就学援助基準 「生活保護の1.3倍」なのに、実際は同程度

　高知市の就学援助の所得水準は、「生活保護基準の1.3倍」と説明されているが、実態は、1.00～1.07.となっている。市議団の6月議会の追求。

　生活保護法の最低生活費の認定基準は、児童養育加算、その地域の実際の家賃を反映した住宅扶助の特別基準をもとにしているが、就学援助では繁栄してないためである。
　よって、「1.3倍」以下の基準になっているところは、実態は、生活保護水準以下の世帯しか対象になっていない恐れがある。

　　
・住宅扶助（年間）
　生活保護504000円　　就学援助　156000円　　　　
　
　なお、中核市41市中、19自治体で、住宅扶助の特別基準を採用している。
　
・児童養育加算（年間）
　生活保護120000円　

　就学援助の方が、子ども1人４７万円、２人なら５９万円も低くなり、1.3倍をかけても、生活保護とほぼ同じとなる。

　高知市の就学援助の判定は、文科省特別支援教育課発行の「特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料」にもとづいているのだが、それに、児童養育加算、住宅扶助の特別基準が入ってないことによる。

　県下の状況を調べるとともに、大元の文科省の「資料」の改善をはかる必要がある。

　なお、高知市（公立）の就学援助の受給者割合は、04年～11年で、
　　小学校25.51%　→　28.85%
　　中学校30.31%　→　40.19%

　となっている。

　ということは、生活保護水準の世帯が、3-4割に達するということになる。（実際の生活保護世帯の子どもの約10倍）