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社会保障・税一体改悪~貧困超大国への道(各種図表)

・消費税増税13.5兆円含め20兆円の負担増。
 第一生命経済研究所の資産では、負担増は年収が低いほど高い。
  ①250万円未満 76255円 ②500万円-550万円 119369円 ③1000万-1250万円 189147円。
・社会保障は「解体」推進法で、自助・自己責任に突き進んでいく。
・すでに世界に冠たる貧困大国が「超大国」へ進むことになる。愚かなことを「決めた政治」は退場させるしかない。
・緊縮・IMF路線はすでに世界で破綻している。経済の6割を占める家計(雇用・給与)をあたためてこそ経済・財政がゆきづまりを打開できる。
  この間の図表をまとめてみた。

◇貧困線が低下する中、増加する貧困率
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◇非正規雇用の拡大
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◇50万円以上低下した民間給与
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◇増え続けるワーキングプア、富裕層
・年収200万円以下、1000万人増加
Incomeunder200percent

・富裕層の増加
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・富裕層ほど低くなる税負担(1億円の峠)
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◇世界最低クラスの所得再配分機能
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・所得再配分後、貧困率が増加する子育て世帯
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・働いても減少しない一人親家庭の貧困率
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◇増加する貯蓄ゼロ世帯
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◇増加する生活保護需給(率では過去最高ではない)
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◇低所得者が、より負担率が大きい消費税
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 ・3党合意の「福祉的給付」月5千円は、非課税・所得80万以下の高齢者のみ
    1000万人を越えるワーキングプアは蚊帳の外

◇税収に占める消費税の割合
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◇社会保障財政構成比
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◇労働生産性の成果が反映されない賃金
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◇ 勤労所得(内需)低迷、成長の止まった日本
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  その結果、財政も悪化
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◇増え続ける大企業の内部留保、低下する税率
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