女性の「非正規」過去最高の54.7% 正規12万人減・非正規18万人増 女性労働白書

　厚生労働省の女性労働白書「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」によると
・正規は12万人減・非正規は18万人増、非正規の割合は、54.7%で過去最高
・子育て世帯の有配偶者の労働力率、10年前より大幅上昇
・出産後も継続就業する妻の割合　1980年代後半よりも低い38.0％
　　　正規の継続就業は上昇しているが、非正規は低下18%。その非正規が過去最高に
・子の出生後、「パート・アルバイト」として就業する者が多い

→　改善されない出産・子育て環境。それでも、不況、全体的な賃金低下のもと、パートなどで家計を支えるに働く女性の増加　････　保育所の待機児童が減らないはずである。
【「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」】

◆雇用形態　 正規は12万人減・非正規は18万人増

・就業者数　前年比1万人増2,523万人。完全失業者数　前年比11万人減

・雇用者数　2,237万人　　前年に比べ８万人増加
・雇用形態　 正規は12万人減・非正規は18万人増
　非正規の割合は、54.7%で過去最高に
・家族従業者　前年比3万人減の141万人、　自営業主　前年比4万人減の134万人

→　　不況を反映した零細・中小業者の廃業。失業者減も、生活費を支えるために非正規雇用に流れているといえないか。正規減は、不況によるリストラに加え、出産・子育て環境の厳しさ、男性の長時間労働と家事参加の少なさが原因か。

◆労働力人口
・労働力人口　前年比11万人減の2,632万人。

・Ｍ字カーブの底の値は、0.9%上昇し、67.0%
労働力率　、「25～29歳」（77.2％）「45～49歳」（75.7％）が左右のピークとし、「35～39歳」を底となっている。

◆ 配偶関係別労働力率の変化～「25～29歳」、「30～34歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大

10年前（2001年）比で
「30～34歳」　最も上昇（8.8ポイント上昇）しているが

これを配偶関係別にみると、

　未婚者の労働力率　0.4ポイント上昇。
　有配偶者　9.3ポイントと大きく上昇。

「25～29歳」の有配偶者の労働力率も10年前に比べ9.6ポイント上昇

→　低下する賃金をパート、アルバイトで埋めあわせする、そんな姿が見える。Ｍ字の底が上がっているのは、決して「共同参画」の前進とはいえない。

◆出産後も継続就業する妻の割合
　1980年代後半　39.0％　2000年代後半38.0％と微減。第１子出産前後の妻の継続就業は、依然として低い状況

◆第１子出産前後に就業継続をした妻の割合
　「正規の職員」　1980年代後半40.4％→2000年代後半52.9％へ12.5ポイント上昇
　「パート・派遣」　1980年代後半23.7％→2000年代後半18.0％

◆女性の再就職について
〜　就業状況の変化～子の出生後、「パート・アルバイト」として就業する者が多い

・出産１年前の母親の状況
　「常勤」（32.6％）、「パート・アルバイト」（16.2％）、「自営業・家業、内職、その他」（5.7％）、「家事（専業）、無職、学生」（44.9％）

・出産半年後　　常勤、パートとも大きく低下
　「常勤」（16.0％）、「パート・アルバイト」（3.6％）と大きく低下。
　「家事（専業）、無職、学生」74.0％

・子どもが9歳になった時点
　「常勤」18.3％と微増
　「パート・アルバイト」36.8％と大幅増

◆就業率と潜在的労働力率の差

　「35～39歳」15.0％、「30～34歳」14.8％と大きく、働く意欲はあるものの就業に結びついていない者が多く存在し
ている

◆継続就業を困難にする要因～子育て期の男性の約５人に１人が週60 時間以上就業

・25～44 歳の女性の１週間の就業時間　／子育て期の女性の3-5割が短時間就業
　週35 時間未満の就業の割合、
　「25～29 歳」（26.5％）、「30～34 歳」（34.8％）、「35～39 歳」（43.5％）、「40～44 歳」（46.8％）　

・25～44 歳の男性の１週間の就業時間
　週35 時間未満の就業の割合は約１割程度

　週60 時間以上就業している割合
　「25～29 歳」（15.4％）、「30 ～34 歳」（17.6％）、「35～39 歳」（19.0％）、「40～44 歳」（18.6％）。

◆６歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の家事・育児・仕事時間
～家事・育児への夫の関わりは極めて低調）

・共働き世帯
妻の家事関連時間５時間37 分（うち育児時間２時間８分）、仕事等の時間４時間19 分　
　夫の家事関連時間59 分（うち育児時間30 分）、仕事等の時間は８時間43 分

・夫が有業で妻が無業の世帯
　妻の家事関連時間は８時間40 分（うち育児時間３時間50 分）、仕事等の時間は２分
　夫の家事関連時間は59 分（うち育児時間34 分）、仕事等の時間は８時間42 分

◆末子妊娠・出産時の退職理由

・「女性（正社員）」
「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」34.5％
「就業時間が長い、勤務時間が不規則」（26.1％）
「勤務先の両立支援制度が不十分だった」（21.2％）
「解雇された、もしくは退職勧奨された」13.9％

・「女性（非正社員）」
「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」48.1％
「体調不良などで両立が難しかった」19.0％

◆所定内給与額の男女間賃金格差

女性一般労働者(常用労働者のうち、短時間労働者以外の者)
所定内給与額(決まって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額)

前年比1.9%増　23万1,900円。
うち、正社員・正職員　2.0%増　24万8,800円、
正社員・正職員以外　同0.8%増　17万2,200円。

男女間の賃金格差(男性＝100とした場合の女性の給与額)
一般労働者70.6(前年69.3)、正社員・正職員73.3(同72.1)、正社員・正社員以外77.5(同74.7)

→　比率改善は、男性の賃金低下とのメダルの裏表の関係
正社員の周辺部分が減、その層が、常用雇用の非正規となり･･･未婚の女性が増え、常用雇用ではキャリアアップに伴う賃金上昇　と考えられるのではないか。
子育て期の女性の3-5割が短時間就業、というように、就業形態そのものに格差がある。