オスプレイ 大量の不明機 ～事故隠し？ 米議会調査検討

アメリカ本国では、人口の少ない山間地でも住民の反対意見で訓練計画を延期。日本には問答無用に配備。そのオスプレイ。予算上は114機（事故、故障報告の12機のぞく）あるはずなのに、海兵隊の報告は71機で43機が不明ということで状況調査が検討されている。
“議会が独自に調査したなかでは、破損などの報告を避けるため、訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていたなどという海兵隊員らの情報もあった”とのこと。
　126機製造したうち、まともなのは71機、という恐るべき数字。
【米でオスプレイ訓練保留　住民反対受け　沖縄タイムス6/12】
【米議会　オスプレイ調査検討　沖縄タイムス6/29】

【米でオスプレイ訓練保留　住民反対受け　沖縄タイムス6/12】

　【平安名純代・米国特約記者】米空軍が南西部ニューメキシコ州のキャノン空軍基地で計画していた垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ（空軍仕様）の低空飛行訓練計画が棚上げされていたことが１１日までに分かった。アフガニスタンなどの戦地を想定し、夜間に低空飛行を繰りかえす同計画について、地元住民らが強く反対。環境審査（ＥＡ）の段階で計画の中止を求める意見が多数寄せられたため、空軍側は訓練そのものの必要性を再検討する必要があると判断し、計画の棚上げを決定した。
　米軍の訓練計画が住民の反対で棚上げされるのはきわめて異例。４月にモロッコで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故との関連性は明らかにされていない。
　同計画は、キャノン空軍基地一帯のニューメキシコ州北部とコロラド州南部周辺の約６万平方マイルで、人口が少ない山岳地帯などが対象となっている。
　米空軍は２０１１年８月に環境影響評価ドラフトを策定し、同年１０月から地域住民を対象にした公聴会を開催。その中で、年間飛行回数は最大６８８回で３００フィート（約９２メートル）以下は飛ばないなどと説明していた。
　しかし、住民ら約１６００人から騒音増加や安全性を懸念する意見が寄せられたほか、一部の市民団体は訴訟も視野に入れた反対運動を展開。計画の撤回を求める動きが強まったのを受け、地元出身の上院議員らは空軍に計画を見直すよう要請していた。
　キャノン空軍基地第２７特別作戦航空団が６日に発表した声明によると、公聴会で寄せられた住民らの意見を精査した上で、あらためて訓練計画の必要性を再検討し、１３年までに計画を続行するかどうかを判断する。
　反対運動を展開していた市民団体などは、地元出身の上院議員らの働きかけが功を奏したなどと評価。民主党のマーク・ユダル上院議員（コロラド州選出）は６日に発表した声明で、「パイロットらが戦闘任務に必要な訓練を受けるのは大事だが、この計画は地域住民らとのより密な調整を必要としている」と述べている。

【米議会　オスプレイ調査検討　沖縄タイムス6/29】

　【平安名純代・米国特約記者】相次ぐ垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故を受け、米議会が同機が配備されている各基地の保有数や機体の状況などを調査することを検討していることが２８日までに分かった。大幅な国防予算削減方針の下、事故が頻発する同機の現状を調査することで事故率など安全性に関するデータを精査し、維持費などを明確にする狙いもあるとみられる。複数の議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
　議会筋によると、２００９年に海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイをめぐり、議会が予算を承認した調達数と海兵隊の保有数が大きく隔離。議会が０８会計年度（０７年１０月～０８年９月）までに予算を承認したのは１２６機分で、そのうち１２機は事故や故障などの報告がされていたため、議会側は海兵隊の保有数を１１４機とカウントしていた。
　しかし、０９年会計年度の米海兵隊航空計画には同機の保有数は７１機と記されていた。そのため、米会計監査院は、保有数に含まれていない４３機分のデータ詳細の開示を要請。しかし、海兵隊側が応じなかったため、下院監査政府改革委員会が同年５月に配属基地名や保有状況などの詳細を公聴会で明らかにするよう再度要求。しかし、海兵隊側が再び拒否したため委員長は公聴会を延期した上で、海兵隊幹部らに召喚を示唆するなどの強硬策を講じた。
　下院監査政府改革委員会が委員らに宛てた０９年６月１９日の書簡には、保有数の大きな差異を懸念点としてあげ、高額な軍用機の数をカウントするというシンプルな作業への回答が困難とする国防総省や海兵隊などの姿勢に疑問を投げかけている。
　当時の状況について議会関係者は、本紙の取材に対し、「保有数が不明で公聴会を開くというのはかなり珍しく、議会が独自に調査したなかでは、破損などの報告を避けるため、訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていたなどという海兵隊員らの情報もあった」などと話した。
　上院軍事委員会のマケイン筆頭理事はこれまで、調達数を削減すべき機種にオスプレイをあげるなど厳しい批判を繰り返しており、今回の一連の事故でも議会から厳しい対応を迫られそうだ。