がれき処理 広域支援 高知県は職員15名を派遣

　宮城県のガレキ処理の動きは、紹介してきた。県議の出演したテレビが反響をよんでいるとのこと。
　
さて、高知県は、ガレキ処理をすすめるために、廃棄物行政に詳しい職員など15名派遣する。
　分別など廃棄物行政の入り口の作業の遅れが、大きな障害となっているからである。この支援は、　『小さく分けて、小さく処分・焼却する』と言う「廃棄物処分の原則」とも一致する。
　しかし、そんな大事なことがなぜ1県の提案で、今頃明らかになるのか・・・
　　以下は、6月議会の知事の提案説明。

「　東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理につきましては、本県としましても、被災地の復興に向けてできる限りの協力を惜しまないとの強い思いを持っております。
　しかしながら、国においては、広域処理が必要となるがれきの量が大幅に減る中で、被災地と既に受け入れ表明を行った自治体とのマッチングを最優先に進めており、本県への受け入れ要請の時期や処理量が明らかになるには、なお相当の時間がかかるものと思われます。また、他県に対する国からの要請が５万トンから１８万トンのボリュームであるのに対して、県内施設の処理能力による受け入れ可能量は、数千トンと極めて限られております。
　こうしたことから、県としましては、東京事務所などを通じて、早急かつ効果的に被災地に貢献できる支援策の一つとして、がれき処理に係る職員の派遣について、岩手・宮城の両県の意向を確認いたしました。両県からは、職員の不足ががれき処理の大きな障害となっているのが現状であり、高知県の提案は大変ありがたく、是非とも派遣をお願いしたいとのお返事をいただきました。
　こうした検討を進めているさなか、全国知事会を通じて、がれき処理も含めた復旧・復興事業に必要となる、約２００名相当の職員の追加派遣の要請がありました。
　本県では既に、この４月から７名の職員を派遣しており、本県の職員数の規模からすれば、このたびの要請については、３名程度の派遣が目安になりますが、先ほど申し上げました考え方の下、被災県の復旧・復興に向けてできる限りの支援を行うため、８名の職員を追加的に派遣することといたしました。
　今後とも、被災県の一日も早い復興に向けて最大限の貢献ができるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。」