オスプレイ 米軍基地を抱える14都道県知事会 撤回要請へ

　「米軍基地を抱える１４都道県で構成する渉外知事会が、配備見直しを求めて来週にも政府に緊急要請する方向で調整している」と沖縄タイムス。ぜひ、実現してほしい。

　また沖縄県議会は、自民党、公明党も含め県民大会の開催で全会派が一致とのこと。
　高知県議会でも意見書を提出しているが…　自民党が賛同しない。沖縄の自民党とは連帯しないらしい。
【オスプレイ：渉外知事会が撤回要請へ　沖縄タイムス7/4】

　なお、６月高知県議会での知事答弁は、以下のとおり。

　「オスプレイの配備に関しまして、関係自治体と連携し、オスプレイの配備への反対を国に強く働き掛けるべきというお尋ねがございました。

　日本の防衛に関わるオスプレイの配置につきましては、問題視をされていますオスプレイそのものの安全性について、国が国民に対して説明責任を果たすべきと考えております。
　配備・搬入が予定されています沖縄、山口の両県はもちろん、飛行訓練が行われる予定の本県などの関係県、さらには全国民に対して、国が責任を持って説明すべきであると考えますが、現段階では、今年４月のモロッコでの事故や今月１４日のフロリダ州における事故につきましては、原因の十分な検証及びその対策がとられているとは言い難い状況だと考えています。

　国は、防衛省内にオスプレイの安全性を専門的に評価するチームを設置し、米国任せではなく、独自で事故を検証する姿勢を示していますので、是非とも国民が納得できる明快な説明をするよう強く望みますし、本県に対しても丁寧に説明いただくよう、既に防衛省にも伝えているところでございます。

　一方、米軍機による飛行訓練により、本県では過去に２回の墜落事故が発生しています。
　そのため、これまでも飛行回数の増加などを踏まえ、度々、低空飛行訓練の中止につきまして、国へ要請してきたところです。

　こうした中でオスプレイが配備され、本県上空での訓練回数が増加することは、仮に機体の安全性が確保されていたとしても、事故発生のリスクの増加に繋がり、嶺北地域をはじめ、県民の皆様の不安の増大に繋がるものと考えております。
　このため、本県としましては、機会あるごとに、県民の安全を脅かす低空飛行訓練そのものの中止につきまして、引き続き国へ強く訴えて参ります。」

【オスプレイ：渉外知事会が撤回要請へ　沖縄タイムス7/4】

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備をめぐり、米軍基地を抱える沖縄県など１４都道県で構成する渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）が、配備見直しを求めて来週にも政府に緊急要請する方向で調整していることが３日分かった。
　一方、県議会（喜納昌春議長）も同日までに、オスプレイ配備の撤回を求める県民大会の開催で全会派が一致。喜納議長が４日にも各派の代表者を集めた会議を開く方向で調整に入るなど、オスプレイ配備阻止に向けた動きが大きな広がりをみせている。

　渉外知事会の政府要請に向けた動きについては、副会長を務める仲井真弘多知事も３日の県議会６月定例会の代表質問の中で明らかにし、「（連携して配備）見直しを強く要請していきたい」と述べた。
　緊急要請には、７月下旬にオスプレイの陸揚げが予定されている山口県も前向きとされる。全国の基地所在地が連携して配備反対を打ち出すことで、日米両政府のオスプレイ配備をめぐる判断にも影響を及ぼすものとみられる。

　一方、県民大会をめぐっては県議会与党の自民、公明県民会議・無所属が３日、開催の必要性をそれぞれの会派で確認。その後、自民の照屋守之氏、公明の金城勉氏が喜納議長と会談し「各会派に呼び掛けて早期開催に取り組んでほしい」と要望した。
　同日午後には野党各党も協議し、県民大会開催に向けた各派代表者会議を早期に開催する必要性で一致した。中立会派の改革の会も「大会の開催は必要と認識している」（當間盛夫会派長）としており、与野党・中立の足並みがそろった。
　県民大会をめぐっては、県市長会（翁長雄志会長）も既に早期開催の必要性で一致している。

　直近の２０１０年４月２５日に開かれた、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、早期閉鎖・返還と国外・県外移設を求める県民大会は、県議会議長、県市長会長、連合沖縄会長、県婦人連合会長の共同代表による実行委員会形式で開催した。今回もこれを参考に枠組みを協議するとみられる。