社会保障・税一体改悪～貧困超大国への道（各種図表）

・消費税増税13.5兆円含め20兆円の負担増。
　第一生命経済研究所の資産では、負担増は年収が低いほど高い。
　　①250万円未満　76255円　②500万円－550万円　119369円　③1000万-1250万円　189147円。
・社会保障は「解体」推進法で、自助・自己責任に突き進んでいく。
・すでに世界に冠たる貧困大国が「超大国」へ進むことになる。愚かなことを「決めた政治」は退場させるしかない。
・緊縮・ＩＭＦ路線はすでに世界で破綻している。経済の６割を占める家計（雇用・給与）をあたためてこそ経済・財政がゆきづまりを打開できる。
　　この間の図表をまとめてみた。

◇貧困線が低下する中、増加する貧困率

◇非正規雇用の拡大

◇５０万円以上低下した民間給与

◇増え続けるワーキングプア、富裕層
・年収200万円以下、1000万人増加

・富裕層の増加

・富裕層ほど低くなる税負担（１億円の峠）

　
◇世界最低クラスの所得再配分機能

・所得再配分後、貧困率が増加する子育て世帯

・働いても減少しない一人親家庭の貧困率

◇増加する貯蓄ゼロ世帯

◇増加する生活保護需給（率では過去最高ではない）

◇低所得者が、より負担率が大きい消費税

　・３党合意の「福祉的給付」月５千円は、非課税・所得８０万以下の高齢者のみ
　　　　1000万人を越えるワーキングプアは蚊帳の外

◇税収に占める消費税の割合

◇社会保障財政構成比

◇労働生産性の成果が反映されない賃金

◇　勤労所得（内需）低迷、成長の止まった日本

　　その結果、財政も悪化

◇増え続ける大企業の内部留保、低下する税率