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再稼働 野田首相にとっての国民=「財界・原子力村」

 野田首相が「国民生活を守る」というが、この国民とは「財界・原子力村」と読み替えるとよくわかる。この人たちの生活(利益)を守る。
 夏場の電力不足なら、限定的稼動で対応できる。それすら拒否したことは、3.11以前の発想で原発を推進するということ。
 ちなみに、 再稼働しないと、「電力料金があがる」と脅しているが・・・

 そもそも原発の電気が不当に安く設定されている。

①使用済み核燃料の処理、廃炉費用をきちんと反映してない。
 使用済み燃料の処理費用19兆円に対し、大島堅一教授は、半分の処理費用しか計上してない、MOX,燃料用の再処理工場を計上してない。地層処分の費用が安くなっていると、74兆円になると言っている。
 
 (使用済み核燃料を最終的にどう処理するかも決まっていない。稼動すれば、あと数年で満杯になる。核燃サイクルで中止となり、六ヶ所村から返送されると2年ほどで満杯に。)

②事故の賠償費用・・・
 福島原発事故をみても直接補償、除染費用、ずっと続く健康や環境への対策・・・数十兆円を超える規模になると見込まれる。
  
 このコスト高が、ドイツが撤退する大きな理由の1つとなっている。また、アメリカでも、ウォール街はリスクが大きすぎて反応しない(レスターブラウン氏)。
 
 市場ルールでは、退場するしかないのが原発。
 
 
 本当は、計上しなければならない費用を無視して「原発が止まると電気代が高くなる」というのは、3.11以前の発想そのものる。
 また、大口の自由料金部門で、格安の電気を使用している原子力村に属する大企業の問題もある。

 安全性はもとより、経済的に考えても、一国も早い原発ゼロの道が、新産業の育成、エネルギーの安全保障の面でもプラスとなる。

 消費税もTPPも同じ・・・真の国民・勤労者と、野田首相の言う「国民」(財界・原子力村)の対決なのである。

 その構図・・日本の政治の根本問題を、わかりやすく示したことが野田首相の「唯一の功績」か?
 
 たたかいはこれからが本番と思う。
  

 

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