本州、四国、九州でも低空飛行訓練 オスプレイで米軍計画

　６月１７日に宜野湾市で「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」が開かれる。が、オスプレイは、本州、四国、九州などで被害を与えてきた米軍機による低空飛行訓練にも参加し、低空素行訓練は全体で２割増加する。
　連帯したたたかいが必要。
なお、米国内でも、軍産複合体の姿勢、安全性・高コストに批判が出ていることを琉球新報が報じている。
【本州、四国、九州でも訓練　オスプレイで米軍計画　共同6/13】

【オスプレイ、調達中止要求も　米で安全性、費用に批判　琉球新報6/13】

【本州、四国、九州でも訓練　オスプレイで米軍計画　共同6/13】

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備後、低空飛行訓練のため本州北部や四国、九州に設定されている「航法経路」でも、同機の訓練を計画していることが１３日、分かった。防衛省が同日、沖縄県に提出した米環境審査の報告書に明記された。
　航法経路は現在、主に岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８やＡＶ８Ｂなど戦闘攻撃機が使用し、平均高度１５０メートルの低空飛行を実施している。報告書は、ＭＶ２２が同様の訓練を実施するため、航路の運用は現状より約２１％増加すると想定している。(共同通信)

【オスプレイ、調達中止要求も　米で安全性、費用に批判　琉球新報6/13】

　【米ワシントン６日＝松堂秀樹本紙特派員】
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの調達計画をめぐり、米国内で中止を訴える声が上がっている。米下院で５月１７日、イリノイ州選出のマイク・クィグリー議員（民主党）が２０１３会計年度の国防権限法案からオスプレイ調達費を削除した修正案を提出。オスプレイの危険性に言及した上で、製造に全米４０州の２千社が関わっていることを挙げ「国防総省が雇用創出を図っているようだ。翼のついた危険な利益供与だ」と指摘。一方、米国の安全保障政策に影響力を持つシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」は、国防費削減のため「調達は１６会計年度で終了すべきだ」とする報告書を発表するなど、安全性や財政負担をめぐる議論が活発化している。
　背景には財政難に伴う巨額の国防費削減だ。米政府は、財政再建のため１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）から５年間で計約２６００億ドル（約２０兆円）の国防予算を削減する方針だが、４月のモロッコでの墜落事故も含め、同機の安全性に対する懸念が噴出。そのほか、１機当たり１００万ドル（約８０億円）以上とされる巨額の生産費用に批判が集まっている。
　クィグリー議員は「不況から抜け出すためにするべきことは限られている。予算超過で危険かつ不必要な航空機に財政支出することは、教育や社会基盤整備、医療など極めて重要な分野で予算が削られることを意味する」と述べ、削減に同意を求めたが、選挙区にオスプレイ関連企業を持つ議員らの反対で否決された。
　同氏はブッシュ政権がオスプレイの開発計画凍結を決めた際、労働者の雇用問題などを懸念した議会が計画中止を阻止してきたと指摘し「議会の懸念が雇用創出にあるなら、橋や交通網整備に支出した方がいい。私は海兵隊員の命を守りたいのだ」と強調した。
　さらに、ワシントンの有力シンクタンクＣＮＡＳも５月に発表した米軍改革に関する報告書で海兵隊のオスプレイ調達に注文を付けた。報告書は、海兵隊が中国の接近・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略に対応できないとした上で「空軍と海軍にもっと頼るべきだ」と指摘。空海軍と役割をすみわけることが経費節減につながるとし、節減策の一つとして「ＭＶ２２の複数年の調達契約を早く終わらせること」とした。
　だが、米国内では依然としてオスプレイ開発・製造が継続されるとの見方が強い。有力誌ＵＳニューズ＆ワールド・レポートは、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「ＭＶ２２は戦闘地域に派遣され運用されており、海兵隊とボーイング（オスプレイ製造社）、議会の連合は技術的な問題がある中でも計画を進めるだろう」と論評した。
　普天間飛行場への配備に対し県民の懸念が高まる中、米国内では危険性の議論よりも軍需産業を中心とした政府や民間企業などの軍産複合体の事情が優先されそうだ。