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オスプレイ事故調査 「機体に問題」→「人為ミス」と改ざん圧力 

2010年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で、事故調査責任者ハーベル空軍准将(当時、その後除隊)がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたとのこと。同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と語っている。
赤旗が報じているが、オスプレイは、エンジン停止時に緊急着陸するためのオートローテンション機能がなく、日本の航空法では飛行が禁止されている機体である。
【「人為ミス」改ざん圧力 10年オスプレイ事故調査 琉球新報6/25】
追記・・ 原発と同じ。「安全神話」で国民をだます。東京新聞社説。
【オスプレイ配備計画 政府は沖縄をだますな 東京6/26】

【「人為ミス」改ざん圧力 10年オスプレイ事故調査 琉球新報6/25】

 【米ワシントン23日=松堂秀樹本紙特派員】

米軍普天間飛行場に8月に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、現場司令官の更迭や事故調査責任者の除隊が続いている。米雑誌「ワイアード」が21日付で報じた。

同誌は2010年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で「機体に問題があった」とする調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていたと指摘。米フロリダ州で6月13日に発生した墜落事故の直後に米空軍が「機体の構造的欠陥を疑うような理由はない」と発表したことを疑問視した。

 米国防総省はフロリダの墜落事故の調査が終了していないにもかかわらず「機体に問題はない」と繰り返し強調している。オスプレイ配備に県民が猛反発する中、事態収拾を急ぐ米側の説明に一層の疑義が生じそうだ。

 今回のフロリダ州の墜落事故で、訓練を指揮していた第8特殊作戦航空隊のグローバー中佐が更迭された。

 米国防専門誌「インサイドディフェンス」(電子版)は、グローバー中佐の解任理由について、事故機が所属していた空軍ハールバート・フィールド航空基地(フロリダ州)のスライフ司令官の見解を掲載。同司令官は「同航空隊に求められる高いレベルの任務を維持するため新たなリーダーシップが必要だった」と述べ、墜落事故を人為的ミスで収拾させたい米空軍の意向をにじませた。

 スライフ司令官は、現場の指揮官を更迭する一方、事故の全容が判明していない段階で「構造的欠陥はない」と発表。だが、こうした米軍の公式見解についてワイアード誌は「空軍は戦闘機の不具合の際にも人に責任を押し付けようとした過去がある」と指摘し、対応を疑問視。

10年にアフガニスタンで墜落したオスプレイの事故調査責任者、ハーベル空軍准将(当時)がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたことに言及した。
 ハーベル氏は報告書を提出後、除隊。米空軍の週刊誌「エアフォース・タイムス」に11年1月に掲載された記事で、同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と述べ、真実を貫いたことを訴えている。

 ワイアード誌によると、00年にはオスプレイの構造的欠陥を隠すために整備記録を改ざんした米海兵隊のリバーマン中佐(当時)も更迭された。


【オスプレイ配備計画 政府は沖縄をだますな 東京6/26】

 墜落事故が続く米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが近く沖縄の米軍基地に配備される。「危険な航空機」に沖縄が反発するのは当然だろう。
 オスプレイは主翼の両端にある二つのプロペラの角度を変えてヘリコプターのように垂直に離着陸したり、固定翼機のように高速で移動したりできる特殊な航空機である。開発・試験段階で四回墜落し、計三十人が亡くなった。実戦配備後も事故は続き、今年四月にモロッコで墜落して二人が亡くなり、今月になって米国で空軍仕様機が墜落した。

◆不具合なくても墜落

 それでも日本政府は山口県の岩国基地への一時移駐を経て、予定通り八月にも沖縄へ配備する方針でいる。モロッコでの事故について、防衛省は「米国から『機体に不具合はなかった』と連絡を受けた」と途中経過を発表し、地ならしを急いでいる。
 米国の説明通りとすれば、不具合がなくても墜落するほどコントロールが難しい機体ということになり、沖縄の不安をかきたてるばかりだろう。不安の背景には「政府は本当のことを言わない」という根深い不信感があることを指摘せざるを得ない。
 米政府は十五年も前に沖縄への配備計画を作成した。計画は公然の秘密となり、何度も国会で取り上げられたにもかかわらず、日本政府が公式に認めたのは昨年五月である。強く批判されても仕方がない。
 事故率について、日米両政府は「平均を上回る安全性を有している」と発表したが、米国の技術系専門サイトは少なくとも四件の事故が除外された可能性があるとすっぱ抜き、地元紙の沖縄タイムスが報道して公になった。

◆危険な普天間へ配備

 安全性は米国でも疑問視されている。米国防総省でオスプレイの首席分析官だったレックス・リボロ氏は二〇〇九年六月、米下院の公聴会に出席し、エンジン停止した場合、空力でプロペラを回転させ、安全に着陸するオートローテーション機能に「欠陥がある」と述べた。滑空できる固定翼モードへの移行も「試みてはならない」との決まりがあるとし、墜落する可能性が高いことを証言した。
 そんな航空機を米政府が採用したことに驚きを禁じ得ないが、より納得できないのは日本政府の態度である。
 このほど作製したパンフレットには、エンジン停止時にはオートローテーション機能を使うか、固定翼モードに切り替えて着陸できると書かれ、リボロ証言を完全に無視している。データは米政府提供というが、情報を都合よく使い分けるのは大飯原発の再稼働宣言とうり二つではないか。
 沖縄の人々には、政府が「危険な航空機」である事実を隠し、住民の安全より米国の意向を優先させていると映る。配備先となる宜野湾市の普天間飛行場の構造的な問題は、さらなる不安材料となっている。
 米軍は滑走路の延長線上に障害物のないことを基地の条件としているが、普天間飛行場の滑走路の先には学校、病院など十八施設、住宅八百棟があり、米軍の安全基準を満たしていない疑いが強い。オスプレイの配備がなくても危険極まりない基地なのである。
 普天間飛行場には太平洋戦争前まで集落が点在していた。米軍による沖縄占領と同時に強制接収され、本土決戦に向けた滑走路が建設された。戦後、奪われた土地の周りを囲むようにして家が建ち、現在に至っている。
 土地を取り戻す機会は、過去に二度あった。日本が主権を回復した一九五二年のサンフランシスコ条約で沖縄が切り捨てられなかったならば、と仮定した場合と、七二年の本土復帰時である。本土復帰に際し、日本政府は沖縄の期待を裏切って米政府にほとんどの基地の返還を求めず、米軍基地として継続使用することを認めた。
 沖縄の人々が口にする「(本土からの)差別」は、戦前戦後を通じて日本の「捨て石」にされ続けてきた歴史に根ざしている。政府は特別措置によって償ってきたが、カネだけで済む話ではない。米軍基地が必要だというなら、本土も公平に負担しなければならないし、負担の必要がないというのなら米政府に撤収を求めるべきである。

◆基地問題に取り組め

 オスプレイの配備をめぐり、沖縄四十一市町村の全議会が反対決議をした。基地に関する問題に正面から向き合わず、小手先でかわすやり方は限界に来ている。モロッコと米国での墜落事故の原因と安全対策が明確に説明できるようになるまで、沖縄のみならず、日本のいかなる場所でもオスプレイを飛行させてはならない。


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