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JAL 巨額利益でも法人税ゼロ 安全、雇用、納税で社会的責任放棄

経営破たんの原因は、無計画な大型機の大量購入、見通しのない本来業務以外への莫大な投資、地方空港・不採算路線の濫造など、放漫経営と政府の航空行政の失策にある。
 それを、安全を担うベテラン議長、乗務員を狙い撃ちにした解雇を強行した。その時点…2010 年12 月には、更生計画上の目標を900 億円も上回る営業利益を上げていたのである。
 その結果、今年3月期の純利益は1866億円。それは世界の航空会社全体の利益の約30%あたる。が、「繰越欠損金」の制度により、本来なら764億円払わないといけない法人税がゼロ。
 安全でも、雇用でも、納税でも、まったく社会的責任を果たしていない。またそうした企業の暴挙を容認した司法… 原発安全神話でも司法の果たした責任は大きいが・・・
【大儲けのJALが「法人税ゼロ」 税金で救済された企業の社会的責任は ダイヤモンド7/19】
【JAL 不当解雇撤回裁判の不当判決に強く抗議する声明 自由法曹団2012/4】
【日航解雇問題 ハドソン川の奇跡~効率と幸福の間 毎日コラム2011/2】

  この法人税ゼロの仕組み繰越年数 04年に5年が7年となり、さらに9年に延長。
  
  税金投入で救済され、巨額の利益をあげているのに法人税ゼロ ・・・ 以下とまったく同じ構図
 【大手銀行 10年にわたり、法人税ほとんどゼロ 2010/6 】 


【JAL 不当解雇撤回裁判の不当判決に強く抗議する声明】

1 東京地方裁判所は、本年3 月29 日(民事第36 部)と翌30 日(民事第11 部)の連日にわたり、日本航空による不当解雇の撤回と早期の職場復帰を求めた不当解雇撤回裁判において、運航乗務員76 名、客室乗務員72 名による解雇無効の訴えをすべて退ける、極めて不当な判決を言い渡した。

2 上記各裁判では、原告らが解雇された2010 年12 月時点において、日本航空は更生計画上の目標を900 億円も上回る営業利益を上げており、すでに経営破綻から脱却し利益をさらに上積みする財務状況にあったこと、同時点において更生計画に示された人員削減目標も達成し、これによる人件費削減目標も大幅な超過達成が見込まれていたこと、ワークシェアリングや再就職支援など解雇回避の措置が極めて不十分であったこと、年齢の高い順による解雇あるいは対象期間中の病気欠勤・休職等の日数を基準とした本件人選基準が、同社にとって不都合な組合員・組合活動家を排除することを目的として、極めて恣意的に決定されたものであったことなどが明らかとなり、原告らの解雇が整理解雇4 要件を全く充足していないことが明白となった。「V字回復」を果たしつつあった当時の経営状況を踏まえて、稲盛和夫前会長は、解雇された165 名の従業員の雇用を継続することが経営上不可能ではなかった旨を記者会見で発言し、また、これを法廷でも証言した。この証言から明らかなとおり、日本航空は、会社更生手続に便乗し、無理やり原告らの解雇を強行したものである。

 しかしながら、東京地裁上記2 判決は、日本航空が会社更生手続にあったことを主要な理由として、人員削減の必要性・解雇の必要性を安易に認定し、解雇回避努力、解雇対象者の選定基準の合理性、解雇手続きの相当性の各要件についても、日本航空の主張を丸呑みした。整理解雇4 要件を完全に骨抜きにする極めて不当な判決である。

3 整理解雇4 要件は、整理解雇が労働者の責めに帰すべき事由による解雇ではなく、使用者の経営上の理由であることに鑑み、解雇権濫用法理の適用をより厳格にするための法理である。これは、会社更生手続にある企業の場合でも変わりはない。東京地裁上記判決は、本件において整理解雇4 要件の適用があるとしながらも、過去の同種裁判との比較においておよそその充足性を肯定し得ない本件において、整理解雇4 要件の弱体化を目論む使用者・財界の思惑に従い、いとも簡単にその充足性を肯定した。これらの判決は、解雇された労働者の痛みに全く思いを致すことなく、一方的に企業を擁護する、まさに「結論ありき」のものであった。
判決の論理を認めれば、企業はどれだけ利益を上げていようとも、再生・再建のために必要だと言いさえすれば、いくらでも労働者の首を切れることとなり、経営上の理由による一方的な解雇から労働者を守るための整理解雇法理は、根底から形骸化されてしまう。これは、労働者全体に加えられた攻撃である。

4 日本航空が会社更生手続に至ったそもそもの原因は、無計画な大型機の大量購入、見通しのない本来業務以外への莫大な投資、地方空港・不採算路線の濫造など、放漫経営と政府の航空行政の失策にある。東京地裁上記2 判決は、そのような日本航空・政府の愚策の責任を、何ら落ち度のない労働者である原告らに転嫁する結果を容認した。われわれは、整理解雇4 要件をことごとく蔑ろにし、事実的にも法律的にも極めて不合理な結果を導いてはばからないこれらの判決を、到底認めることはできない。

 自由法曹団は、東京地裁上記2 判決に強く抗議する。そして、このような不当判決を覆すべく邁進する原告団・弁護団の支援に注力し、原告らの正当な権利を実現するとともに、整理解雇法理をはじめとする労働のルールを擁護し発展させるたたかいに全力を尽くす決意である。

2012年4月6日

自 由 法 曹 団 
団 長 篠 原 義 仁_

【風知草:効率と幸福の間=山田孝男 毎日2011/2/7】

 日本航空のベテラン機長や客室乗務員の解雇は、職業というものの奥深さを知り、仕事と深く結びついた人間の尊厳と経営効率の関係を問い直す事件である。航空業界にも労務にも疎い筆者に、そう気づかせてくれる国会質問があった。
 2日の衆院予算委員会。質問者は志位和夫共産党委員長(56)である。テレビも新聞も取り上げなかった。この日のニュース枠は相撲の八百長メールとエジプトで満杯。国会の焦点は予算修正だった。
 一方、志位の質問自体はNHKのテレビとラジオで生中継されたから、代々木の共産党本部には称賛の電話やメールが殺到した。その後もネットで反響が続いているという。
 志位は何を聞いたか。概略を見よう。経営再建中の日航は希望退職を募ったが、機長や客室乗務員の応募が少ないため、整理解雇を断行した。
 その結果、日航には55歳以上の機長と48歳以上の副操縦士がいなくなった。志位は労組の資料に基づき、機長の年齢別構成を棒グラフにした。熟年世代が残る全日空と対比させ「ベテランの経験を捨てて安全を守れるか」と切り込んだ。
 聞かせどころはこの先だ。09年1月、USエアウェイズのエアバスがニューヨークのラガーディア空港を離陸直後、トラブルでハドソン川に不時着水し、乗客・乗員155人全員が生還するというドラマがあった。
 一躍、英雄になったサレンバーガー機長は57歳、スキルズ副操縦士は49歳。ともに日航ならお払い箱の年齢だ。「生還できたのは、経験を積み、よく訓練された乗員のチームワークがあったから」。サレンバーガーは米議会で、そう証言した。志位はこれを引き、機長解雇のあり方に注文をつけた。
 もしも志位が、マルクス経済学用語や労組べったりの話法を振り回していたら、反響はずっと小さかったろう。
 日航の稲盛和夫会長(79)はこう言っている。「就任(昨年2月)直後は安全第一、利益は二の次と言う人すらいた。(中略)4月からは(経営の)数字に強い幹部を育成する」(毎日新聞1月19日朝刊)
 志位は、外部の有識者で構成する日航安全アドバイザリーグループの新提言書「守れ、安全の砦(とりで)」(09年12月)の一節を引いてクギを刺した。
 「安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない。(中略)安全の層を薄くすることでコスト削減を図ってはならない。薄氷を踏みながら運航するエアラインを誰が選択するだろうか」
 新提言書の中心的筆者は「マッハの恐怖」の著者であり、長年、技術社会の暗部を見つめてきたノンフィクション作家の柳田邦男(74)である。
 志位は、日航が病欠を解雇の基準にしており、それが無理を誘って安全を脅かしているとも指摘した。政府は、係争中の解雇の是非について判断を避けたが、病気の問題については「確認し、適切な形にする」(国土交通相)と答えた。
 志位の追及が視聴者をひきつけたのは、機長に限らず、どんな仕事であれ、プロとしての使命感や倫理観、人間を生き生きさせる職業意識を守り、効率偏重を抑えるという姿勢が明確だったからではないか。
 経済財政危機と雇用不安の濁流渦巻く中で、経済再生と人間の幸福をどう調和させるか。歴史的な課題に一石を投じる質問だった。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

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