日本の労働分配率 大幅低下 OECD雇用報告

　「日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のＯＥＣＤ加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、ＯＥＣＤ加盟国全体では労働分配率が3.8%ポイント低下したのに対し、日本では5.3%ポイント低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。」
　
　デフレ不況・消費不況で、先進国で例外的な成長のとまった国に･･･その原因と一致する。

【OECD雇用アウトルック2012　日本に関する分析　7/10】

また

　「長期失業率は急速に上昇しており、なお上昇し続けるかもしれない。１年超失業している労働者の割合は、金融危機当初の33%から2011年第４四半期に44%という先例のない水準へと上昇した（図パネルＢ参照）。また、いわゆる労働市場の辺縁部の労働者、すなわち労働意欲はありながらも求職をあきらめてしまった労働者も増加している。」

なお、ここ3年間は、政府、地方自治体による緊急雇用などの対策が打たれた期間である。