「広域処理見直しを」 宮城ガレキ処理の真実――共産党県議の6月議会質問

　当ブログを見てきた方には続報・・・　「利権ありき」を浮きぼりにする横田・日本共産党県議の6月議会の質問。8項目にわたって問題点を指摘。あらためて実態がよくわかる。

　原発再稼働、消費税、ＴＰＰも同じ・・・　「○○利益共同体」が、マスコミもふくめ操作している。それを今、ツィッターデモに見る原発ゼロの運動などが乗り越えつつある。
【ガレキの発生量が減ったことを期に、広域処理をしない方向に抜本的見直しを決断すべき－横田・共産県議追求6/27】

【ガレキの発生量が減ったことを期に、広域処理をしない方向に抜本的見直しを決断すべき－横田・共産県議追求6/27】

　私どもは「阪神淡路大震災」から丁度17年目に当たる、今年1月17日に神戸市長田区を訪れ、「復興という名の地獄」とテレビで特集され、当時の貝原兵庫県知事が『「被災者の目線とのズレ」「復興特需の大企業への発注」がもたらした「創造的復興」の悲惨』と深い反省を込めて述べている現状を、つぶさに視てきました。

　その一方で5月には、1993年7月12日（の深夜10時17分）に発生した、北海道南西沖地震と津波で壊滅的被害を受けた奥尻島をたずね、町の基幹産業である「漁業の再生」、そして「働く場と住まいの再建」に、極めて"スピード感のある復興"を成し遂げてきた状況を、感動を持って視察してきました。

　こうした、相反する「復旧・復興をめぐる二つの道」の経験を踏まえて、この1年数ヶ月の「宮城の復旧・復興の実情」を見直して見ると（『復興と言う名の地獄』と称された）「阪神・淡路」を遙かに超えて、（まさにナオミ・クラインが解明した）『ショック・ドクトリン』いわゆる『惨事便乗型資本主義』の"最大の標的"とされていると言って過言ではありません。（その角度から以下・数点伺います。）

（１）「がれき処理」をめぐる根本問題と是正策について
　何よりも、宮城県のがれき処理を巡る経緯は、『県民の早く処理してほしいという願い』を逆手に取った､異常極まりないものと言わざるを得ません。

　第一に、3.11直後の3月28日には「三年以内の広域処理」の方針を発表。県が、（関係市町村から）「委託」を受け、仙台市以外を4ブロックに分けて処理する。航空写真などを元に、仙台以外のガレキの総量は1515万4千㌧、処理費用は532三億円という、ブロック別に区分された「予算措置状況」のペーパーが､早々と出回る。などの事実経過が示すように、県民とは全く無縁のところで策定された「処理計画」です。

　第二に、案の定、7月30日に県庁秘書課と廃棄物対策課に届いた、「仙南の建設業者」を名乗るメールで、『環境省とスーパーゼネコンが話し合い宮城県のがれきの二次処理について割り振りを決めた』と、ブロック毎にゼネコン名を記載した談合情報が届く。　　
　その後に地元の反対などで分割されたブロックもあるが、5月25日の「気仙沼ブロックの大成」で完璧に完成。（『談合をカモフラージュするため、石巻ブロックはダミーで大成ＪＶが入札参加する』とまで､ご丁寧に「予言」。）「調査に関係当局も動いている」と言われていますが、まさに見事な「談合ぶり」であると言わざるを得ません。

　第三に、県庁職員も「異常だ」と述べている様に、石巻の契約額1924億円という空前絶後の大公共事業の契約をたった二日間の審議。（九月議会に追加提案された）名亘ブロックの合計1200億円についても、わずか半日の委員会審査など、全てが短期日の議決。「プロポーザル総合評価方式」の入札では、毎回明らかに異常な採点を行う方が居ながら、今なお､氏名を明らかにしないと言う異常さ。さらに議会には「落選したＪＶの提案内容」等も一切示さず（「その是非の判断もできない」状況で、）議会手続き上も許し難い暴挙と言わざるを得ません。

　第四に､「石巻ブロック」については（約685万㌧のうち、石巻港工業団地に集められた）瓦礫の約40万㌧を一度、船で県外に運びだし、（焼却プラントなどを建設の後一旦戻し、）第二段階で約254万㌧を県外広域処理すると言うのが鹿島の処理スキームで、（早々と全国各地と交渉しており、）そうした運送費用も含めて予定価格を積算できたのは「鹿島」しかありませんから、正に自作自演。
　しかも、広大すぎるエリアの石巻が、唯一「広域処理」にこだわっているのも、そうした「枠組み」を「正当化」する口実に過ぎないとさえ言われています。

　第五に、全国で48社、宮城では電気工事のユアテックのみ。結局、県内では1社も参加資格のない「総合評点値1500点以上」という縛りをかけ、出資比率も50％というのですから、全国数社のスーパーゼネコンで分け合う、完全に「地元企業を排除」する､異常な発注劇です。分離分割による地元企業の活用、さらに労働者に適正な賃金を保障する「公契約制度」の導入などにより地元経済の活性化と雇用拡大を図るべき時に､完全な逆立ちした県政と言わねばなりません。

　第六に、（広大な処理区域にブロック設定したため、）一番早く契約した石巻の場合､日量300㌧の焼却炉を5基も全国から移設する計画で､1基目の火入れはやっと5月。全部稼働するのは8月以降。最後の気仙沼ブロックの契約はなんと今月に入ってからと言うお粗末ぶり。
　その一方で仙台市は約135万㌧の瓦礫を3カ所に分けて処理を進め、来年5月には完了し、石巻の10㌧を受け入れても余裕という状況。結果的に市町村単位で処理を進めている仙南ブロックはすでに70％以上などの処理状況を示しており､広域4ブロックと言う最初の「計画と手法」が重大な間違いであったことは明白です。

　第七に、しかも5月21日には、瓦礫の総量が40％・400万㌧の減。広域処理要請の340万㌧を大きく上回ったにもかかわらず､更に110万㌧の県外処理が必要としていますが、そのうち可燃物と言われる75万㌧は県内に（仙台市の3基を含めて）29基も造った「仮設焼却炉」を融通して活用すれば、おつりが来るはずです。
　又「命の森の防潮堤」や避難高台を兼ねた「鎮魂の丘やメモリアル公園」、さらには「沈下した地盤のかさ上げ」・「石巻港の埋め立て」などに活用すれば、県内処理で完結する条件が大きく広がっていることは明らかです。
　（メモ者　県議会は「命の森の防波堤」推進を全会一致でもとめ、知事が反対の構図）

　第八に、今回のがれき処理の最大の問題は、その線量や濃度の多寡に関わらず、従来の原発関連放射能汚染物の処理―すなわち100ベクレル以上の廃棄物はドラム缶に入れ､完全密封し保管する―処理と明らかに異なる対応を推進しようとしている点です。
　どんなに「安全・安心」を訴えても、札幌市長の「各地域・自治体ごとに、廃棄物処理で発生する放射能・線量＝通常の廃棄物が基準」という主張や新潟泉田知事の「質問」などにも、環境省は何ら応えていません。
　放射能への不安にまともに答えないまま「広域処理」をがむしゃらに進めようとしている政府の態度は、全国に限りない混乱を持ち込んでおり、直ちに是正・見直しをさせるべき現状にあると言わざるを得ません。放射能汚染を危惧する方々が全国各地に避難している状況の下で、いたずらに追い打ちをかけ、感情を逆なでするような愚かな行為は直ちにやめるべきです。

　以上指摘したような、この1年間の宮城県の瓦礫処理を巡る諸問題について、知事はどのような所見を持っているのか改めて伺うとともに、今後執り得る「是正措置」があればお答えいただきたい。

　また、私ども日本共産党は、北九州市を始め全国各地で、「広域処理」の要請を受けとめて、協力していただいている自治体・住民の皆さんに、改めて感謝の意を表するものです。

　知事としても、全国各地で瓦礫の「広域処理」の受けいれを巡って多大な「苦労」をおかけしていることについて、礼節を尽くして「感謝」と「謝意」を届けるべきです。
　
同時に、瓦礫の総量が大幅に減ったもとで、宮城県の瓦礫の「広域処理」の計画を抜本的に見直し、最大限県内処理で行ない、『宮城県については「広域処理」を行なわないで済む方向』を知事が決断すべき時期だと考えますが、如何でしょうか。それとも総量が減ってもあくまで計画の見直しを行なわないつもりか。お答えください。

　「広域処理の計画見直し」が必要と認めるなら、全国の「広域処理」を要請している自治体に対しても、総量が大幅に減り、計画の見直し・県内処理努力で要請がゼロになることもありうることをきちんと伝えるべきと考えますが、如何でしょうか。明確な答弁を求めるものです。