「3党合意守れ」 財界いいなりの大手紙社説

　増税法案を阻止するため野党7党の不信任案提出が、自民党も「解散約束できないなら不信任提出」という流れを作り出した。その背景には、国民の声がある。
　しかし、主要紙は、消費税増税に旗振りする財界（広告主）いいなりの社説を一斉にだした。
「民主と自民―改革潰しは許されない」　朝日
「消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ」　毎日
「一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ」　読売
「３党合意と自民党　法案成立の責任どうした」　産経
「最優先すべきは消費税増税法の成立だ」　日経

　消費税は、デフレ不況を深刻にし、中小業者の倒産をさきおこし、税収も確保できない。「一体改革」の中身は、社会保障の大はばな切り捨てであり、しかしも、財政に余裕ができるので、大型公共事業に使う、というとんでもない中身である。
問題点が次々とあきらかになり、国民の反対の声は依然多数である。
　
反対55.2％、賛成43.3％（共同）、反対49％、賛成41％（「日経」）。今国会での成立　反対57.9％、賛成36.7%（共同）、反対61％、賛成33％（「毎日」）

　野田内閣が閣議決定した「日本再生戦略」は、今年度から法人税率を４・５％引き下げた（全面実施は１５年度から）にもかかわらず、１５年度以降にいっそうの減税を検討。

その台本は、経団連が5月に出した提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」。、消費税１９％に増、 法人税２５％に減というもの。

　なお大手マスコミは、新聞は「社会の公器」だからと、軽減税率の適用を主張している。