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老朽原発 廃炉積立金不足 17基中14基

 稼働30年を超える17基の原発のうち40年の運転期間に廃炉費用を積み立てられないものが14基。東京新聞の試算。総額は、659億円。廃炉した瞬間、不足額を解消する必要が出てくる・・・再稼働、寿命延長にこだわる理由の1つ。
【稼働30年超の原発17基 廃炉積立金 14基不足 東京6/29】

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オスプレイ 大量の不明機 ~事故隠し? 米議会調査検討

アメリカ本国では、人口の少ない山間地でも住民の反対意見で訓練計画を延期。日本には問答無用に配備。そのオスプレイ。予算上は114機(事故、故障報告の12機のぞく)あるはずなのに、海兵隊の報告は71機で43機が不明ということで状況調査が検討されている。
“議会が独自に調査したなかでは、破損などの報告を避けるため、訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていたなどという海兵隊員らの情報もあった”とのこと。
 126機製造したうち、まともなのは71機、という恐るべき数字。
【米でオスプレイ訓練保留 住民反対受け 沖縄タイムス6/12】
【米議会 オスプレイ調査検討 沖縄タイムス6/29】

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原発ゼロの会 「政策提言」「廃炉ランキング」

 超党派の「原発ゼロの会」が政策提言を発表。その柱は、立地自治体支援もふくめた以下の7本。
 
1原発依存ゼロのための具体的政策-
2再処理ゼロのための具体的政策
3原発ゼロに向けた立地自治体支援のための具体的政策
4省エネ政策の推進のための具体的政策
5再生可能エネルギーへの大胆な転換のための具体的政策
6新しい経済社会構造への転換(エネルギーシステム改革)のための具体的政策
7国民に開かれた議論の仕組みづくりのための具体的政策

 また原発の「危険度(廃炉)ランキング」発表は、原発ゼロへ向かうドイツを参考に議論への材料提供。
【原発ゼロの会 政策提言骨子】

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自治体コールセンターとワンストップサービス〜庁舎問題とも関わって

 長期浸水で孤立する可能性のある高知市役所の現位置での建て替えは、新行革方針では、ワンストップサービス充実させ、自治体コールセンターの導入する方向、そして窓口業務の一部委託(偽装請負、情報保護など問題は多々あるがここではその点は省略)など・・・
  これからの時代の「機能」という本質的問題が抜け落ちたまますすんでいるようで・・・以前「雑感」で少し触れたが、あらためて、検討事項などを整理してみた。 
【高知市 新行政改革大綱(案) 雑感 2012/5】

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「広域処理見直しを」 宮城ガレキ処理の真実――共産党県議の6月議会質問

 当ブログを見てきた方には続報・・・ 「利権ありき」を浮きぼりにする横田・日本共産党県議の6月議会の質問。8項目にわたって問題点を指摘。あらためて実態がよくわかる。

 原発再稼働、消費税、TPPも同じ・・・ 「○○利益共同体」が、マスコミもふくめ操作している。それを今、ツィッターデモに見る原発ゼロの運動などが乗り越えつつある。
【ガレキの発生量が減ったことを期に、広域処理をしない方向に抜本的見直しを決断すべき-横田・共産県議追求6/27】

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6月分給与・年金の減少~ 消費税増税までにも重い負担増

 この6月、年金が「昨年物価下落分0.3%の減」となり、給与所得は、厚生年金保険料や健康保険料の上昇、さらに子育て世代は、年少扶養控除の廃止により住民税がアップ。
 消費税増税(13.5兆円)に先行して、年金減額、医療・介護保険料と年金保険料の引上げ、子ども手当減額と年少扶養控除廃止がすでに始まっており、2015年度までに97年の9兆円負担に匹敵する7兆円もの負担増とがはじまっている。

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「遅くとも2030年に原発ゼロ」 4つの視点提起 府市エネ戦略会議  

 府市エネルギー戦略会議の「中間まとめ」。脱原発、供給サイドから需給サイドへ、国から地方へ、再生エネの推進で、国、自治体、民間の果たす役割を整理している。
なお、今夏の西日本の電力需給については過去最高値が6社で同時に起こるという現実にはありえない想定となっており。府市エネ戦略会議は、「西日本の電力需給は約マイナス3%との試算があるが、需要ピークが同日同時間帯に発生するものではないため、不等率を考慮して再精査するべき」(需給委員会への申し入れ5/7)としている。「西日本で融通すれば全体5%節電で足りる」(共同通信試算)の指摘もある。
さらに東京都は、暮らし・経済に無理を強いることなく、「賢い節電」で、西日本に100万kW融通できる方針を発表している。「原発ゼロ」にこそ「決められる政治」が必要。そうしてこそ知恵が出る。
 【エネルギー戦略(中間とりまとめ)6/26】
【「30年に原発ゼロ」了承=有識者会議の中間まとめ―大阪府・市 時事6/23】

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社会保障・税一体改悪~貧困超大国への道(各種図表)

・消費税増税13.5兆円含め20兆円の負担増。
 第一生命経済研究所の資産では、負担増は年収が低いほど高い。
  ①250万円未満 76255円 ②500万円-550万円 119369円 ③1000万-1250万円 189147円。
・社会保障は「解体」推進法で、自助・自己責任に突き進んでいく。
・すでに世界に冠たる貧困大国が「超大国」へ進むことになる。愚かなことを「決めた政治」は退場させるしかない。
・緊縮・IMF路線はすでに世界で破綻している。経済の6割を占める家計(雇用・給与)をあたためてこそ経済・財政がゆきづまりを打開できる。
  この間の図表をまとめてみた。

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社会保障解体推進法案 ~民・自・公「3党合意」

  公約違反、密室談合による消費税増税と一体で、自民党の対案をベースにした「社会保障制度改革推進法案」は、人権としての社会保障を解体するとんでもない代物である。
  これを国会でまともに議論することなく、3党合意で押し付け、可決しようとする民主主義を否定する暴挙でもある。社会保障解体推進法案は 一般世間に全く知られていない。

【社会保障 ・税一体改革に関する確認書】.
【税関係協議結果】
 追記・・・日弁連の反対声明。 
【社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明 日弁連6/25】

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オスプレイ事故調査 「機体に問題」→「人為ミス」と改ざん圧力 

2010年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で、事故調査責任者ハーベル空軍准将(当時、その後除隊)がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたとのこと。同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と語っている。
赤旗が報じているが、オスプレイは、エンジン停止時に緊急着陸するためのオートローテンション機能がなく、日本の航空法では飛行が禁止されている機体である。
【「人為ミス」改ざん圧力 10年オスプレイ事故調査 琉球新報6/25】
追記・・ 原発と同じ。「安全神話」で国民をだます。東京新聞社説。
【オスプレイ配備計画 政府は沖縄をだますな 東京6/26】

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就学援助基準 「生活保護の1.3倍」なのに、実際は同程度

 高知市の就学援助の所得水準は、「生活保護基準の1.3倍」と説明されているが、実態は、1.00~1.07.となっている。市議団の6月議会の追求。

 生活保護法の最低生活費の認定基準は、児童養育加算、その地域の実際の家賃を反映した住宅扶助の特別基準をもとにしているが、就学援助では繁栄してないためである。
 よって、「1.3倍」以下の基準になっているところは、実態は、生活保護水準以下の世帯しか対象になっていない恐れがある。

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「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明6/20

 裁判の和解による「基本合意」、障害者参加のもとで作成された「骨格提言」をまったく無視し、障害者自立支援法の名前を変えて,同法の存続させる「総合支援法」成立に対する障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団・基本合意の完全実現をめざす会の抗議声明。

 “司法決着を覆す国家の許されざる野蛮な違法行為” “国の背信的で違法な対応に対し法的責任を追及すべく検討中”とのこと。 選挙の公約も、司法決着も無視… 民主国家といえない。

 大手メディアで、原告団の声明に触れた報道は毎日だけ。他は報道もなく、時事が「難病患者も福祉サービス」と見出しで成立を報道しているのみ。

【「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明6/20】

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沖縄の惨禍は、国の安全保障が不十分だったから?…野田首相

 野田首相は、沖縄の惨禍について様々とりあげ、沖縄の思いを全国民が共有しているだろうか、とのたまった野田首相。
「戦争の惨禍を繰り返さないため国の安全保障に万全を期すことは国政を預かる者の務めだ」・・・歴史をねじまげた詭弁。

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富裕人口 日本4.8%増(2011年)

 100万ドル以上の投資可能資産を保有する富裕層の動向に関するキャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントの調査。
 昨年度、全体では人数で、アジアが北米を抜いて首位に。中国5.2%増、日本も長期不況、東日本大震災、福島原発事故、電機メーカーの苦境にもかかわらず、4.8%増。
  消費税増税は強行しても、富裕層の増税は手付かず・・・の矛盾は明らか。
【富豪層人口でアジアが首位に、北米抜く=報告書 ロイター6/20】

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検証・伊方原発 問い直される活断層~「570ガル見直すべき」安全委・耐震特別委前委員長

 放送といってもTBS系列の記者が、普段のニュースにのらない内容として、オンデマンド放送したもの。「中央構造線の危険性の指摘」を無視された建設当時の審査委員、「570ガル妥当とした安全委・耐震特別委前委員長の「570ガルは見直すべき」などの注目すべき証言がある。
 「安全性を最優先に再稼動」と愛媛県知事が発言しているもとで、中央構造線という日本最大の活断層が直近にはしる伊方原発にかかわる論点がよくわかるもの。・・・ぜひ多くの方に。 
 以下のポイントのメモ
【検証・伊方原発 問い直される活断層 建設当時からの経過 5/14】

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マスコミ黙殺! 再稼動反対、官邸包囲1万人行動

 15日、ツィッターで集まった1万1千人が首相官邸を包囲し、原発再稼動反対の声をあげた。これを大手メディアが一切無視した。(その逆は、生活保護、公務員バッシング) これは支配構造にかかわる本質問題である。 

 原発、増税、オスプレイなど、国民の反対の声を無視して強行する。公約を投げ捨てた政権党と自公による談合結果を国会におしつける、選挙の意味をないがしろにする暴挙を、大手マスコミが後押しする。
 多様な意見を排除する小選挙区制とメティァによる世論操作で、ソフトな独裁国家が生まれているのではないか・・・ これが、この国の支配構造の特徴である。
【大飯再稼働許すな 官邸1万人包囲6/16】
【ツイッター@広がる官邸抗議 原発なくせ思い140字に 6/21】

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自民党の生活保護制度見直し案への公開質問状 反貧困ネット

 「構造改革」で格差と貧困を拡大させた張本人の自民党。自殺者年3万人や北九州市で生活保護をめぐる3年連続の餓死事件、派遣切り・年越し派遣村などを生み出した責任をどう考えているのだろうか。
 自民党の生活保護見直し案について、反貧困ネット、生活保護問題対策全国会議の公開質問状。
ぜひ、議論にたえる回答をしていただきたい。
 【自民党の生活保護制度の見直し案に対する公開質問状を提出】

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伊方3号機、再稼働は「安全最優先で」 愛媛知事

 愛媛県知事の発言をどうとるか 「安全最優先」なら、暫定基準30項目のクリアー当然だし、政府や国会事故調の結果をうけた新安全基準にもとづいて判断することになる。
 大飯原発の野田首相の判断は、安全対策は「暫定」だが、そんなに起こらない(と祈っている)過酷事故のもたらすリスクと当面の経済的リスクを天秤にかけ、私は「当面のリスクが大きい」と判断したというもの。「安全対策が最優先」とは、まったく違う「ものさし」。
 愛媛県知事の発言(報道の範囲)・・・「再稼働を容認した」と騒ぐより、「安全対策最優先」と発言したことを重視し、客観的な事実を積み上げて、戦線を広げることが大事と思う。
【伊方3号機、再稼働必要=条件整えば―愛媛知事 時事6/18】

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ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 富士通総研

 ドイツの政策を詳しく紹介したあと、「3.11後の日本の電力政策の展望」として
「脱原発は可能か?」「原発推進派に反論する」「再生エネの大量導入は現実的か?」「再生エネ懐疑派に反論する」「電力システムをどう改革するか?」「発想電分離しても停電は増えない」と展開している。
 最後に「電力政策の抜本改革には強い抵抗が予想され、実現は容易でない。国民が主体となるシステムへの改革だからこそ、国民の強い意思に基づいた政策実現が問われている。」と結んでいる。まさに、3.11以前と同じ発想を続ける原発利益共同体とのたたかい。
【ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 ~脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化~ 6/13】

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廃炉、安全対策でも雇用創出 再稼動に反対した福井県議、おおい町議 

 原発維持する仕組みは、原発依存の地域経済においこんだことにある。一次産業の衰退による雇用の場の減少、また交付金による箱モノ行政(建設業の仕事づくり)と維持費の増加によるさらに増設へという… ますます依存を強めていく仕掛け。この問題をどうするか、原発ゼロに向かう上で、実は大きな問題。
 「原発が止まったら、町は真っ暗になる」という推進側の宣伝。その点で、廃炉、安全対策で雇用を創出してる浜岡原発の例などを深める必要がある。再稼動に反対したおおい町議、県議の主張から・・・

【再稼働反対 町議会で一人 廃炉でも雇用創出 おおい町 猿橋巧議員に聞く 6/15】

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増税3党合意 全国紙と地方紙の社説の落差

 全国紙の社説。タイトルだけ・・・
【修正協議で3党合意―政治を進める転機に 朝日社説】
【民自公修正合意 「決める政治」を評価する 毎日社説】
【一体改革合意 首相は民主党内説得に全力を 読売社説】
【首相は消費税増税の実現をひるむな 日経】
【3党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが 産経・主張】
  財界の「広報紙」のような民意と離れた、民意を「操作」する内容。

 それに比べ、地方紙は、公約放棄、増税先行、民意無視を批判している内容が目に付く。

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伊方原発の「死の灰」 広島型原爆4~7万発分

・ 伊方のある「死の灰」総量は33-55トンで、広島型原爆4-7万発分 (四国の人口400万人 60~100人に1個の原爆?)
・使用済燃料保管プールは、通常運転で7年ほど、六ヶ所村の燃料が返送されたら2年しかもたない。

 佐々木泉県議に、愛媛県を通じて調べてもらった資料から見えてきたこと。

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本州、四国、九州でも低空飛行訓練 オスプレイで米軍計画

 6月17日に宜野湾市で「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」が開かれる。が、オスプレイは、本州、四国、九州などで被害を与えてきた米軍機による低空飛行訓練にも参加し、低空素行訓練は全体で2割増加する。
 連帯したたたかいが必要。
なお、米国内でも、軍産複合体の姿勢、安全性・高コストに批判が出ていることを琉球新報が報じている。
【本州、四国、九州でも訓練 オスプレイで米軍計画 共同6/13】

【オスプレイ、調達中止要求も 米で安全性、費用に批判 琉球新報6/13】

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世界的に進む原発見直し 際立つ高コスト

ワールドウォッチジャパンのメルマガ「世界的に原発の見直しが進む」(6/1、6/8)より。
 福島事故を受けて、欧州などで期限を切った原発ゼロや依存度引き下げが決定されているが、IAEAによれば、建設中62基だが、発電開始予定が明確なのは15基(多くは頓挫している)。建設費が3倍に増大したフランスの原発などコスト高騰が続く原発に未来がないことを示している。それはコスト低下している風力発電や太陽光発電と対照的である。また、米国立研究所は、最悪の事故の被害総額は7000億ドル以上(約56兆円)との試算を紹介し、原発のコストは他の電源のコストとの比較にはならない。“純民間ベースでは原発は「無理」なのである。”と指摘している。
【世界的に原発の見直しが進む(その2の1)6/1】
【世界的に原発の見直しが進む(その2の2) 6/8】

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世界の自然エネ投資 史上最高2570億ドル

 3.11以前の頭で、原発固執していれば、自然エネを軸にしたものづくり、経済の面でも乗り遅れる。

 REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が発表した「世界自然エネルギー白書2012」の主要トピックでの紹介。
・ 2011年 自然エネルギーの投資が17%増加し、史上最高の2570億ドルに達した。
・ 自然エネルギー源により世界の最終エネルギー需要の16.7%が供給。
・ 2011年の1年間で導入された発電設備容量208 GWの約半分が自然エネルギー。総発電設備容量の25%以上を占め、電力の20.3%が供給された。
【世界の自然エネルギー投資が史上最高の2570億ドルを記録 REN21  6/11】

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がれき防潮堤 宮城県議会全会一致で要望 「なぜ広域処理にこだわる」

 がれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想に、県議会は全会一致で推進。水産特区など漁業者の反対を押し切っても規制緩和をすすめた知事は、法規制を「理由」に難色。
 県と国会議員との意見交換の中でも“「そもそも、なぜ県は広域処理にこだわるのか」など県方針への異論が相次いだ。”とのこと。
 早期処理にむすびつかない大手ゼネコンへの丸投げ、巨額の処理事業… この当たりが真相? 
【がれき防潮堤で溝 宮城県、慎重姿勢 県議会は推進議連 河北新報6/12】

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原発輸出のための再稼働~ ここでも犠牲は国民

 再稼働しなければ、原発という不良債権をかかえて、電力会社が立ち行かなくなる・・・そういう側面とともに「新成長戦略」に位置づけられた「社会インフラ・システム輸出」の中核を占めるのが原発輸出を推進するための宣言であろう。
 この原発輸出。プラントだけでなく、運転・保守も含めた「まるごと事業」の輸出である。
 その仕組みは、儲けは企業、国内の雇用とも無関係で、リスクは国民となっている。

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辺野古移設・消費税増税ノー 沖縄県議選

 与党の自公が21議席で過半数を獲得できず。民主は4から1へ。野党、中道系は27議席。
 辺野古移設を容認した候補は1人もいない。消費税増税も候補者63人中50人と8割弱が反対、当選議員では8割強となっている。これの選択を尊重するのが民主主義であろう。
【新しい県民代表へ/命と人権守る使命感を 普天間返還は超党派で 琉球新報6/11】
【[県議選]政治不信が噴き出した 沖縄タイムス6/11】

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ものづくりの危機~要因は、目先の利益追求での技術流出(メモ)

 「電機・半導体産業で何が起こっているか—ものづくりの危機と事業再編の動向」 坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授(「経済」2012/7) 論稿の備忘録。

 圧倒的シェアを誇っていた電機産業がなぜ壊滅的な状況に直面したのか。
 日本企業同士の競争に勝つために、「品質は保持しながら、低価格に」と、築き上げた技術をアジアの企業にまるごと移転を繰り返してきた。
 その結果、「育成」したアジア企業に敗北。今やものづくりからの撤退や技術まるごとの身売りを始めている。
 その反省もなく、今度は原発などの「インフラ・システム輸出だ」と、国家資金、国民の金融資産を当てにした安易な商売へ走ろうとしている・・・そうした日本企業のあり方を厳しく問うている多くの人に読んでほしい論稿。
 著者は「日本の英知を結集し、日本の技術と国内生産を守り発展させる長期の戦略を模索すべき。」と結んでいる。
 それにしても、財界の無策・無責任ぶり(その財界いいなりの自民党政治も・・・)にはあきれる。こういう所業こそ「売国的」と問題にされるべきではないか・・・

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子ども貧困率増加〜貧困線低下の中で ! 

 子ども貧困率が14.9%、ワースト9というユネスコの報告は既に紹介していたが・・・
 
 子どもの貧困率は、00年12.2%、05年・07年14.3%と増加をたどっている。それは、97年以降、相対的貧困線が低下し続けているもとで、貧困率が高くなっているという点で極めて深刻である。
 全体の貧困線 97年 149万円 → 09年125万円
Data090

 つまり、低くなる貧困線に、より多くの層が落ち込んでいるのである。

【子どもの貧困率、日本ワースト9位 先進35カ国中で 朝日6/9】

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在沖米軍 現金渡し示談要求、県警は情報と交番提供

 海兵隊員が、車十数台のガラスなどを壊した事件。米軍担当者が被害にあった学生を交番に呼び出し、現金を渡し、内容も十分説明のないまま「これ以上、損害賠償しない」という英文の示談書に署名させていた。米軍による事件の謝罪もなし。しかも、県警は被害者情報を米軍に提供、交番まで利用させている。
 「国民生活守る」と、「国民とは財界・原子力村だ」ということを明らかにした野田首相。沖縄には原発はないが、沖縄も「国民」の範囲外。
 野田首相の個人的資質ではない。自民、公明も財界、アメリカの横暴には、黙して語らず。
【米軍 交番で示談要求 優先すべきは被害者保護 琉球新報6/9】

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再稼働 野田首相にとっての国民=「財界・原子力村」

 野田首相が「国民生活を守る」というが、この国民とは「財界・原子力村」と読み替えるとよくわかる。この人たちの生活(利益)を守る。
 夏場の電力不足なら、限定的稼動で対応できる。それすら拒否したことは、3.11以前の発想で原発を推進するということ。
 ちなみに、 再稼働しないと、「電力料金があがる」と脅しているが・・・

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2012年度介護報酬改定の特徴(メモ)

 介護保険改悪の県下での影響を聞き取り調査するための基礎資料として、介護報酬の改定内容とその後の動きも含めた、私なりの「整理」。
 元資料は、大阪社保協介護保険対策委員で活躍している方のブログ「オンブズマン放談」より。感謝!

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防災教育 災害に「立ち向かう」?

 高知市6月議会にむけて、議会の勉強会が開催されている。教育委員会から「防災キャンプ」「実践的防災教育」が提案される。その説明に「災害を恐れるだけでなく災害に立ち向かっていく『防災力』を身に付ける」とある。違和感がある。
 「釜石の奇跡」で有名になった片田敏孝教授が“自然の恵みを受け続けるために、50年、100年に一回の自然の大きな動きをやり過ごす「その地域に住む作法」と語っているからである。(2011年「子ども白書」より)

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尖閣購入なら「重大危機」 駐中大使(元伊藤忠商事会長)が反対

 元伊藤忠商事会長・社長つとめた財界人でもある駐中大使の発言である。尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」。
 正論だが勇気ある発言。思慮のない「勇ましさ」は世界を不孝にする。
【尖閣購入なら「重大危機」 駐中大使が反対 時事6/7】
【丹羽大使の発言に言及せず=中国 時事6/7】

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「若者に投資しない社会は没落する」 第一生命研究所

 ダイヤモンドオンラインから、熊野英生・第一生命経済研究所・経済調査部 首席エコノミストの論考。経済成長という観点で、少子化、人口減のもとでの若者の就職難、不安定雇用の問題を指摘する。

・20歳代以下の雇用者報酬は、99-2011年で55兆円から37兆円と約4割減。
・頭数が減ったから総額も減らそうという発想に、縮小均衡のメカニズムがある。個々のパフォーマンスを高めるための一人当たりの投資をふやさなくては、効率・成果に悪影響を与える。
・日本経済全体では、勤労者の所得拡大が、経済成長を果たせ、社会保障システムも充実できる。
・技能労働者は慢性的に不足している。企業の新卒採用減、人的投資の減少により、労働市場に教育された人材が供給されなくなったため。「雇用のミスマッチを解消しなくていけない」と言われるが、社会全体で誰かが人的投資を増やして、スキルのある人材を育てなければ、ミスマッチは絶対に解消しない。
・日本の活路は、人的投資の総額を減らすことを止めて、1人当たりの人的投資を増やすことである。

~ これは国民経済の視点。そのためには国益と無縁な多国籍企業の行動を規制するルールが必要。
【若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所 6/6】

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京滋知事の再提言「地元とし安全体制に参加を」「再稼働は逼迫時に限定」

 「今夏の電力逼迫を理由に、再稼働に持ち込む」というもくろみは、電力のリスクマネジメントとして「限定的」と突きつけられたことで破綻した。結果として、原発に固執するのか、「ゼロ」「脱」「卒」へ転換するのか、という本質問題を浮上させることになった。また、福井県だけの判断で乗り切ろうとしたことも「国民の理解が前提」とボールをなげかえされた。、それは再稼働ノーの声の高まりが生み出した結果である。
 また、これまで重視されなかった「地表のずれ」よる原発損傷の危険性も浮上。最新の知見をもとに、全原発での調査が必要と、専門家が指摘。たたかいはまたまだこれから。
 10日、愛媛県庁包囲行動には、高知からバス6台など290名が参加する。

【大飯の限定再稼働要求=原発で7項目の再提言-京都・滋賀知事 時事6/6】
【京滋の知事、大飯再稼働で政府に再提言提出 京都新聞6/6】
【大飯原発、地表ずれる可能性 「早急に現地調査を」 専門家指摘 共同6/6】 

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原発も消費税もTPPも「財界が本丸」の連帯を 

 国民の反対、懸念をもろともせず、原発再稼働、消費税増税、そしてTPPにまい進する野田内閣。財界から「過去数代にわたって一番素晴らしい首相」と、べたほめされている。
 その野田首相に、財界の走狗としての「お株をうばわれては」と・・と耐え切れなくなって、増税のための協議に応じる自民党。財界のもとめる「構造改革」にもっとも忠実なみんなの党。
 対決の軸は、人の命もくらしも、地球環境も無視して利潤第一で行動する強欲な巨大資本(資本は国境をこえている。日本経団連の役員企業の株の3割が外資)とのたたかい。
 脱原発の動きが大きく盛り上がっているが、消費税、TPPも同根。財界という本丸に迫る運動に発展させていきたい、と思う。
【産経 経団連米倉会長インタビュー 3/9】

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消費税増税 「今国会成立を」は17% 反対も広がる 朝日調査

 くらしと景気を冷え込ませ、税収減・財政再建にもならない消費税増税。野田首相が命をかけるという「今国会の成立を」はわずか17%。法案自体への賛否も、賛成は32%(5月定例調査39%)、反対は56%(同51%)。と、反対の声が広がっている。
原発といい、民意を無視して暴走する。この国は民主主義国家なのでしょうか。
【消費増税法案「今国会成立を」17% 朝日新聞世論調査 6/5】

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本心?! 大飯・再稼働「国民の理解必要」知事、町長

 大飯原発の再稼働をめぐり福井知事は、反対世論が強いことを念頭に「(国が)国民に向けて責任ある意見表明することが重要。状況を打開することが重要」と国の理解の前進を求め、おおい町長も、野田首相が国民に直接説明し、理解を得なければ前進は難しいと指摘したとのこと。本心なら再稼働は不可能である。とにかく、運動、世論が追い詰めている証拠。
 知事が事前に意見を聞くとした6月定例議会は、20日から・・・。京都府、滋賀県は近く、この夏だけの「期間限定」の提言を出す模様。民主党内でも110名を超える議員が反対署名を首相に提出。

 ところで知事は「関西の理解」について「消費地の関西が再稼働を『容認する』という言葉を言えるような状況ではない。歴史的にも経験的にも、その立場ではないと考える」… 事故が起きても福井県でとどまるという認識らしい。
【知事、再稼働なお判断に慎重 世論醸成、首相に期待 福井新聞6/5】【首相が国民の理解得ず再稼働は困難 おおい町長、国の説明責任は不十分 福井新聞6/5】

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公共圏の軽さと親密圏の重さ・不安 ~変容する子どもの世界(メモ)        

土井隆義氏「個性を煽られる子供たち 親密圏の変容を考える」「キャラ化する/される子どもたち(一部分)」、内田樹氏コラム「教育の奇跡」よりの備忘録。
 土井氏の論議は、右肩上がりの目標が明確な時代から、多元化した価値観の時代・・・ということをベースにしており、市場経済がもとめる労働者象の変化、教育が市場主義のもとで「サービス化」している問題などの視点が希薄であるが・・・
教育は、教師は「この人は私たちが何を学ぶべきかを知っている」という確信を持っている人々の前に立つ限り、すでに十分に機能する—この社会を維持するために確立してきた公共圏の崩壊が、今日の教育の困難という点で、土井氏と内田氏の論には重なる部分がある。

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怒っている奥さんが「放射性物質」~原子力機構HP 

これが、現在「工事中」となっている話題のマンガ。他に説明のしようがあるだろうに。いかに人権無視と原発政策が一体なことの証左。
 日本原子力研究機構(東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所)のHPマンガ解説
8740

日本原子力研究開発機構メッセージ作成ワーキンググループでは、かるたやすごろくなどのゲームもつくられている。
「住民発 一緒に学ぼう原子力!」
「お」オフサイトセンターで対策 原子力災害
「よ」ヨウ素剤 甲状腺をまもります 
 などなど・・・・

世界的経済危機と多国籍企業(メモ)

 多国籍企業をどうとらえ、民主的規制をどうかけるかは、持続可能な地域・社会・世界を築くうえで焦点の課題。「経済2012・6」の特集より、丸山恵也・立教大名誉教授の巻頭論文、座談会からの気になった点、「世界の労働組合運動と国際枠組み協約」よりの備忘録。

 「meno20120604.doc」をダウンロード

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オスプレイ欠陥証明  「人為ミス」で簡単に墜落

 オスプレイが4月にモロッコで起こした墜落事故について、人為的ミスだったという見解を米政府が防衛省に示したが、簡単に「人為ミス」で墜落するというという構造的欠陥の証明。通常事故調査には1年かかるのに、二ヶ月でまとめあげた拙速調査。そんなものを鵜呑みにして配備を押し付けるなら、「防衛省」は「対米従属省」に名前を変更した方がよい。と琉球新報社説。
 【墜落「人為ミス」 事故防げぬことの証明だ 琉球新報6/4】

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浮足立った強硬路線も国を滅ぼす 産経コラム

 産経のコラム・・・石原知事が尖閣諸島購入を発言した時、「私は心の中で拍手喝采した」が、「今、大きな違和感を抱いている」。
①国の役割を飛び越えて、一自治体の長が議会にもはからず、「国政を左右することが果たして許されるのか。」②「国益」という名の同調圧力。「威勢のいいことが勇気と混同され、冷静で慎重な意見を持つ人は臆病者と罵られ」る・・・ 「まず歴史に学べ。地に足つけよ」「浮足立った強硬路線も国を滅ぼす。」と・・・
 関連して,興味深いのは中国に関するJB2プレスの記事。
【笹幸恵 浮足立った強硬路線 産経[40×40]5/31】
【領土問題に疲れてきた中国国民 JBプレス】

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北九州市へのガレキ 輸送費80トンで1400万円

 引き続き横田県議の発信から。試験焼却の為に北九州市に運んだ80トンの輸送費は約1400万円。1トンあたり17万5千円とのこと。予定される79000トンでは輸送費だけで138億円。
  「本番では、より安い『海上輸送』を考えているようですが、これほど膨大な輸送費を懸けて「ガレキの処理」を行うべき理由はどこにあるのでしょうか。」と指摘。
 全国最低の子どもの医療費無料化制度や全くおこなわれていない「風評被害の補償・賠償」の実態にふれ、“「被災者が求め・願っている最も効果的な施策」に結実させるべきではありませんか。”と訴えている。
【北九州市への80トンのがれきの輸送量は、実に約1400万円でした・・・・。横田有史 6/1】

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原発相の福井入り延期。「限定的」への姿勢問われる

 2日に予定していた細野原発相の福井県へ派遣を延期。再稼働の時期が不透明になる可能性がある、とのこと。 
 関西広域連合の言う「暫定的」「限定的」に、福井知事が難色を示していることから。“夏場の電力逼迫”を脅しに使ってきた政府。早速、その姿勢が問われることになった。
【原発相の福井派遣を延期 再稼働時期は不透明に 共同6/1】

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「新大綱」策定でも「秘密会議」 原子力委のウソ露呈

 原子力政策全般に及ぶ「大綱」の策定にあたっても政府と事業者の事前の「秘密会議」が発覚。
 核燃サイクルの議論する小委員会の「秘密会議」の発覚にあたり、“資料作成のための作業連絡の場”とし「大綱策定会議」との関係を否定していた説明がウソであることが露呈。
  平気でウソをつく人物・組織=主権者無視というのが、原子力政策の本質。
【秘密会議:「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明 毎日6/2】

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「限定的」を活かし原発ゼロへ~ 要は多数派の結集

 関西広域連合が「暫定的」「限定的」との意見をついて、再稼働を政府の判断にまかせたことで様々な意見が飛び交っている。橋下市長の「事実上容認」や「敗北」の言葉を大手メディアが報じている。
 再稼動に前向きな知事をふくむ関西広域連合として、声明を出すか、出さないか、の選択肢。その評価はいろいろあると思うが・・・ 原発ゼロへのたたかいは始まったばかりであり、国民は敗北していない。
【橋下市長、大飯再稼働「容認」の背景 TBS系(JNN)6/1】

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「福島の介護職員不足に全国から派遣」~に見る制度の弱点

 福島県で介護施設の職員不足が深刻で、厚労省と福島県との会合で、「全国の高齢者介護施設から職員を2週間~3カ月派遣してもらうことを決めた。」とのこと。
 人手不足は解消してもらいたいが、あらためて介護保険制度のもつ弱点がうかびあがる。
【全国から福島に介護職員派遣 共同5/31】 

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