日本原電、電気販売量９割減で黒字 大株主は電力会社

　日本原子力発電の昨年の稼働率は4.6%。しかし、電力会社との契約の多くは電力量と関係ない「定額制」のため、売り上げ高は、87%を確保して89億円の黒字。
　日本原発の大株主は、東電、関電はじめ9電力会社、日立、三菱重工の原発メーカー、電源開発、みずほ銀行で、92%を越える。日本原電への支払いは、当然、電気料の収入（多くは家庭部門）であろう。

日本原子力発電株式会社　有価証券報告書より

　原発がトラブルでとまっても、利益を確保・還流できる仕組みにしているのではないか。

【日本原電、電気販売量９割減でも黒字　定額制のおかげ　5/25】

　原発でつくった電気を電力会社に売っている「日本原子力発電」は２５日、２０１２年３月期決算で、本業のもうけにあたる営業利益が８９億円になったと発表した。原発を止めて販売電力量が前年同期比９４％も減ったが、電力会社との契約は、日本原電が売った電力量に関わらず同じ代金を受け取る「定額制」の部分が大きいため、売り上げが落ちなかったからだ。
　日本原電は、東海第二（茨城県）と敦賀（福井県）１、２号機の計３基の原発を持ち、発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の電力５社に売っている。ただ、１２年３月期は、東日本大震災で被災した東海第二と震災時点で定期検査中だった敦賀１号機がまったく稼働せず、敦賀２号機も昨年５月にトラブルで止まった後に定期検査入りし、止まっている。３基の平均稼働率はわずか４．６％にすぎなかった。
　このため、東北と東京に売った分はゼロで、ほかの３社を合わせた合計の販売量は１１年３月期の１６１億キロワット時から１０億キロワット時に激減した。だが、「定額制」の契約部分が大きかったため、５社はほとんど電気の供給を受けなかったのに日本原電に計１４５１億円払った。このため、日本原電の売上高は前年同期から１７％しか減らなかった。