想定外」には極めて不安定ということ。 原発の説明と似ている。原発は「固有の安全性（自己制御性）」があると説明してきた。
過去60年最悪の干ばつに見舞われているアメリカ。トウモロコシ、大豆、大豆ミールが史上最高値をつけ、小麦も08年以来の高値。豪西部、インドも「現状では過去最悪」の深刻な干ばつ。世界第三位の小麦輸出国のロシアも干ばつで在庫が低水準になっている。輸入規制の懸念がひろがっている。
ところで、日本の食料自給率は、カロリーベース３９％（前年度と同率）、生産額ベース６６％（前年度※から４ポイント低下）・・・「食料の安全保障」はどうなっているのか。
【豪西部の小麦生産が干ばつで危機に、9月末までに相当量の降雨必要 ロイター8/16】
【インド、深刻な干ばつの恐れ 食料インフレ加速か 朝日8/10】【ロシア国内農場の穀物在庫は06年以来の低水準、輸出規制の恐れも ロイター8/16】
【2011年 食料自給率 農水省】
以前まとめたものだが、複数の論考の一環になっていたので、また放映されたこともあり、林博史・関東学院大学教授「いま戦争責任を問いかける意味」のメモを単独で再論。
このドラマは、加藤哲太郎(元陸軍中尉)の原作とまったく無関係の虚構。原作は、痛烈な天皇制批判であり、その上で自らの加害責任に向き合っている。その核心部分を切り捨て、BC級戦犯裁判で、二等兵で死刑になったものはいない、という事実も捻じ曲げている。あたかも「事実」のように刷り込むことで、戦争総括をあいまいにすることに「貢献」した情報操作の一種と言える。
それは、原発を推進してきた構造、基地を押し付けてきた構造、侵略戦争を推進してきた構造――は、無謀・無責任という点で同根であり、なぜそうなつたのか、「1人ひとりの民衆のあり方を考える必要がある。」と指摘している。領土問題をめぐる報道もふくめ、極めて今日的な問題。
自治労連の提言。基本条例、基本計画の策定、住民支援、自治体直営の取組み例など、まちづくり、むらづくりの一環として自然エネを位置づける自治体の取組みが整理されている。全体は23ページになるが、自治体の具体的とりくみ部分の整理。
また、長野県大町市、岩手県葛巻町を例に取組みと課題の分析、全国各地、首都圏の事業者の取組みなども紹介されている。
【原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるために 自治労連・提言8/15】
再稼働しなくても電力は足りることが日々実証され、政府主催の「意見聴取会」で「原発ゼロ」が72%と圧勝。
5月の推計と7月の実績を比べると供給で405万ｋＷ増、需要で306万ｋＷ減、計711万ｋＷと大飯３・４号機の３倍増となる。
さらにリスク管理として、中国電力と中部電力からピーク時に150万ｋＷの融通をうけるが、両社の揚水発電は210万kW、460万kW。フル活用で融通受ければ問題ない。
“国民の負託にこたえるのが「決める政治」ではないか”とダイヤモンドオンラインのコラムは指摘する。
【関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増 京都民報8/11】
【エネルギー政策意見聴取会に大飯原発再稼働 予想外の展開に浮足立つ政府と官僚 高橋洋一 [嘉悦大学教授]8/9】
巨大なリスクをともなう原発比率を早期にゼロにし、使用済核燃料のこれ以上の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルは即時中止し、全原発の廃炉を2020年までのできるだけ早期に実施する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指し、温暖化効果ガス40%削減を目指すとしたＩＳＥＰの提言。本文には、課題や根拠などが詳述されている。
下記の小見出し、パラグラフの区切りは、メモ者。
【「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見 8/10】
【「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見 本文 8/10】
全国の保険医さんのつくる連合会の声明。消費税増税の低所得者への負担、それ以外にも20兆分の負担増、「解体」法案での「療養の範囲の適正化」による公的医療の切り縮め、保険料「負担の適正化」による負担増、「日本再生戦略」では医療の市場化促進と・・・ 国民の生存権への攻撃である。
先日、ＷＳＪが、「診療報酬が少ない」とアメリカの医師の3人に１人が、低所得者向け医療保険に加入者の診察を拒否しているという調査結果を配信している。ＴＰＰ参加や自由診療が拡大していけば、医療機関の側からの「排除」が拡大しかねない。
【社会保障「改革推進法案」は廃案に…受診抑制に一層の拍車】
【医師の3割、メディケイド加入患者の診察拒否＝米調査 ＷＳＪ8/7】
議員の議会報告ビラを訴え、司法から“訴えること自体が過ち”と断罪された黒潮町。教育行政でも、旧同和地区の子ども会、合宿学習会への教員の参加（時間外勤務）を「服務監督は市町村教委にある」ので「国法や県条例がどうあれ、命ずることができる」というトンデモ解釈をしている（3月、6月議会）。
教員は、残業代がつかないかわりに、時間外勤務は、臨時又は緊急にやむ得ない必要のある場合（「限定4項目」）とさだめた国の法律で決められているのに（後術）･･･ 無知？無法地帯？
県議会の総務委員会でもとりあげ、これを契機に解放子ども会への参加強要などの実態調査が行われた。
震度６強（南海トラフ巨大地震、最悪ケースは震度7）で倒壊する危険のある校舎の状態、耐震化率についての文科省の調査。高知県の公立小中学校の耐震化率は76.7%（全国84.8%）、前年比5.0%増（全国4.5%）
そんな中、県内の子どもの半数を抱える高知市。耐震化されてない建物は82と一番多いし、３年間の伸びでも全国平均を大きく下まわっている。
・到 達 全国84.8% 高知市62.0%
・３年間の伸び 全国17.8% 高知市12.0%
【過去３年間の耐震化率の伸びが全国平均以下の設置者（３１設置者） ／耐震化率７０％以下、耐震性のない建物棟数50棟以上 】
たびたび高知でおこった高レベル放射性廃棄物処分場誘致の動きに、自民党国会議員の影響があったのだが・・・ 中谷元、山本有二の両衆院議員は、ひきつづき原子燃料政策研究会理事をつとめ続けている。前知事だけでなく、現知事も、処分場誘致に反対しているのだが・・・
同研究会の2012年度事業計画は“羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」ようなエネルギー政策策定であってはならない”と原発ゼロを求める国民の声、意識をバカにしているとしか思えない。
四国では役員は、この2人だけ。伊方再稼働のけん引役？！
Continue reading "脱原発を「アツモノに懲りてナマスをふく」「短絡的政策」 ～原子燃料政策研究会 中谷・山本自民議員が理事" »
フィナンシャル・タイムズが「推進力を失った原子力発電 GEのトップが認めた高コスト」の題で、先日のＧＥトップのインタビューの反響など後追い記事を配信している。
なお、昨年、9月、東電社長も「福島の事故のようなリスクをどう評価するかが難しい。現時点で賠償を単純に織り込めばむちゃくちゃ高くなるのは、自明の理だ」とインタビューに答えている。
【推進力を失った原子力発電 GEのトップが認めた高コスト 未来はガスと自然エネルギー？ ＦＴ8/6】
（2012年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
【西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト 東洋経済2011/9/16】
増税法案を阻止するため野党7党の不信任案提出が、自民党も「解散約束できないなら不信任提出」という流れを作り出した。その背景には、国民の声がある。
しかし、主要紙は、消費税増税に旗振りする財界（広告主）いいなりの社説を一斉にだした。
「民主と自民―改革潰しは許されない」 朝日
「消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ」 毎日
「一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ」 読売
「３党合意と自民党 法案成立の責任どうした」 産経
「最優先すべきは消費税増税法の成立だ」 日経
社会保障・人口問題研究所のデータより
この5年間の世帯別の増加数を見ると（世帯数、同類型世帯のうちの率）
高齢世帯 1073650（5.6） →1405281（5.91） 331631
母子世帯 473838（11.75）→ 603540（15.37） 129702
障害・傷病 397357 465540 68183
その他世帯 109847（1.32） →227407（1.84） 117560
増加分647076のうち半分強が高齢世帯。
低すぎる年金など社会保障の貧弱さが高齢者世帯の増加によって顕在化・・増加の第一の原因
第二は、90年代後半の構造改革路線、特にリーマンショック後に稼働年齢増が激増。
【世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移】
オスプレイは、飛行原理の全く違う矛盾する二つの飛行システムを「いいとこどり」で組み合わせようと無理した結果、無理がたたって余裕度の小さい、つまり安全性の低い機体となったという「二兎を追う者一兎も得ず」の典型である。以下は、構造の特徴と、それを示す記事などの整理。
高知県内の市町村の就学援助率（要保護＋准用保護）。2010年、2011年の数字から、小学生、中学生の受給率を計算してみた。（注①②③）
・07-12年の変化 小学生１９．６→２２．４% 中学生２２．６→２７．６%と増加
・高知市（12年） 小学生２９．２% 中学生４１．２%
救済の打ち切りに、熊本の地元紙は「水俣病の歴史は救済を求める手を行政が振り払う度に、新たな紛争の火種をつくってきた。今またその轍を踏んでしまったと言わざるを得ない。」「 そもそも水俣病の公式確認から５６年もたつのに、なぜ救済が遅れてきたかを思い起こす必要がある。」と指摘する。
国が一貫して企業側に立ち、申請主義や厳しい認定基準など救済に抵抗してきた結果である。そして原因企業の分社化がみとめられ、訴訟をおこそうにも原因企業の消滅する道もひらいた。
企業と政府の責任を問われる事件・・・福島原発事故による被害者への対応の今後が想起される。国民的な連帯が必要・・・と感じる。
【声明】水俣病被害者救済特別措置法申請打ち切りに断固抗議し、
すべての水俣病被害者が救済されるまで申請受け入れを求めます。民医連8/1】
【水俣病救済策 打ち切りは被害者置き去り 熊本日日8/2】
オスプレイの開発に国防次官補として関与した人物の発言。
配備は「危険を伴い、理解できない」。「製造されるべきではなかった」。
一方、「安全性」を調査するという防衛省だが… 沖縄防衛局が、環境アセスの騒音評価をごまかして、過小評価していることを地元紙の追及で認めた。国民をだます国家的詐欺、犯罪である。
詐欺といえば消費税増税も・・・ 東京新聞の社説。
【オスプレイ普天間配備「理解できぬ」 開発関与の元米高官／「空飛ぶ恥」と有力誌 共同8/1】
【騒音過小評価 アセスの信頼は地に落ちた 琉球新報社説 8/1】
【公共事業増額 消費増税の地金が出た 東京新聞社説8/2】
原子炉メーカーでもあるＧＥのトップが「原子力発電はエネルギーの他の形態と比べて非常に不経済（金がかかる）」「正当化は本当に難しい」。「シェールガス革命」による天然ガスの安値継続、再生可能エネルギーの価格低下の一方、「原子力産業は、福島事故の後に追加のコストと不確実性に直面している」とのべている。
ロイター日本版、東京新聞が報道しているが、ロイターは福島事故で原発がコスト増になっているという部分がない。東京新聞も「相対的にコストが高くなっている」と報道しているが、原文は「so expensive」。「正当化は難しい」も「“really hard" to justify」・・・ ニュアンスが違う気がする。
【米ＧＥトップ「原発正当化は難しい」東京7/31】
【GE Chief: Nuclear 'hard to justify' ＣＮＮ7/30】
福島原発事故後にかかれたのでないか、と錯覚するほど的確な指摘をしている07年発行された同書からの メモ。
著者は松野元（元四国電力社員、原子炉主任技術者、元原子力発電技術機構・緊急時対策技術開発室長）氏は、資源の乏しい日本では原発は必要との立場だが、巨大なリスクを抱えており、リスクを直視した対策と国民の理解を前提とし、現行の原子力安全対策の不十分さを指摘し「原子力災害は、自然災害と違って、その災害原因から結果まですべての責任を、人類自身が負わなければならない」と厳しく迫っている。
再稼働されなくても核燃料体があるかぎりリスクは存在する—何に取り組むべきか、地方自治体の取り組みを深めることができる。
最近、同氏がおこなったインタビュー記事からのメモも参考に。
【「格納容器は壊れないことにする」～推進のロジックが葬った「原子力防災」の知見（メモ）2012／7】
Recent Comments