6月分給与・年金の減少～ 消費税増税までにも重い負担増

　この6月、年金が「昨年物価下落分0.3%の減」となり、給与所得は、厚生年金保険料や健康保険料の上昇、さらに子育て世代は、年少扶養控除の廃止により住民税がアップ。
　消費税増税（13.5兆円）に先行して、年金減額、医療・介護保険料と年金保険料の引上げ、子ども手当減額と年少扶養控除廃止がすでに始まっており、2015年度までに97年の9兆円負担に匹敵する7兆円もの負担増とがはじまっている。

　前回は所得が増えている中での消費税増税でもあの落ち込み。97年と今では国民の体力が違う。さらに体力の減少が加速する中での増税。
消費税増税の駆け込み需要の話があるが・・・　その「体力」はないのでは・・

　＊マスコミが「造反」「処分」とか騒いでいるが、国民・公約に対して「造反」したのが、野田民主党政権そのものでしょうに。

【支給毎に減っていく年金】

　　　2012年 6月 　昨年物価下落分0.3%の減
　　　2012年10月　後期高齢者・介護保険料アップ
　 　2012年12月　「差額」分0.9%減 　 差額分　98-2010年　２．５%
　　　2013年 2月　復興増税（所得税）
　　　2013年 ６月「差額」分0.8%減
　　　2014年 ６月「差額」分0.8%減、復興増税（住民税均等割分）　　

【年少用控除の廃止】

・2600円支給するとした「子ども手当「と一体で、16歳未満の年少扶養控除を2011年度に廃止
（控除額　所得税1人年38万円、住民税1人年33万円）
・住民税は、2011年度の所得にもとづき、今年6月の給与から反映／所得税は2011年4月より

【子ども手当　4月に廃止され児童手当が復活】

　支給額　1人月1万3000円が1万円に。年間36000円の減額　

例）所得税10％・住民税10％の16歳未満のお子さんが２人いる一般的な家庭

・負担増　38万円×２人×10％＋33万円×2人×10％＝年142,000の増税
・子ども手当減額分　年7万2000円（3万6000円×2人）
・厚生年金保険料（2017年まで毎年0.354％ずつアップ）、健康保険料（協会けんぽ　料率平均0.5%増）で
年約2万円負担増（月収30万円台、年収500万円で推計）

　　　つまり23.4万円の負担増

　　消費税増税に匹敵する負担増がすでにはじまっている。　　
　
【消費税10％の負担増（大和総研）】

夫婦と子ども２人の世帯で、夫婦の一方が働いているケース

・年収３００万円の世帯　１０万６７００円
・年収５００万円の世帯　１６万７０００円
・年収８００万円の世帯　２４万９２００円
・年収１千万円の世帯　　２９万４０００円