尖閣 日本の主権を認めない同盟国・アメリカ

　尖閣諸島の問題…　同盟国であるアメリカが日本の領有権主張を受け入れてないことがなぜ問題にならないのかよくわからない。
　アメリカ国務省のベントレル報道部長が「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」、関係国が「平和的に解決するよう期待する」（7月９日記者会見）。
　　同盟国・アメリカにさえ、「領土問題は存在しない」という日本政府の主張を認めてもらえてない。そんなことだから中国が強気に出るのである。

　「安保の範囲」と言ったとマスコミは流しているが、今、日本が実効支配し、施政権が及んでいる、という判断のもとでの主張。実効支配という実態がなくなれば、「安保の範囲外になる」という主張である。

　　米国は、軍事的圧力の一方で、多数の高官を派遣した中国と戦略的な対話をつづけている。イランの石油輸出へ拒否という経済制裁の枠組みに参加しなかった中国は、おとがめなしにしている。

　ＴＰＰなどもそうだし、国益（米財界益）のためなら、ダブルスタンダードもいとわない、というのがアメリカである。

　　国際法、歴史経過からいっても尖閣は日本の領土という理を、同盟国に認めさせるぐらいの外交力がなくて、この問題の解決はない。

　　声高に「国益」「弱腰外交」と喧伝しながら、このことを「問題にしない」という行動・判断にこそ、ことの真相、本質がある。　
　
軍産学の利益共同体など、そこには巨額の利権がある、と思っている。「原子力村」と構図は同じ。