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女性の「非正規」過去最高の54.7%  正規12万人減・非正規18万人増 女性労働白書

 厚生労働省の女性労働白書「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」によると
・正規は12万人減・非正規は18万人増、非正規の割合は、54.7%で過去最高
・子育て世帯の有配偶者の労働力率、10年前より大幅上昇
・出産後も継続就業する妻の割合 1980年代後半よりも低い38.0%
   正規の継続就業は上昇しているが、非正規は低下18%。その非正規が過去最高に
・子の出生後、「パート・アルバイト」として就業する者が多い

→ 改善されない出産・子育て環境。それでも、不況、全体的な賃金低下のもと、パートなどで家計を支えるに働く女性の増加 ・・・・ 保育所の待機児童が減らないはずである。
【「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」】

◆雇用形態  正規は12万人減・非正規は18万人増

・就業者数 前年比1万人増2,523万人。完全失業者数 前年比11万人減

・雇用者数 2,237万人  前年に比べ8万人増加
・雇用形態  正規は12万人減・非正規は18万人増
 非正規の割合は、54.7%で過去最高に
・家族従業者 前年比3万人減の141万人、 自営業主 前年比4万人減の134万人

→  不況を反映した零細・中小業者の廃業。失業者減も、生活費を支えるために非正規雇用に流れているといえないか。正規減は、不況によるリストラに加え、出産・子育て環境の厳しさ、男性の長時間労働と家事参加の少なさが原因か。

◆労働力人口
・労働力人口 前年比11万人減の2,632万人。

・M字カーブの底の値は、0.9%上昇し、67.0%
労働力率 、「25~29歳」(77.2%)「45~49歳」(75.7%)が左右のピークとし、「35~39歳」を底となっている。

◆ 配偶関係別労働力率の変化~「25~29歳」、「30~34歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大

10年前(2001年)比で
「30~34歳」 最も上昇(8.8ポイント上昇)しているが

これを配偶関係別にみると、

 未婚者の労働力率 0.4ポイント上昇。
 有配偶者 9.3ポイントと大きく上昇。

「25~29歳」の有配偶者の労働力率も10年前に比べ9.6ポイント上昇

→ 低下する賃金をパート、アルバイトで埋めあわせする、そんな姿が見える。M字の底が上がっているのは、決して「共同参画」の前進とはいえない。

◆出産後も継続就業する妻の割合
 1980年代後半 39.0% 2000年代後半38.0%と微減。第1子出産前後の妻の継続就業は、依然として低い状況

◆第1子出産前後に就業継続をした妻の割合
 「正規の職員」 1980年代後半40.4%→2000年代後半52.9%へ12.5ポイント上昇
 「パート・派遣」 1980年代後半23.7%→2000年代後半18.0%

◆女性の再就職について
〜 就業状況の変化~子の出生後、「パート・アルバイト」として就業する者が多い

・出産1年前の母親の状況
 「常勤」(32.6%)、「パート・アルバイト」(16.2%)、「自営業・家業、内職、その他」(5.7%)、「家事(専業)、無職、学生」(44.9%)

・出産半年後  常勤、パートとも大きく低下
 「常勤」(16.0%)、「パート・アルバイト」(3.6%)と大きく低下。
 「家事(専業)、無職、学生」74.0%

・子どもが9歳になった時点
 「常勤」18.3%と微増
 「パート・アルバイト」36.8%と大幅増

◆就業率と潜在的労働力率の差

 「35~39歳」15.0%、「30~34歳」14.8%と大きく、働く意欲はあるものの就業に結びついていない者が多く存在し
ている

◆継続就業を困難にする要因~子育て期の男性の約5人に1人が週60 時間以上就業

・25~44 歳の女性の1週間の就業時間 /子育て期の女性の3-5割が短時間就業
 週35 時間未満の就業の割合、
 「25~29 歳」(26.5%)、「30~34 歳」(34.8%)、「35~39 歳」(43.5%)、「40~44 歳」(46.8%) 

・25~44 歳の男性の1週間の就業時間
 週35 時間未満の就業の割合は約1割程度

 週60 時間以上就業している割合
 「25~29 歳」(15.4%)、「30 ~34 歳」(17.6%)、「35~39 歳」(19.0%)、「40~44 歳」(18.6%)。

◆6歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の家事・育児・仕事時間
~家事・育児への夫の関わりは極めて低調)

・共働き世帯
妻の家事関連時間5時間37 分(うち育児時間2時間8分)、仕事等の時間4時間19 分 
 夫の家事関連時間59 分(うち育児時間30 分)、仕事等の時間は8時間43 分

・夫が有業で妻が無業の世帯
 妻の家事関連時間は8時間40 分(うち育児時間3時間50 分)、仕事等の時間は2分
 夫の家事関連時間は59 分(うち育児時間34 分)、仕事等の時間は8時間42 分

◆末子妊娠・出産時の退職理由

・「女性(正社員)」
「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」34.5%
「就業時間が長い、勤務時間が不規則」(26.1%)
「勤務先の両立支援制度が不十分だった」(21.2%)
「解雇された、もしくは退職勧奨された」13.9%

・「女性(非正社員)」
「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」48.1%
「体調不良などで両立が難しかった」19.0%

◆所定内給与額の男女間賃金格差

女性一般労働者(常用労働者のうち、短時間労働者以外の者)
所定内給与額(決まって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額)

前年比1.9%増 23万1,900円。
うち、正社員・正職員 2.0%増 24万8,800円、
正社員・正職員以外 同0.8%増 17万2,200円。

男女間の賃金格差(男性=100とした場合の女性の給与額)
一般労働者70.6(前年69.3)、正社員・正職員73.3(同72.1)、正社員・正社員以外77.5(同74.7)

→ 比率改善は、男性の賃金低下とのメダルの裏表の関係
正社員の周辺部分が減、その層が、常用雇用の非正規となり・・・未婚の女性が増え、常用雇用ではキャリアアップに伴う賃金上昇 と考えられるのではないか。
子育て期の女性の3-5割が短時間就業、というように、就業形態そのものに格差がある。

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