再稼働 野田首相にとっての国民=「財界・原子力村」

　野田首相が「国民生活を守る」というが、この国民とは「財界・原子力村」と読み替えるとよくわかる。この人たちの生活（利益）を守る。
　夏場の電力不足なら、限定的稼動で対応できる。それすら拒否したことは、３．１１以前の発想で原発を推進するということ。
　ちなみに、　再稼働しないと、「電力料金があがる」と脅しているが・・・

　そもそも原発の電気が不当に安く設定されている。

①使用済み核燃料の処理、廃炉費用をきちんと反映してない。
　使用済み燃料の処理費用１９兆円に対し、大島堅一教授は、半分の処理費用しか計上してない、MOX,燃料用の再処理工場を計上してない。地層処分の費用が安くなっていると、７４兆円になると言っている。
　
　（使用済み核燃料を最終的にどう処理するかも決まっていない。稼動すれば、あと数年で満杯になる。核燃サイクルで中止となり、六ヶ所村から返送されると２年ほどで満杯に。）

②事故の賠償費用・・・
　福島原発事故をみても直接補償、除染費用、ずっと続く健康や環境への対策・・・数十兆円を超える規模になると見込まれる。
　　
　このコスト高が、ドイツが撤退する大きな理由の1つとなっている。また、アメリカでも、ウォール街はリスクが大きすぎて反応しない（レスターブラウン氏）。
　
　市場ルールでは、退場するしかないのが原発。
　
　
　本当は、計上しなければならない費用を無視して「原発が止まると電気代が高くなる」というのは、3.11以前の発想そのものる。
　また、大口の自由料金部門で、格安の電気を使用している原子力村に属する大企業の問題もある。

　安全性はもとより、経済的に考えても、一国も早い原発ゼロの道が、新産業の育成、エネルギーの安全保障の面でもプラスとなる。

　消費税もTPPも同じ・・・真の国民・勤労者と、野田首相の言う「国民」（財界・原子力村）の対決なのである。

　その構図・・日本の政治の根本問題を、わかりやすく示したことが野田首相の「唯一の功績」か?
　
　たたかいはこれからが本番と思う。