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学校プール開放の監視員 委託は資格必要。指定管理・PTAは無資格で可?!

 泉南市での昨年のプール死亡事故をうけ、警視庁が「プール監視業務は警備業務にあたる」と、6月全国に通知をだした。委託は、「安ければ質を問わない」、「行政の業務でなくなった感覚」をもたらし、少なくない悲しい犠牲を繰り返してきた。
 ところが、この通知は、「有償で委託」する場合には、警備員指導教育責任者資格者のいる警備業の認定を受けている業者でないといけないが・・・ ボランティアなどではその必要がない。
【泉南の水難事故:プール監視、「警備業」入札条件に 大阪6市町、業者選定で 毎日7/11】
【警察庁:プール監視は警備業務…泉南市立小の事故受け通知 毎日7/11】
【プール監視業務について  大阪府警 Q&A】

「プール監視業務について  大阪府警 Q&A」では、
「学校のプール監視を教師や事務員が行う場合、公園のプール監視を職員が行う場合」
「学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合」
 また、指定管理は、委託でなく代行なので当時者となり、「指定管理者となった業者、NPO法人等が、監視員を採用して監視を行う場合」には、適用されない。
  
 とくに指定管理の場合は、この制度の無理筋ぶり、ひどさを示したものと言える。 

 安全基準が高まるのはいいが・・しかし、子どもの命がかかっているのに・・・ この差は・・

一般開放の事業については、文科省の立場からは、すべて有資格者を配置すること、にするべきであろう。 
 授業においても当然、資格者を配置すべきだと思う。 

【泉南の水難事故:プール監視、「警備業」入札条件に 大阪6市町、業者選定で 毎日7/11】

 昨年7月に大阪府泉南市立砂川小のプールで男児が死亡した事故を受け、一般開放された学校プールの監視業務を民間委託している府内の6市町全てが、今年度から「警備業の認定」を入札参加の条件にして業者を選定していることが分かった。警察庁も先月、「プール監視業務には警備業の認定が必要」との通知を出しており、こうした動きが全国の自治体に広がりそうだ。
 府などによると、今年度に監視業務を民間委託するのは守口、泉佐野、高石、大阪狭山、富田林の5市と熊取町。以前から認定業者に絞って選定していた大阪狭山市を除く5市町が今年度、府公安委員会による警備業認定を入札参加条件に加えた。いずれも、砂川小の事故で未認定業者によるずさんな監視態勢が明らかになったことを踏まえた措置という。
 六つの小学校プールを開放する守口市は講習を受けた専門スタッフを配置することも入札条件に加えた。事故があった泉南市も今年度から認定業者に限った入札方法に変えたが、業者が見つからなかったため、今夏のプール開放を断念した。


【警察庁:プール監視は警備業務…泉南市立小の事故受け通知 毎日7/11】

 大阪府泉南市立砂川小のプールで昨年7月に起きた男児の死亡事故を受け、警察庁が「プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たる」と各都道府県警や全国警備業協会(東京都)に通知したことが分かった。警察庁はこれまで、プールの監視が警備業務に当たるかどうか明確な見解を示していなかったが、今回の通知により、今後は警備業の未認定業者が業務を受注できなくなり、違反した場合は刑事罰が科される可能性もある。
 先月25日付で出された通知は「一般開放された同小のプール監視業務を未認定業者が受注し、監視員が不足していた」と指摘。その上で、監視業務について「事故が発生した場合には人命救助等を行うもので、警備業務に当たる」と明記し、認定業者に委託することで業務の適正化が期待されるとしている。
 警察庁は各都道府県警に対し、自治体からプール監視業務について問い合わせがあった際には今回の通知を伝えるよう指導。全国警備業協会には、契約で決まった監視員の人員確保を徹底するよう要請した。これを受け、各地の警備業協会は加盟する計約6500社に対し、適正な業務実施の徹底を呼びかけた。


【プール監視業務について  大阪府警 Q&A】
◆プール監視業務は、警備業務に当たるのですか?
他人との契約に基づき、特定の施設において、事故等の発生につながる情報を把握するための活動を行い、このような情報を把握した場合には、その発生を防止するために必要な措置を行い、事故等が発生した場合には、その被害の拡大を防止するために必要な措置をとることを行っている場合には、警備業務に当たります。このような業務を有償で行う場合には、警備業の認定を受けていることが必要です。

◆プール監視業務を、他人から委託を受けて、有償で行う場合には、認定が必要です。次のような場合には、警備業の認定は必要ありません。

・プール監視業務を、プール管理者の職員が自ら行う場合
例:学校のプール監視を教師や事務員が行う場合、公園のプール監視を職員が行う場合等
・プール監視業務を外部に委託しているが、ボランティアで行われる場合
例:学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合等
・プール監視業務を、指定管理者制度により指定を受けた者が行う場合
例:公園のプール監視について指定管理者となった業者、NPO法人等が、監視員を採用して監視を行う場合等

◆警備員指導教育責任者資格者
一定水準以上、警備業務に関しての専門的知識、能力を有すると認められる者」である。「一定水準以上・・・有すると認められる者」とは、
・都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格した者

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