オスプレイ 15知事「懸念」、7知事「配備反対」

　沖縄タイムスが、沖縄を除く全国の都道府県にオスプレイ配備でアンケート。配備反対6県（沖縄含めると7県）、低空飛行反対7県、機体の安全性への懸念15府県。
　普天間配備と訓練実施の両方に反対したのは、山口、高知、徳島、和歌山など5県。
高知県の反対理由として、“過去に２度、米軍機の墜落事故があったとして「県民は恐怖感と強い不安感を持っている」”ことを紹介している。
　ところが配備反対の意見書・・・高知県議会は自民党の反対で否決。県民の命と声を無視!
【オスプレイ：全国１５知事が「安全性に懸念」7/10】

【オスプレイ：全国１５知事が「安全性に懸念」7/10】

　米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画について、沖縄を除く全国４６都道府県知事を対象に沖縄タイムスが９日までに実施したアンケートで、回答を寄せた４１知事のうち、山口や和歌山、広島など６県知事が普天間への配備に反対する姿勢を示した。配備に伴い、九州や四国、東北などで予定される低空飛行訓練には７県が反対を表明。１５府県が機体の安全性への懸念を、２０府県が政府による関係自治体への説明は不十分と指摘するなど、計画を強行する米国と、それを追認してきた日本政府の対応との隔たりが鮮明となった。

　５項目の質問への回答を６月２９日にファクスや電子メールで依頼。９日までに全４６都道府県から連絡があり、５都府県は個別の質問には答えず一括で回答、業務多忙などを理由に５県が回答しなかった。

　普天間配備と訓練実施の両方に反対したのは、オスプレイが陸揚げ、一時駐機される岩国基地を抱える山口をはじめ、訓練ルートにかかる高知や徳島、和歌山を含む５県。高知は過去に２度、米軍機の墜落事故があったとして「県民は恐怖感と強い不安感を持っている」ことなどを反対理由に挙げた。賛成はいずれもゼロだった。
　
一方、配備、訓練の各質問に「どちらとも判断できない」「その他」を選んだのはそれぞれ計６割を超え、「安全保障・防衛政策は国の専管事項」などとして、政府の責任で判断すべきだとの見解が目立った。
　安全性に「懸念がある」と答えたのは神奈川や長野、京都などで、「墜落事故の詳細な調査結果がまだ出ていない」（富山）との理由が最も多い。

　配備をめぐる政府の外交姿勢については、山口や高知に加え鳥取、岡山、宮崎など９県が「評価しない」を選択。地元自治体への説明が「不十分」と回答した２０府県からは「国民が一番心配な機体の安全性などについて米軍の情報を伝えるのみで、安全性を判断し国民の声に応える説明をしているとは思えない」（大分）などの批判が上がった。