TPP参加、交付税廃止 地方、日本が崩壊する橋下「改革」

　何かといろいろ話題の橋下・維新の会。個人の属性は論評しない。
　地方で生活している住民として、「維新の会」の政策」で、もっともわかりやすいのは、確実に地方を崩壊させる。そしは国全体を崩壊させ、アメリカの属地におとしめることに確実につながる、ということ。

　　あと、大阪の『公務員」問題の本質は、マスコミがタブー化している「同和行政問題」ではないか。と思う。
　以下、少し主張の説明・・・

①ＴＰＰ参加

　アメリカン・スタンダードによる極端な市場化で、農林漁業、公的医療、地域の災害復旧を支える建設業、郵政・金融のユニバーサルビスは崩壊する。
　　地方で生きていけなくなる。その結果…

・都市部への人口集中が加速し、大規模なスラムが発生が懸念される。
・食料自給率の低下、水資源の提供や防災など国土保全など機能は低下する。
・島しょの無人化がすすみ、領海、排他的経済水域などの起点をあいまいにする。
・しかし、そんなことになれば、実際はその対策に、巨額の費用が迫られる。　
　　
　　ＴＰＰ参加は、国益と無益な多国籍企業である財界のものと同一。

②地方交付税を廃止し、消費税をすべて地方消費税にする。

　　交付税（臨財債含む）23兆円と同額を確保するには、現在の消費税に加え5％増税の額と一致する。
　しかし、額は一致しても、交付税のもつナショナルミニマムを支えるための財源保障・財源調整の機能を失うため、地方の行政水準は大幅に低下（地方で住めなくり、人口の都市への集中が加速）、一方で財源は、東京など都市部に一極集中する。
　この結論は、ＴＰＰと重なる。

　財界が唱える国際競争力をもった都市の形成、そのメダルの裏側として地方に金をかけない『地域受益者負担主義』と同一の主張である。

　（今、地方でも起きている中心都市への人口集中・・・　一方で、これまで整備してきた社会資本が放置され、他方で、新たな社会資本整備が迫られる・・・という大きな無駄を生み出している。それが全国規模でおこる。）

③ＴＰＰで、食糧自給率は1割余という胃袋をアメリカに握られた国になる。

　オスプレイ配備など今でも属国的な扱いに抗議もできない日本政府だが、経済や社会の仕組みもアメリカン・スタンダードがおしつけられ、完全に植民地化される道となる。

　
　「原発安全神話」を作り出し。ツィッターデモをまともに報道しないマスコミが一貫して話題にし、持ち上げているのは何故か・・・考えるべき問題がある。

★公務員バッシングが浸透するのは、新自由主義構造改革のもとで、雇用と社会保障の破壊がすすんでいるからで、雇用と暮らしを守るルールの引上げる運動、合意づくりが大事（真の「敵」は別にいる）

★その上で、大阪で公務員攻撃が、ことのほか効力を発揮するのは「部落解放同盟」、それと一体となった自治労がもたらしている行政のゆがみが極めて大きいからと思う。
　
　本質は、「同和行政問題」

　この高知でもいち早く県レベルと「同和対策の焼結」を打ち出し、かなり克服してきたが、いまだに特定団体の一言で行政の決定がひっくり返ったり、市幹部が何十人、時には百人も超えて「糾弾会」に参加するなど信じられないことが、まかりとおっている自治体が、残されている。

　それから考えると大阪の歪みは想像を絶するものに違いない。

　（東日本の人には、同和行政のゆがみのひどさは、ピンとこないとと思うが・・・）
　
　同和問題は、マスコミはタブー化して書かない。地方議会で追求しているのは日本共産党だけである。
　どんな力学が働いているか…ここにも考えるべき問題がある。