国保の逆進性 ～所得階層別負担率

「非正規雇用の若者が直面している問題」として河野太郎氏の公式ブログが国保の逆進性を示す資料をのせている。

・所得200万円未満は、11～14%前後、　1500万円以上は、約4%。
　非正規雇用の子育て世帯ほど重たい負担ということを指摘している。
・こうしたことが保険料滞納の背景にある、と逆進性を問題にしている。

→　逆進性だけでなく、そもそも負担が重い（事業主負担がない）、非正規雇用が拡大している、低すぎる国民年金などの問題も視野に入れたい。

◆「平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表」

（「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額）

　　　所得階級 　　　　　　　 担額　　所得に対する負担割合
30万円以上～40万未満 4.3万 14.33 ～ 10.75％
40万円以上～50万未満 5.7 14.25 ～ 11.40
50万円以上～60万未満 7.0 　　14.00 ～ 11.66
60万円以上～70万未満 8.2 　　13.66 ～ 11.71
70万円以上～80万未満 9.5　　 13.57 ～ 11.87
80万円以上～90万未満 10.6　　 13.25 ～ 11.77
90万円以上～100万未満 11.7 　　13.00 ～ 11.70
100万円以上～110万未満 12.7 　　12.70 ～ 11.54
110万円以上～120万未満 13.8 　　12.54 ～ 11.50
120万円以上～130万未満 14.8 　　12.33 ～ 11.38
130万円以上～140万未満 16.0 　　12.30 ～ 11.42
140万円以上～150万未満 16.9 　　12.07 ～ 11.26
150万円以上～160万未満 17.9 　　11.93 ～ 11.18
160万円以上～170万未満 18.7 　　11.68 ～ 11.00
170万円以上～180万未満 19.6 　　11.52 ～ 10.88
180万円以上～190万未満 20.7 　　11.50 ～ 10.89
190万円以上～200万未満 21.3 　　11.21 ～ 10.65
200万円以上～210万未満 22.6 　　11.30 ～ 10.76
210万円以上～220万未満 23.1 　　11.00 ～ 10.50
220万円以上～230万未満 24.0 　　10.90 ～ 10.43
230万円以上～240万未満 24.8 　　10.78 ～ 10.33
240万円以上～250万未満 25.6 　　10.66 ～ 10.24
250万円以上～260万未満 26.8 　　10.72 ～ 10.30
260万円以上～270万未満 27.7 　　10.65 ～ 10.25
270万円以上～280万未満 28.4 　　10.51 ～ 10.14
280万円以上～290万未満 29.5 　　10.53 ～ 10.17
290万円以上～300万未満 30.5 　　10.51 ～ 10.16
300万円以上～350万未満 32.7 　　10.90 ～ 9.34
350万円以上～400万未満 37.0 　　10.57 ～ 9.25
400万円以上～450万未満 41.2 　　10.30 ～ 9.15
450万円以上～500万未満 45.1 　　10.02 ～ 9.02
500万円以上～600万未満 50.4 　　10.08 ～ 8.40
600万円以上～700万未満 56.3 　　 9.38 ～ 8.04
700万円以上～800万未満 59.2 　　 8.45 ～ 7.40
800万円以上～900万未満 60.7 　　 7.58 ～ 6.74
900万円以上-1000万未満 61.1 　　 6.78 ～ 6.11
1000万円以上-1500万未満61.1 　6.11 ～ 4.07
1500万円以上～ 　　　　61.4 　　　　4.09 ～
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保険料＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割
という算定式で保険料が計算されます。（メモ者　資産が採用していない自治体もある）

・所得割= 課税所得 ×　各自治体の所得割率
・資産割　　世帯が当該自治体内に持っている固定資産税額×　各自治体の資産割率
・均等割　　世帯の被保険者数　×　各自治体の定額額
・平等割　　１世帯ごとに負担する定額負担

・均等割は、子どもが増えると負担額が増える。少子化対策に逆行
（被用者保険にはこの仕組みはない）
・均等割と平等割は、定額なので、所得が低くなると負担割合が高くなる。　

◆国保加入者、09年度

　無職世帯39.6％、被用者世帯35.2％、自営業者16.3%、農林漁業3.1％
・被用者世帯の増加は、非正規雇用の増大によるもので、この部分の負担が重い。

◆年金暮らしの高齢者にも重たい

所得３３万円以下で７割軽減が適用されている世帯の負担率は34.9%。

≪軽減措置されても重たい低所得者世帯≫

　　　　　　　　平均所得（07年）　　　　保険料調停額
　　　　　　　１世帯当① １人当　　　１世帯当② １人当　　②／①
全 世帯　　　 　168万円　95.6万円　150271円　85448円　 8.9%
2割軽減世帯 79.2万円 42.1万円　104557円　55553円　13.2%　
5割軽減世帯　52.3万円　21.4万円　 68028円　27853円 13.0%
7割軽減世帯　 6.7万円 4.8万円　 23321円 16734円　34.9%

（平成22年9月27日第10回高齢者医療制度改革会議　参考資料より）

≪軽減制度≫

　所得金額（世帯合計）　
①33万円以下の世帯　　　　　　　　　　　　　　　均等割 ・ 平等割の7割　　
②33万円に世帯主以外の被保険者1人に　　 均等割 ・ 平等割の5割
つき24万5,000円を加えた額以下の世帯
③33万円に被保険者1人につき35万円を　　　均等割 ・ 平等割の5割　
加えた額以下の世帯