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「3党合意守れ」 財界いいなりの大手紙社説

 増税法案を阻止するため野党7党の不信任案提出が、自民党も「解散約束できないなら不信任提出」という流れを作り出した。その背景には、国民の声がある。
 しかし、主要紙は、消費税増税に旗振りする財界(広告主)いいなりの社説を一斉にだした。
「民主と自民―改革潰しは許されない」 朝日
「消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ」 毎日
「一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ」 読売
「3党合意と自民党 法案成立の責任どうした」 産経
「最優先すべきは消費税増税法の成立だ」 日経

 消費税は、デフレ不況を深刻にし、中小業者の倒産をさきおこし、税収も確保できない。「一体改革」の中身は、社会保障の大はばな切り捨てであり、しかしも、財政に余裕ができるので、大型公共事業に使う、というとんでもない中身である。
問題点が次々とあきらかになり、国民の反対の声は依然多数である。
 
反対55.2%、賛成43.3%(共同)、反対49%、賛成41%(「日経」)。今国会での成立 反対57.9%、賛成36.7%(共同)、反対61%、賛成33%(「毎日」)

 野田内閣が閣議決定した「日本再生戦略」は、今年度から法人税率を4・5%引き下げた(全面実施は15年度から)にもかかわらず、15年度以降にいっそうの減税を検討。

その台本は、経団連が5月に出した提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」。、消費税19%に増、 法人税25%に減というもの。

 なお大手マスコミは、新聞は「社会の公器」だからと、軽減税率の適用を主張している。

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