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南海トラフ巨大地震対策(中間報告)~ 当面取り組むべき対策

 防災対策推進検討会議に、「南海トラフ巨大地震」「首都直下地震」対策の中間報告などが公表されている。
この中間報告は「3 月に発表された南海トラフ巨大地震の新たな想定に対して不安感を募らせている地域の声を受けて、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識の下、当面取り組むべき対策をとりまとめることとした。」という性格のもの。
 以下、「本報告の意義」は本文からの摘要、「当面の対策」は概要の全文

【南海トラフ巨大地震対策について(中間報告)】
【南海トラフ巨大地震対策について中間報告 概要】【防災対策推進検討会議(第12回)7/19】

【Ⅰ 本報告の意義】

1.これまでの経緯

 東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ “南海トラフ沿いで発生する大規模地震対策を検討するに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定することが必要となった。”
 ( 注 その発生頻度は極めて低いものではあるが・・)

“この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域にわたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。”

2.南海トラフ巨大地震対策の基本的な考え方

“30 年以内の発生確率が南海地震について60%程度、東南海地震について70%程度とされている”。その対策は“ハード対策を推進するとともに・・・ソフト対策も有効に組み合わせて推進することが重要である。”“また、これらの取組は、最大クラスの巨大地震への対策にもつながるものとなる。”

“「命を守る」ことを基本原則として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、海岸保全施設等のみに頼るのではなく、住民避難を中心に、自助、共助の取組を強化し、支援していく必要があり、避難施設、防災施設、土地利用等を組み合わせた総合的な津波対策を検討することが不可欠である。
 他方、広範囲で発生する強い揺れに対しては、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修、重要インフラの整備・耐震化等の取組を強化していくことが重要である。”

3.本報告の位置づけ

“3 月に発表された南海トラフ巨大地震の新たな想定に対して不安感を募らせている地域の声を受けて、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識の下、当面取り組むべき対策をとりまとめることとした。”


【Ⅱ 当面とるべき対策】

・レベル1の津波:海岸管理者が設定する、発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
・レベル2の津波:発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津

◆津波に強い地域構造の構築
○海岸堤防等の整備:レベル1の津波を基本として整備

○津波対策を特に講ずべき施設(行政関連施設、学校、社会福祉施設、医療施設等)の耐浪化、配置の見直し等 :レベル2の津波により重大な被害が発生することを回避

○災害リスクに対応した土地利用計画の策定・推進

○津波対策基盤の強化に関する仕組みの確立:レベル1・2の津波に適切な対応ができるよう、国が地方公共団体に必要な支援を行う仕組みについて検討

◆安全で確実な避難の確保

○ハザードマップ等の整備促進

○津波避難計画の策定促進

○安全な避難空間の確保:レベル2の津波に対して、避難場所・避難施設、避難路・避難階段等の整備推進、津波避難ビル等の整備推進
 ※整備が完了するまでの暫定的な措置として、最低でも比較的発生頻度が高い津波に対応するように少しでも高い避難場所等を確保

○確実な避難行動の確保:津波避難対策検討WGの報告による


◆地域の特性に応じた総合的な津波対策の推進

○リアス式海岸部の地域:
一定の海岸堤防等の整備を図りつつ、高台における避難地整備、避難路・避難階段等の整備、行政関連施設や学校、社会福祉施設等の施設の高台移転・高層化

○平野部の地域:
盛土構造の道路等を活用した非浸水地域の確保、直線的な避難路整備、行政関連施設や避難所の移転・高層化、既存建物の津波避難ビル指定、社会福祉施設等の移転・土地の嵩上げ、例外的な車避難

◆津波対策推進のための条件・環境整備

防災意識向上、防災訓練強化、人材育成、調査研究推進、観測体制強化、情報伝達手段の多重化・多様化

◇広範囲の強い地震動への対応

耐震診断・耐震改修等、重要なインフラ・ライフラインの整備・耐震化等、長周期地震動対策、液状化対策

◆対策推進のための仕組み・体制の整備

【推進組織】官民の連携強化のための「南海トラフ巨大地震対策協議会」の活用

【計画の作成】「南海トラフ巨大地震対策大綱(仮称)」、「南海トラフ巨大地震の地震防災戦略(仮称)」、「南海トラフ巨大地震応急対策活動要領」等の新規策定

【支援措置等】全国防災対策費、緊急防災・減災事業の仕組みは対策を推進するために有効な制度であるため、制度を継続できるよう、財源の確保が必要

【法的枠組み等】 南海トラフ巨大地震対策に関する法的枠組みについて、特別法の制定に向け具体的に検討することが必要

◆最終報告に向けて引き続き検討すべき主な事項

「当面取り組むべき対策」の事項を含めて、さらに検討を深化させていくとともに、被害想定等を踏まえつつ、特に以下の事項について、具体的に検討
○災害応急活動体制の整備 ○防災拠点の整備 ○企業防災力の向上 ○復旧・復興対策の在り方

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