県議会・意見書討論 5テーマで自共対決

　７月６日の高知県議会最終日、5つテーマで共産党と自民党の意見書の賛否討論が行われたが、実に面白かった。昨年末の議員個人の賛否が公開されるようになってから「反対の理由を明確にする」と自民党が討論にたつようになり、議員のレベルが一目瞭然。ぜひ続けてほしい。知事も熱心に聴いていたとか・・以下、私の雑感。
　5つのテーマとは・・
①「過疎後進県に配慮された衆議院選挙制度改革を求める…」「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する…」
②「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める…」
③「公的年金2.5％の引き下げに反対する･･･」
④「米軍機「オスプレイ」の国内配備の中止を求める･･･」
⑤「東明神の採石場跡への廃棄物処分場設置をしないことを求める･･･」
　【県議会最終日・討論　録画映像　２５分頃から】
　

◆産廃施設／自民党「まだ申請がでていない」「施設は必要」と「仁淀ブルー守れ」の声葬る

　仁淀川上流地域に巨大な産廃施設計画がもちあがり、高知市を含む流域7自治体で反対の意見書決議が可決。知事も懸念を表明。事業者は、今回の反対の声をうけ、今は施設建設の申請をしてないが、党県議団の見地調査の結果、「時期を見て」と諦めてない。一旦建設されると未来永劫、大量の産廃を抱え続けることになる。
　吉良県議が、そうした状況も説明し、申請が出ていないという単なる手続きを理由にして意見書に反対することは「敵に塩を送る行為」と厳しく批判し、「仁淀ブルーを守れ、の県民の意思をしろそう」と討論。

・自民党は高知市選出の西内隆純県議が「まだ申請がでていない」、一般論として「産廃施設は必要な施設」と反対の理由を説明。
地元紙の記者座談会でも、オスプレイ問題とあわせ「県民の安全と安心の観点から一致点は見出せたはずだ」と、自民党の対応に苦言が呈された。

・もともと自民党議員の間でも反対の意見書を準備しており、党県議団と調整する話になっていたものを、ある長老議員の強硬な意見で態度がひっくりかえったというのが真相。
　「業者と関係があるのでは・・・」と勘ぐられてもしかたがない。

◆オスプレイ　　自民「条件が整えば配備」「オートローテンション機能はある」

　自民党・中西県議が討論。現時点での配備に反対だが、事故検証が7-8月に出る状況で、今、配備を強行することは、日米同盟の溝を深めると民主党政権の対応を批判し、「条件が整えば配備する立場」であることを表明。意見書の中での「オートローテンション機能がない」という文言に噛み付き、防衛省は「ある」としている、「機体の欠陥があるとは言い切れない」と、配備反対の意見書を否決しました。

　つまり、沖縄県民、高知県民の安全よりも、日米同盟、防衛省の体面が大事というのが主張の柱。

◆公的年金　高齢者の実態、地域経済への影響無視し「削減は当然」と自民党

　自民党・浜田県議が討論。物価スライドは実質額を確保するもの、孫子に借金を残さないため削減は当然と主張（ムダな箱モノ事業、増税によるデフレ不況や富裕層・大企業減税による税収減という失政を誰が推進した？！と言いたい）。

塚地県議は、物価下落以上に削減されていること、食料品など高齢者の生活に必要なものは下落してないこと、税や保険料負担の増加は、消費者物価調査の対象外であり、高齢者の厳しい実態を反映してないこと物価スライドのゴマカシを指摘。
また、年金が中山間地などの経済を支えていることを示し、削減が地域経済、若者雇用にも影響を与えることを示すとともに、消費税増税にたよらない財源を提案し、年金の充実でデフレ不況を克服し経済も財政も好転させることが重要と討論。　

◆比例定数削減反対　　「共産党は比例の女性議員が多い」からという低レベル　

　梶原議員は、女性の政治参加の意義をまったく理解せず、共産党が意見書を提出したのは「比例で女性議員が多いから」という低レベルの発言。ＯＥＣＤも女性の能力を活かせない国は衰退すると警告している。執行部席からも失笑が…。女性の政治参加を拡大する方法は他にもあり、比例定数削減反対に結びつけるのは「適切でない」と言うだけ。

　一方、自民党は「過疎後進地域に配慮した選挙制度改革を」と、最高裁で違憲とされた一票の格差にこだわらず、憲法改定も視野に「過疎地の定数を増やせ」という意見書を提案。地方の疲弊もたらした責任に口をつぐんむとともに、その真意は、自民党の内部で都市と地方の議員で利権の引っ張り合いをしているという党内事情を露呈したもの。

（消費税増税の露払いの議員定数削減がまったく筋違い。議員定数は国民主権にかかわる問題であり、実際には官僚主導が強まるだけ。ムダ削減なら政党助成金--　国会議員520人分に相当する。）
　
◆尖閣問題　　自民党　民主政権攻撃に利用するだけ。国民、国益の視点ゼロ

　米田議員は、国際法、歴史的経過から尖閣諸島が日本の領土であることを詳しく説明し、道理をもった外交努力こそ重要と指摘。そうした努力をしてこなかった歴代政府の姿勢を批判。外交努力を抜きにした国内措置の強化は問題解決を難しくするだけと、反対討論を行いました。

　自民党の三石議員は、自民党政府のときは、北朝鮮の領海侵犯船を撃沈したが、民主党は中国漁船の船長を逃がした。民主党の弱腰外交への怒りが、尖閣買取の寄付としてあらわれている。政権交代後、小沢チルドレンを引き連れた訪中で、足元をみられるようになったと、民主党の外交を批判する視点から「国有化など領土の実行支配を強化する必要がある」と賛成の理由を説明。

　問題をどう平和的に解決するか、という展望をまったく示さない、国民、国益の視点ゼロの党略的立場だけであることが、明確になった。
　（「日米同盟といいながら、米政府が尖閣の領有権は「日本にある」と言っていない。なぜ、歴代政府は、説得・理解させられないのか?）

＊また、郵政のユニバーサルサービスの維持を求める意見書について、自民党は、国会の付帯決議にあり、「必要ない」と反対。地方から県民の声を届ける責任を放棄した。