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「日本防衛に沖縄不要」 米高官発言 外交文書で判明

 沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の1967年に、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明したことが外交文書で判明。NHK記事中の解説は、共同の内容と一致する
 この公開された外交文書にかかわりNHKと読売は、岸元総理大臣とアメリカのマクナマラ国防長官の会談で「米軍地撤退に言及」したことを取り上げているが、読売は「『日本は将来アジアで、米国に比べたはるかに大きな役割を果たすべきだ』と、軍事的貢献への強い期待感も示している」部分を紹介している。
【「日本防衛に沖縄不要」 67年、米高官が言明 極東戦略を重視  外交文書で判明 共同7/31】
【沖縄返還前“米軍基地撤退”に言及  NHK 7/31】
【米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官 読売7/31】

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核兵器非保有国で「再処理」拡大の懸念

  日本は、核兵器非保有国として、再処理を含む唯一フルスケールの原子力政策を認められている。おとなりの韓国も「再処理が必要」「日本と同じ権利を持つべき」と主張している。アメリカは反対しているらしいが、日本の再処理路線が韓国の立場を強硬にしているとのこと。
 韓国に認めれば、南アなど他の国へさらに拡大し、核不拡散体制の崩壊、核兵器の拡散という事態に陥りかねない。
 巨費を投じて見通しも無い上、プルサーマル運転という過酷事故時の巨大なリスクを背負った運転をやらざるをえない再処理路線への固執、そして原発輸出は、核兵器の拡散という世界平和へのリスクももつ。
【韓国水力原子力 「使用済み核燃料、再処理必要」 2012-07-24 KBS】

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乳幼児健診率 全国最悪の原因は? 高知県

児童虐待対策を主にした平成24年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議(7/26)の資料によれば、1歳6ヶ月及び3歳児の健康診査実施率が、全国平均より10ポイント以上も低く全国最低となっていることに認識をあらたにした。
 小児科が少なく中心部に集中していることあるが、子どもの半数の住む中心部の高知市で、生活保護水準で生活する子どもの割合が3-4割という厳しい状況になっていることが、影響している気がする。
【市町村が実施した1歳6ヶ月及び3歳児の健康診査実施率(都道府県別)】
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/asia_africa/040314_02.html

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歴史的観点からみた公務員・公務員制度の今日的意義(メモ)

 晴山 一穂・専修大学教授の地方自治問題研究機構にアップされた論稿からのメモ(今日の「制度改革」の具体部分は省略)。
 論者は、公務員制度を考える視点として、歴史的視点から位置づける必要を指摘する。

 第一段階「絶対主義国家の下における官僚制」から市民革命を経た第二段階「民主化〜猟官制、更迭政策」、そして、資本主義の発展のもとで、その制度が、腐敗した金権政治の好餌となり、また国家機能が複雑多様化するもとで、第三段階の「現代化、科学的人事行政」へ。そのもとで、専門的能力、身分保障、人事行政の中立公正を担保する制度へ発展してきた。

 今日の国や維新の会の公務員制度改革は、政治に官が無条件にしたがえというものだが、それは「第二段階」が、腐敗・金権、専門性の低下などで乗り越えられてきたもの。が、日本は「第二段階」を経ていない。
君主、政権政党の奉仕者でもない「国民全体の奉仕者として、すべての国民の権利と福祉の実現を目的として公務を遂行するという点」から、公務員制度のあり方を考える必要がある。
【「歴史的観点からみた公務員・公務員制度の今日的意義 晴山 一穂(専修大学教授)7/17」】

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オスプレイ配備問題  無視され続けてきた安全基準の日米「合意」

 これまでも騒音、低空飛行の合意がまもられていない。オスプレイの「安全」確保について何を合意しようが、いままで無視してきた問題をスルーして、国民が信用するわけがない。
 また、オスプレイは、60mの低空飛行訓練を想定(「環境レビュー」付属文書)していることが明らかになったが、合意で守るとした「航空法」が定める最低安全高度(人口密集地300m、それ以外150m)をまったく無視している。
電力会社(アメリカ)の虜となった保安院(日本)が「原発は安全」といっているのと構図は同じ。
【「米軍普天間飛行場の危険性」  2.安全基準 沖縄県宜野湾市 09/4】
【オスプレイ、60メートル低空飛行訓練も想定  共同7/24】
【オスプレイ 低空訓練 高度60メートル 配備に伴う米軍文書で判明 赤旗7/24】

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国保の逆進性 ~所得階層別負担率

「非正規雇用の若者が直面している問題」として河野太郎氏の公式ブログが国保の逆進性を示す資料をのせている。

・所得200万円未満は、11~14%前後、 1500万円以上は、約4%。
 非正規雇用の子育て世帯ほど重たい負担ということを指摘している。
・こうしたことが保険料滞納の背景にある、と逆進性を問題にしている。

→ 逆進性だけでなく、そもそも負担が重い(事業主負担がない)、非正規雇用が拡大している、低すぎる国民年金などの問題も視野に入れたい。

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消費税は間接税ではない〜赤字でも課税される事業税(メモ)

 税経新人会全国協議会20127月号の湖東先生(元静岡大学教授・税理士)の論文からのメモ。
 
 日本の消費税は、仕入税額控除方式〜 一個一個の物品に消費税を乗せたとか消費税分を預かったということとは無関係に税額が算出され、赤字でも課税される事業税とも言うべき直接税の性格をもつ。
 司法も「商品や役務の提供に対する対価の一部」「事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない」としている。
 「間接税」と規定するのは、輸出大企業に還付をするための仕組み。還付額は3兆円、消費税額の1/4にも上る。増税になれば、輸出大企業への隠れ「補助金」が増える。さらに零細業者つぶし、非正規化促進税でもある。
 以下、備忘録(正確には、本文を読んでください。)
【消費税を増税してはならない理由 たくさんの基本的欠陥をもつ税制 元静岡大学教授・税理士 湖東 京至】

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国保滞納差押さえ05-09年 高知県内

 大阪社保協さんのデータから高知県分のみを抜き出したもの。 傾向を見るために05年と09年を並べたもの(下記に市町村の一覧)

 件  数、  581→ 1100(全国 77992→182171)
 一件当額 341703→131578(全国384844→349548)

 全国と比べると、一件当額の低下が著しく、4割弱になっており、早い段階で差押さえが実施されているのではないか。市町村毎のつっこんだ分析が必要だ。

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ベーシックインカム論~資本主義による「貧困」から考える

 拡大する貧困対策の方法として、税額控除が十分活用できない低所得者に、その分を現金給付し、底上げをするという「ベーシックインカム」論が語られている。
 22日の高知学習協の学習会で、「どう見たらよいか」という質問に応えてふれたが、あらためて整理してみた。
 制度を考える上で基本があると思う。基本にのれば有効でも、基本を外れたら毒にもなる、とうのが私の今の認識。
 なにごとも、そもそも論から考えることが大事と思う。現代の貧困化とは何か・・・から考えたい。

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原子力規制委員に「原子力ムラ」はダメ。田中俊一氏ら4名は差し替えを eシフト

 新規制委員会の人事案について、“「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらす”と委員長案など4名について、設置の目的にあわず、不適格としている。
【間違いだらけの「原子力規制委員」国会同意人事・緊急アピール 
原子力規制委員に「原子力ムラ」はダメ。細野大臣、田中俊一氏ら4名、今すぐ差し替えて下さい。
eシフト・エネシフ・ジャパン有志  2012年7月21日】

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TPP アメリカがカナダ・メキシコに「念書」~交渉参加なし

 鈴木宣弘・東京大学教授は、日本はすでに昨年11月に参加の意思表示をしており、いま裏交渉で米国の要求する内容とのすりあわせがすすんでおり、その内容を米国が「妥当」と判断したら、野田首相があらたな「表明」をしなくても、明日にでも、米国が「日本の正式参加を認める」とアナウンスし決まってしまうという危険な局面にある。
 5月7日に米国は10項目の自動車関連の要求事項を突きつけ、日本側も譲歩案を提示したことが判明しているが、説明をもとめる国会議員に政府側は、「何も説明できない」と繰り返すだけ、メデイアも報道しない。

 「いま動かないと取り返しがつかない」と主張する。 政権打倒しかない。

【TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める 東京大学 鈴木宣弘 7/11】

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女性の「非正規」過去最高の54.7%  正規12万人減・非正規18万人増 女性労働白書

 厚生労働省の女性労働白書「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」によると
・正規は12万人減・非正規は18万人増、非正規の割合は、54.7%で過去最高
・子育て世帯の有配偶者の労働力率、10年前より大幅上昇
・出産後も継続就業する妻の割合 1980年代後半よりも低い38.0%
   正規の継続就業は上昇しているが、非正規は低下18%。その非正規が過去最高に
・子の出生後、「パート・アルバイト」として就業する者が多い

→ 改善されない出産・子育て環境。それでも、不況、全体的な賃金低下のもと、パートなどで家計を支えるに働く女性の増加 ・・・・ 保育所の待機児童が減らないはずである。
【「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」】

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新・規制庁人事案 今度も原子力村では・・・

新しい原子力規制委員会の人事案。委員長に田中俊一氏。原発推進の読売が「しがらみない実務派」ともちあげているが、67年日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構に入職)。元原子力研究開発機構特別顧問、前原子力委員会委員長代理と、一貫して原子力行政の中にいた人である。
 原発推進の「NPO放射線安全フォーラム」で活動し、もんじゅ実用化が遅れた場合「使用済燃料をひたすら貯蔵する。ウラン資源は200-300年はもつ” 枯渇に対しても“海水ウランも利用できるかもしれない”とあくまで原発推進、プルトニウムの利用の立場での講演をしている。
 安全基準の厳格化に「科学的根拠にもとづかない基準を設定していると」異論をとなえているが・・・
 
日弁連は、候補者の「過去の主要な言動を収集し、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取する」ことで、国民が納得できる人選をしないと、「国民の失われた信頼を取り戻すことなど到底できない」と警告している。
【原子力規制委員会委員長・委員の選任基準と選任方法についての会長談話 日弁連7/19】

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学校プール開放の監視員 委託は資格必要。指定管理・PTAは無資格で可?!

 泉南市での昨年のプール死亡事故をうけ、警視庁が「プール監視業務は警備業務にあたる」と、6月全国に通知をだした。委託は、「安ければ質を問わない」、「行政の業務でなくなった感覚」をもたらし、少なくない悲しい犠牲を繰り返してきた。
 ところが、この通知は、「有償で委託」する場合には、警備員指導教育責任者資格者のいる警備業の認定を受けている業者でないといけないが・・・ ボランティアなどではその必要がない。
【泉南の水難事故:プール監視、「警備業」入札条件に 大阪6市町、業者選定で 毎日7/11】
【警察庁:プール監視は警備業務…泉南市立小の事故受け通知 毎日7/11】
【プール監視業務について  大阪府警 Q&A】

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南海トラフ巨大地震対策(中間報告)~ 当面取り組むべき対策

 防災対策推進検討会議に、「南海トラフ巨大地震」「首都直下地震」対策の中間報告などが公表されている。
この中間報告は「3 月に発表された南海トラフ巨大地震の新たな想定に対して不安感を募らせている地域の声を受けて、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識の下、当面取り組むべき対策をとりまとめることとした。」という性格のもの。
 以下、「本報告の意義」は本文からの摘要、「当面の対策」は概要の全文

【南海トラフ巨大地震対策について(中間報告)】
【南海トラフ巨大地震対策について中間報告 概要】【防災対策推進検討会議(第12回)7/19】

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JAL 巨額利益でも法人税ゼロ 安全、雇用、納税で社会的責任放棄

経営破たんの原因は、無計画な大型機の大量購入、見通しのない本来業務以外への莫大な投資、地方空港・不採算路線の濫造など、放漫経営と政府の航空行政の失策にある。
 それを、安全を担うベテラン議長、乗務員を狙い撃ちにした解雇を強行した。その時点…2010 年12 月には、更生計画上の目標を900 億円も上回る営業利益を上げていたのである。
 その結果、今年3月期の純利益は1866億円。それは世界の航空会社全体の利益の約30%あたる。が、「繰越欠損金」の制度により、本来なら764億円払わないといけない法人税がゼロ。
 安全でも、雇用でも、納税でも、まったく社会的責任を果たしていない。またそうした企業の暴挙を容認した司法… 原発安全神話でも司法の果たした責任は大きいが・・・
【大儲けのJALが「法人税ゼロ」 税金で救済された企業の社会的責任は ダイヤモンド7/19】
【JAL 不当解雇撤回裁判の不当判決に強く抗議する声明 自由法曹団2012/4】
【日航解雇問題 ハドソン川の奇跡~効率と幸福の間 毎日コラム2011/2】

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TPP参加、交付税廃止 地方、日本が崩壊する橋下「改革」

 何かといろいろ話題の橋下・維新の会。個人の属性は論評しない。
 地方で生活している住民として、「維新の会」の政策」で、もっともわかりやすいのは、確実に地方を崩壊させる。そしは国全体を崩壊させ、アメリカの属地におとしめることに確実につながる、ということ。

  あと、大阪の『公務員」問題の本質は、マスコミがタブー化している「同和行政問題」ではないか。と思う。
 以下、少し主張の説明・・・

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オスプレイ開発「不時着機能義務付けず」 米議会調査報告

 緊急時に不時着できるオートローテーション機能を、開発の必要条件から削除--米議会調査局09年1月報告書が明かにしていた。
 「ある」とパンフレットに書いている防衛省が、同機能を使用した際の移動距離のデータを把握していないのも当然といえる。「ない」のだから・・・ 防衛大臣は「勉強する」といっているが・・・
 また、オスプレイの「長所」とされる航続距離の長さについても、海兵隊将校ら07年に論文で、危険をさけるため活用されてなく「最低」の評価となっている。
 国民がこれだけ反対しているのに、拒否できない国って、世界の中にあるのだろうか。 

【不時着機能義務付けず 02年開発推進時 沖縄タイムス7/19】
【防衛相「データない」 オスプレイ緊急時の自動回転飛行距離 琉球新報7/18】
【オスプレイ導入「最良でない」 海兵隊将校ら07年に論文で指摘 琉球新報7/15】

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自家発電設備の純増  原発3基分も(試算)

 自家発電設備の生産が加速している、というので調べてみた。3月に、「りそな総合研究所」がレポートを出している。それによれば、
 昨年11年4~12月までの一般エンジン発電機の製造量は、全国555万KVA、関西151KVA。
 同レポートは、条件付(KVAの評価)で「全国では原発5基、関西では1基分を上回る発電能力となる」とし更新需要分を見込んでも「電力不足による影響が大きな企業ほど導入で積極であるため、社会全体のピーク電力を低下させる効果は高いと考えられる」としている。
 そこで、今年分もふくめ、更新需要などを除いて推計してみた。全国で原発3基、関西1基分が増えたと推定できる。電力対策の要は、ピークマネジメントなので、これは重要である。

【加速する自家発電設備の生産 ~ 今夏のピーク電力の削減効果は、昨夏を大きく上回る可能性も~」
りそな総合研究所3/19】

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「ドクターヘリの安全確保を」が低空飛行訓練止める   

 米軍低空飛行ルートの1つオレンジルート直下にある嶺北地域の低空飛行訓練が現在止まっている。
 今年、1月19日、年末から頻発して訓練に対し、知事名で、外務省と防衛省に対し中止を要請したが、その理由の柱が、防災ヘリ、ドクターヘリの航行の安全確保。
 昨年11月の同地域での消防防災ヘリを使った訓練と同時刻に3機の米軍機が超低空で飛来したことが発端。「中止」を求める新たな理由として、認識を新たにした事件。

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貧困国対策の財源に、富裕層課税、金融取引税を 国連報告

 国連経済社会局の5日発表の報告書。貧困国対策の財源として年32兆円以上を集めるため、富裕層課税、二酸化炭素排出税、為替税、金融取引税などを提案。
 「富裕層に課税を」はバフェット氏だけでなく欧州でも声があがっているが、日本の財界は、こうした国際連帯税に反対している。多国籍企業の横暴に対する、世界社会フォーラムなど人民のたたかい…という課題である。
【貧困国対策の財源に「富裕層課税」を提案、国連報告書 AFP7/6】

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「放射能の影響で亡くなった人はいない」 電力管理職

  少なくない自殺者を生んでいるのに…、将来のリスクがどうなのかはっきりしてにいのに…何という認識。
 4号炉の燃料体とりだし、1-3号機の事故究明が出来ないのは、高線量で危険で近づけないからではないか。
 前日に続いて電力会社の管理職が発言。もともと電力会社の本社のある地域を設定しての「討論型の意見聴取会」。組織的に応募をしているのだろう。この課長も『言わされた』のかもしれないが・・・これほどあからさまな「やらせ」はない。税金の無駄遣い、中止すべき。
【電力社員、連日の原発擁護=「やらせ」批判も―政府の意見聴取会 時事7/16】

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さよなら原発集会7.16 17万人! メディアはどう伝えるか

 さよなら原発10万人集会。17万人が参加!
 
時事と共同が報道しているが、それなりに主催者の声を伝えているのは運動の力。一方、NHKは、警視庁発表の報道…「これまでのところ、大きな混乱は起きていないということです。」と、国民の声をまったく無視、迷惑行為の範疇のあつかい。この「国営放送」の姿…「アラブの春」とかに共通します。
 瀬戸内さんは、100年前、平等・非戦をとなえ権力に殺された「大逆事件」に触れていた。NHKのビルは集会のあった代々木公園のすぐとなり。
 集会のパフォーマンスも、「原子力戦隊スイシンジャー」をはじめ秀逸でした。
【2012.7.16さよなら原発10万人集会 スイシンジャー参上!】 

 赤旗が号外(4ページ)をだしている。
Gogai01

「原発なくせ 1つに 7/16号外」

【「同じ思いの人がこんなに」=脱原発集会に「17万人」-酷暑の中、最大規模・東京  時事7/16】
【東京の脱原発集会に17万人 「命危険にさらすな」 共同7/16】

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「より持続可能な方法でどう生産性を高めるか」がカギ 農業アウトルック2012    

 米猛暑の影響で、大豆ミール、大豆、トウモロコシの価格が史上最高値。小麦も1年ぶりに8ドル台。穀物在庫の減少、食料危機などの報道が続く。
11日付けでアップされたOECD、FAOの「農業アウトルック2012」は、「2050 年までに生産を 60%増やす必要がある」が「耕作地の拡大余地は限られている」「全農地の25%が非常に劣化」しており、「生産性の向上による増産」が必要だが「持続可能性の改善が極めて重要」としている。

 同報告で触れている農業用水不足の深刻化については3月に、国連が農業用水も「2050年までに19%増加する必要がある」が、「増加分の大半は、既に水不足に見舞われている地域で必要」と「不足が悪化する見通し」としている。

 そんななか日本の一次産業を壊滅させるTPP参加を表明しようとする野田政権。人類的な犯罪行為と言える。

【OECD-FAO 農業アウトルック2012 日本語要約 7/11】
【世界の農業用水不足が深刻化か、食料需要拡大で-国連報告書 ブルームバーグ3/12】

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反原発・反オスプレイの声をどう伝えたか~新聞が示す客観的「事実」 琉球新報

 琉球新報のメディア時評。官邸前の反原発デモを、大手メディアがどう「伝えたか」「伝えなかったか」を検証。
「政治や社会制度に対する市民レベルの疑問や変化を求める声を、メディアが一方的に無視することを続けた場合、そのメディアを市民の知る権利の代行者として社会的に容認しうるのかといった、大きな命題にも関わってくる。」とし、「同じことはもちろん、オスプレイ配備拒否の抗議行動にほとんど触れようとしない、在京紙全般の態度にも共通する。」と結ぶ。
 感じること2つ。メディアの報道姿勢にまで踏み込んだ沖縄の危機感、怒りの大きさ。財界に有利な政治をつくるためのメディアを通じた国民の考え方への働きかけ… それが「メディアはウソをつく」ことが国民的体験となりつつあること。
【<メディア時評・官邸デモの価値判断>市民の声どう報ずるか 新聞が示す客観的「事実」7/14】

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尖閣 日本の主権を認めない同盟国・アメリカ

 尖閣諸島の問題… 同盟国であるアメリカが日本の領有権主張を受け入れてないことがなぜ問題にならないのかよくわからない。
 アメリカ国務省のベントレル報道部長が「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」、関係国が「平和的に解決するよう期待する」(7月9日記者会見)。
  同盟国・アメリカにさえ、「領土問題は存在しない」という日本政府の主張を認めてもらえてない。そんなことだから中国が強気に出るのである。

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日本の労働分配率 大幅低下 OECD雇用報告

 「日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のOECD加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、OECD加盟国全体では労働分配率が3.8%ポイント低下したのに対し、日本では5.3%ポイント低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位1%の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位1%の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。」
 
 デフレ不況・消費不況で、先進国で例外的な成長のとまった国に・・・その原因と一致する。

【OECD雇用アウトルック2012 日本に関する分析 7/10】

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グローバル経済段階の経済・財政政策のあり方(メモ) 

「グローバル経済段階の経済運営はいかにあるべきか」~米田貢・中央大教授「経済」2012-8論文の備忘録。

 経済のグローバル化段階は、“グローバル企業の成長は、国民経済の成長・発展を意味しない。/国民生活の安定化・向上とグローバル企業の成長とは明かに対立する。”と、その意味を正しく理解する必要を指摘し、
90年代以降の変化、新自由主義構造改革の失敗した20年を解明。

 その反省に立つなら「最も安定した雇用」は“先祖代々の土地と不可分で営まれる産業、住民の暮らしに密着した産業”として、一次産業、自然エネルギー、医療・介護分野など国民生活の安定につながる財政支出で、雇用の喪失・消費不況から脱却する政策の抜本的な転換が必要と説く。

 最後には「国債の異常な累積にもかかわらず、日本が国債を発行し続けることができる理由」と政府・財界の「論」を批判している。

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県議会・意見書討論 5テーマで自共対決 

 7月6日の高知県議会最終日、5つテーマで共産党と自民党の意見書の賛否討論が行われたが、実に面白かった。昨年末の議員個人の賛否が公開されるようになってから「反対の理由を明確にする」と自民党が討論にたつようになり、議員のレベルが一目瞭然。ぜひ続けてほしい。知事も熱心に聴いていたとか・・以下、私の雑感。
 5つのテーマとは・・
①「過疎後進県に配慮された衆議院選挙制度改革を求める…」「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する…」
②「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める…」
③「公的年金2.5%の引き下げに反対する・・・」
④「米軍機「オスプレイ」の国内配備の中止を求める・・・」
⑤「東明神の採石場跡への廃棄物処分場設置をしないことを求める・・・」
 【県議会最終日・討論 録画映像 25分頃から】
 

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オスプレイ「勝手に離陸・墜落する機体」「約3割が所在不明」 

 緊急着陸が話題になっているが・・・ 
 整備中に突然に離陸し、9メートルの高さから落下・・・海兵隊は「離陸するはずではなかった」と公表する事故から除外。 
 事故機の数に疑念を抱いた米議会が調査(09年)。予算措置された145機のうち40機が不明。
 どれだけの事故隠しがあるのか・・・  「飛ぶ資格なし」はそのとおり。
【墜落事故隠し オスプレイは飛ぶ資格なし7/11 琉球新報社説7/11】
【オスプレイ 整備中に上昇、墜落 06年発生米紙報道 琉球新報7/10】

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尖閣国有化 「冷静に平和的解決を」 沖縄の懸念 2紙社説 

 現地(県内)である沖縄の2紙が、冷静に、慎重に、知恵を絞った平和的解決を、と社説に掲げ、挑発的な対応を批判している。
「両国で偏狭なナショナリズムが台頭し、挑発的言動が繰り返されている。危険なことだ。… 中国を刺激し、反発を招く発言を続ける石原氏の振る舞いは、結果的に国益を損なっていまいか。」(琉球新報)
 「石原知事の発言からは、外交センスもユーモアも感じられない。政治家としての資質さえ疑われる」(沖縄タイムス)

 「尖閣をめぐって日中が武力衝突した場合、直接被害を受けるのは沖縄である。」(沖縄タイムス)。米軍基地が集中し、被害に苦しむ沖縄に、さらに負担と危険を押し付ける愚行は避けなければならない。
【[尖閣国有化]対立回避へ知恵を絞れ 沖縄タイムス7/10】
【尖閣国有化方針 冷静に戦略的互恵守れ 琉球新報7/10】

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子ども新システム法廃案へ 修正でも本質変わらず 保育団体声明

 全保連の声明。国民の声で「市町村の実施義務」の言葉は残ったが、その範囲は限定され、保育所入所の規定がなく(直接契約への道)、認定と個人給付という本質は変わっておらず、企業参入や安上がりの保育の道が用意される。
 声明は、「修正には新システムを断行したいとする官僚の思惑が強く働いている」と指摘するが、根本は、保育
の市場化、子どもを金儲けの道具にしようとする財界の意向。
【子どもの権利を侵害する「子ども・子育て新システム」関連法案は廃案に
「子ども・子育て新システム」修正法案の参議院での審議にあたって 7/7】

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オスプレイ 15知事「懸念」、7知事「配備反対」 

 沖縄タイムスが、沖縄を除く全国の都道府県にオスプレイ配備でアンケート。配備反対6県(沖縄含めると7県)、低空飛行反対7県、機体の安全性への懸念15府県。
 普天間配備と訓練実施の両方に反対したのは、山口、高知、徳島、和歌山など5県。
高知県の反対理由として、“過去に2度、米軍機の墜落事故があったとして「県民は恐怖感と強い不安感を持っている」”ことを紹介している。
 ところが配備反対の意見書・・・高知県議会は自民党の反対で否決。県民の命と声を無視!
【オスプレイ:全国15知事が「安全性に懸念」7/10】

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昨年並みの使用で「節電10%」達成! 四国の電力

・「7%節電」(基準2010年・過去最大)の目標値は… 555万kW
が、昨年実績は538万ワット。それより17kW高い。
・今夏の四国電力の供給力 587万kW /最大需要予測 558万kW

→ 需要予測に対し、供給力は29万kW高い。
   昨年実績に対し、供給力は49万kW高い。

  つまり昨年並みの使用実績であれば、節電10%達成となる! 

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医療崩壊の防止〜 看護師の「悲惨な職場」を救え(メモ)

  ダイヤモンドオスラインで配信されている小林美希 [労働経済ジャーナリスト] さんのレポートからの政策面にかかわるメモ。なまなましい実態・・・ わが連れ合いも看護師だが、ぜひレポート本文を読んでほしい。

  医師、看護師、介護士、保育士、教師の不足… 労働条件の低さ、訴訟リスク→ 離職、人手不足 → いっそうの職場の困難増 という悪循環 → 施設の減少、統廃合など、社会権を支えるシステムの弱体化という共通の現象。「一体改革」はこの崩壊を促進する。  

【食事は15分、睡眠は2時間、40人の看護に奔走――。“平成の姥捨て山”で燃え尽きる看護師の異常な日々 5/25】 
【他人の命を救うため、自らが宿した尊い命を失う 看護師の母性保護を顧みない「流産病棟」の非情  6/1】
【看護師の心身を蝕む過酷な“夜勤”の無限ループ 「命のガイドライン」を巡る利害関係者の綱引き 6/8】
【「特定看護師」導入が無慈悲な激務に輪をかける? 医療ミスの続発も危ぶまれる新制度の“理想と現実”  6/15】
【夜勤よりひどい激務が待ち受ける「訪問看護」の現場 重症患者を放り出す病院と“しわ寄せ”に喘ぐ看護師 6/22】

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がれき処理  広域支援 高知県は職員15名を派遣 

 宮城県のガレキ処理の動きは、紹介してきた。県議の出演したテレビが反響をよんでいるとのこと。
 
さて、高知県は、ガレキ処理をすすめるために、廃棄物行政に詳しい職員など15名派遣する。
 分別など廃棄物行政の入り口の作業の遅れが、大きな障害となっているからである。この支援は、 『小さく分けて、小さく処分・焼却する』と言う「廃棄物処分の原則」とも一致する。
 しかし、そんな大事なことがなぜ1県の提案で、今頃明らかになるのか・・・
  以下は、6月議会の知事の提案説明。

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「歴史の見方と今の情勢をどうみるか」学習会(メモ)

 7日、高商連事務局交流会で、学習協の立場で、「歴史の見方と今の情勢をどうみるか」ということで、約1時間話す機会があった。
科学的社会主義の理論に触れたことのないメンバーもいるということで注文を受けた。ざっくりとした話、また私自身が先輩から教わった「組織とは」をアレンジし、かなり自由な話となった。

 その話用のメモ

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所得減少続く。「生活苦しい」6割強で過去最高  国民生活調査

日本の厚生労働省が5日発表した国民生活基礎調査2011年度による2010年度の1世帯あたり平均所得。
「全世帯」   538万円      11.6万円減
「高齢者世帯」 307万2千円    0.9万円減 
「児童のいる世帯」 658万1千円 39.2万円減

 ピーク時(全世帯)で126.2万円減。生活が「苦しい」と答えた世帯61.5%で調査開始以来最高。非正規は38.8%で04年以来最高。1人あたり賃金は、非正規は正規の29.8%、女性は男性の34.5%(正規雇用)。
全体に子育て世代の打撃が大きい。これで消費税増税、社会保障切捨てたら暮らしと経済の底が抜ける。
【2011年 国民生活基礎調査の概況】

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原発ゼロ・自然エネルキーへ転換 四万十川流域5市町長がアピール

 7月6日、 四万十川流域の梼原町、津野町、中土佐町、四万十町、四万十市5自治体の首長が、今後は原子力発電に頼らない自然エネルギー( 再生可能エネルギー)への転換を進めていく「四万十川アピール」を発表。

【四万十川アピール】

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福島事故 国民の命より、組織の利益優先がもたらした「人災」 国会事故調 

福島原発事故を検証してきた国会事故調の報告書を公表。
 
報告書は、「(組織の利益を守る使命が)国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向をしりながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。」「この事故が『人災』であること明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」と断じている。
 なお、原子力防災について、全電源喪失の問題は「研究し尽くされていた。法律やシステム、マニュアルは完備していた」(松野元・元原子力発電技術機構・緊急時対策技術開発室長)、また国会でも追及されている。政財官が一体で「意図的に『無視した』」のであり、「人災」というより「犯罪」というべきだろう。
 以下は、「概要版」からの抜書き。
 【国会事故調 報告書公表】
【「格納容器は壊れないことにする」~推進のロジックが葬った「原子力防災」の知見(メモ)】 

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自然エネ買取制度スタート~ 今後の課題とあり方 ISEP等

 7月1日からはじまった固定価格買取制度の今後の課題について、環境エネルギー政策研究所の見解と、「消費者の観点から見た固定価格買取制度(FIT)のあり方について」という自然エネルギー財団/環境エネルギー政策研究所の提言。

 前者は、制度論的なことが中心。後者は、その意義や制度の仕組みを平易に解説したうえで国民合意を進める視点での提言という感じ。

【自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり 
〜日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に〜 7/2】

"> 【提言 消費者の観点から見た固定価格買取制度(FIT)のあり方について】

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オスプレイ 米軍基地を抱える14都道県知事会 撤回要請へ

 「米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会が、配備見直しを求めて来週にも政府に緊急要請する方向で調整している」と沖縄タイムス。ぜひ、実現してほしい。

 また沖縄県議会は、自民党、公明党も含め県民大会の開催で全会派が一致とのこと。
 高知県議会でも意見書を提出しているが… 自民党が賛同しない。沖縄の自民党とは連帯しないらしい。
【オスプレイ:渉外知事会が撤回要請へ 沖縄タイムス7/4】

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「仁淀ブルーを守れ」の意見書に反対?! 自民県議団 

 仁淀川上流の愛媛県久万高原町に、民間業者が巨大な産廃処理施設を作る計画に、高知県内の流域自治体、上水の取水をしている高知市の議会で反対の決議があがった。
 こうした声が力となり、民間業種が、申請を出すのはととまったが、計画は放棄していない。
 ところが県議会では、「実施しないこと」の意見書を提出したら・・・自民党県議団が委員会で反対不一致に。

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オスプレイ配備 米国の「使い走り」が、安保見直しの声を拡大

  防衛大臣は、米国の「使い走り」「代理人」か・・・沖縄2紙の社説。知事でさえ「配備を強行した場合、(県内の米軍の)全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と述べた。
【[オスプレイ配備通報]防衛相は「使い走り」か 7/1 沖縄タイムス】
【知事防衛相面談 配備拒否以外 道はない 琉球新報 7/2】
 この問題は、安保そのものに向かわざるを得ない。
 愛媛新聞は「外交上も米国追従でいいはずがない。政府は米国による今回の「オスプレイ配備押しつけ」を、日米安保体制の根本的な見直しと、主体的対米交渉を始める契機とするべきだ。」と社説。
 【オスプレイ 配備中止し安保見直す契機に 愛媛新聞6/20】

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「格納容器は壊れないことにする」~推進のロジックが葬った「原子力防災」の知見(メモ)  

 JBPRESSが、『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』(07年)の著者・松野元氏のインタビューを3回にわたって配信している。
 松野氏は、四国電力の元技術者、伊方原発にも勤務。その後、原子力発電技術機構・緊急時対策技術開発室長として、ERSS/SPEEDIやPBSを設計・運用してきた。
 同氏は、3.11の巨大地震と津波は想定外だったかもしれないが「全交流電源を喪失」という甚大事故は予測され研究し尽くされていた。そして「そうなったとき」のための法律やシステム、マニュアルは完備していた、と指摘。
が、原発の立地条件を充たすために「(原発周辺の非居住地区を事実上無視するため)格納容器は壊れないことにする」とした転倒したロジックを採用。その結果、IAEA「5層の深層防護」のうちシビアアクシデント対策、原子力防災の2層がとられなかった。「それが日本の原子力発電所の致命的な弱点」と語っている。
 ぜひHPから本文を読んでください。 以下は、議会論戦・交渉などで活用するための私のメモ。
【「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 6/28】
【使われなかったバックアップシステム「PBS」。「SPEEDI」不作動でも避難誘導はできた 6/14】
【福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 5/31】

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オスプレイ反対 「心強い動き」と高知市議会決議 琉球新報社説

 欠陥飛行機オスプレイの配備「拒否どころか、なぜ、たかが延期ですら実現できないのか。不思議でならない。」「自国内でありながら、土地(基地)や空の使い方について政府が口出しできない状態は、上海など戦前の租借地を想起させる。まさに植民地にほかならない。」「一国の大臣であるなら、米国の使い走りのごとく、配備先を行脚するより先にやることがあろう。」と指摘。
 そして、「オスプレイは本州、四国、九州で低空飛行訓練をすることも分かっている。その意味で高知市議会が反対決議をしたのは心強い。この動きが広がってほしい。」と… 少しは連帯に役立ったかな。 
 県議会でも、意見書を提出している… 知事も低空飛行訓練そのものの中止を求めているが、さて自民県議団はどうする?
【オスプレイ配備通告/欠陥機受忍の義務はない 国会で日米関係議論を 琉球新報6/30】

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