原発輸出のための再稼働～ ここでも犠牲は国民

　再稼働しなければ、原発という不良債権をかかえて、電力会社が立ち行かなくなる・・・そういう側面とともに「新成長戦略」に位置づけられた「社会インフラ・システム輸出」の中核を占めるのが原発輸出を推進するための宣言であろう。
　この原発輸出。プラントだけでなく、運転・保守も含めた「まるごと事業」の輸出である。
　その仕組みは、儲けは企業、国内の雇用とも無関係で、リスクは国民となっている。

　外国に輸出した原発・・・その巨額の支払いに対する相手国への融資も、年金基金にど国民の資金が狙われている。
　事故の責任は、福島事故でもあきらかなように、電力会社は、無限責任を問われても、結局、補償の原資は、電気料金の収入であり、国民負担である。

　外国に輸出した原発も同じ。政府資金での手当てにしろ、電力会社の負担にしろ、結局は国民負担。

　経団連会長は、今夏に限定した再稼働に「経済活動、事業を全然ご存じない発言だ」と述べたが、真理である。

　経済活動を「国民経済」と読むとまちがえる。「株主の利益が第一」と読むと、そのとおり。
　
　「“大洪水よ、わが亡きあとに来たれ！”これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」
　…　マルクスの言葉は、今の日本の状況そのものである。

　　資本の横暴との対決こそ、真の対決点。