My Photo

« 「遅くとも2030年に原発ゼロ」 4つの視点提起 府市エネ戦略会議   | Main | 「広域処理見直しを」 宮城ガレキ処理の真実――共産党県議の6月議会質問 »

6月分給与・年金の減少~ 消費税増税までにも重い負担増

 この6月、年金が「昨年物価下落分0.3%の減」となり、給与所得は、厚生年金保険料や健康保険料の上昇、さらに子育て世代は、年少扶養控除の廃止により住民税がアップ。
 消費税増税(13.5兆円)に先行して、年金減額、医療・介護保険料と年金保険料の引上げ、子ども手当減額と年少扶養控除廃止がすでに始まっており、2015年度までに97年の9兆円負担に匹敵する7兆円もの負担増とがはじまっている。

 前回は所得が増えている中での消費税増税でもあの落ち込み。97年と今では国民の体力が違う。さらに体力の減少が加速する中での増税。
消費税増税の駆け込み需要の話があるが・・・ その「体力」はないのでは・・

 *マスコミが「造反」「処分」とか騒いでいるが、国民・公約に対して「造反」したのが、野田民主党政権そのものでしょうに。


【支給毎に減っていく年金】

   2012年 6月  昨年物価下落分0.3%の減
   2012年10月 後期高齢者・介護保険料アップ
   2012年12月 「差額」分0.9%減   差額分 98-2010年 2.5%
   2013年 2月 復興増税(所得税)
   2013年 6月「差額」分0.8%減
   2014年 6月「差額」分0.8%減、復興増税(住民税均等割分)  

【年少用控除の廃止】

・2600円支給するとした「子ども手当「と一体で、16歳未満の年少扶養控除を2011年度に廃止
(控除額 所得税1人年38万円、住民税1人年33万円)
・住民税は、2011年度の所得にもとづき、今年6月の給与から反映/所得税は2011年4月より

【子ども手当 4月に廃止され児童手当が復活】

 支給額 1人月1万3000円が1万円に。年間36000円の減額 


例)所得税10%・住民税10%の16歳未満のお子さんが2人いる一般的な家庭

・負担増 38万円×2人×10%+33万円×2人×10%=年142,000の増税
・子ども手当減額分 年7万2000円(3万6000円×2人)
・厚生年金保険料(2017年まで毎年0.354%ずつアップ)、健康保険料(協会けんぽ 料率平均0.5%増)で
年約2万円負担増(月収30万円台、年収500万円で推計)

   つまり23.4万円の負担増

  消費税増税に匹敵する負担増がすでにはじまっている。  
 
【消費税10%の負担増(大和総研)】

夫婦と子ども2人の世帯で、夫婦の一方が働いているケース

・年収300万円の世帯 10万6700円
・年収500万円の世帯 16万7000円
・年収800万円の世帯 24万9200円
・年収1千万円の世帯  29万4000円

« 「遅くとも2030年に原発ゼロ」 4つの視点提起 府市エネ戦略会議   | Main | 「広域処理見直しを」 宮城ガレキ処理の真実――共産党県議の6月議会質問 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/93067/55062922

Listed below are links to weblogs that reference 6月分給与・年金の減少~ 消費税増税までにも重い負担増:

« 「遅くとも2030年に原発ゼロ」 4つの視点提起 府市エネ戦略会議   | Main | 「広域処理見直しを」 宮城ガレキ処理の真実――共産党県議の6月議会質問 »

November 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ