原発に対する首長さんの考え 全国アンケート

　通販生活が実施したアンケート。回答数1101通（回答率65.3%）。
「10年以内の廃炉」16.2%、「寿命40年の間に廃炉」33.9%。自由記述4901%（うち「前提つき脱原発」7.2%、「前提つき脱原発依存」46.4%）。方向性として脱原発だが、代替エネルギー、電気料金の値上がりなど問題から、やはり慎重ないいまわしとなっている。
　以下、伊方原発の立地県、町と高知関係のコメント。さらに再稼動をめぐる尾﨑知事の発言（4/26記者会見）
　【「あなたの街の首長さんは、今後の原発をどう考えているか」通販生活緊急アンケート】

・愛媛県知事「国がエネルギー政策のなかで考える問題」。

・伊方町長「脱原子力依存に不可欠となる代替エネルギーが確保できるまでは、万全の安全対策が確保された原発を活用しながら、老朽化や安全性に問題のある原発の廃炉を進めるべきである」

【高知の回答（35自治体〔県と34市町村〕のうち15）は以下のとおり】

○高知県知事　尾﨑 正直
　電気は国民生活や産業活動にとってなくてはならないインフラである。このため、電力供給の約３割を占めている原発のすべてを直ちに廃止することは現実的ではない。今後、省エネの推進により全体のエネルギー消費量を抑制するとともに、地球温暖化対策に配慮しつつ、火力発電の燃料をより環境負荷の少ない天然ガスに切り替えたり、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を高めていくなどして、徐々に徐々に原発に対する依存度を下げていくべきである。

○室戸市長　小松 幹侍
　エネルギー政策の見直しを行ったうえで、廃炉にすべき。

○南国市長　橋詰 壽人
まず原子力に代わるエネルギーの構築を図り、国内電力需要が満たされる状況が到来したとき、廃炉すべき。（太陽光発電、小水、木質ペレット、風力、火力等々）

○土佐市長　板原 啓文
方向性としては「Ａ」であるが、代替エネルギーの確立と同時進行で取り組むべきである。

○香南市長　仙頭 義寛　「10年以内に廃炉」

○奈半利町長　齊藤　一孝　「寿命40年の間に廃炉」

○田野町長　安岡　雅徳
将来、すべての原子炉を廃炉に向けた取り組みが大切である。電気エネルギーが不足すると、我が国のすべての産業は大変なことになる。そうならないために当面は極めて安全と考えられる原子力を併用しつつ早急に代替エネルギー政策に転換すべきである。

○北川村長　大寺　正芳
上記を判断する情報などが十分ではなく、現状では判断することが困難である。

○馬路村長　上治　堂司　「寿命40年の間に廃炉」

○土佐町長　西村　卓士　「10年以内に廃炉」
ただし安全を確認できない所は即時廃炉。

○大川村長　和田　知士
自然エネルギーのみの発電を目指すのか、社会システムのなかでそれでは賄いきれないのか、充分に検証して国が方向を打ち出すべき。

○仁淀川町長　大石　弘秋
国民が納得するかが重要。国がしっかりとした方針（エネルギー）を示すべき。

○越知町長　吉岡　珍正
代替の新エネルギーの開発及び供給に最大限の努力を行い、スムースに原発不要となるようもっていくべきと思います。太陽光、風力、水力などのほかにも検討すべき。簡単に期限を決めるのは難しい。

○梼原町長　矢野　富夫
原発は段階的に廃止をするべき。そのためには、今後のエネルギービジョンを国が示し、自然エネルギーの整備への補助制度をつくり積極的に推進していくべきである。

○日高村長　戸梶　眞幸
個人的には原発に頼らないエネルギーを目指すべきだと思うし、その方向にシフトしなければならないと思うが、福島の調査の結論や代替エネルギーで需要にこたえられるのか。また、住民生活や商工業への影響など、一定期間を設け、見極めたうえで結論を出すべき。

○四万十町長　高瀬　満伸　「10年以内に廃炉」

【伊方再稼動について、知事の記者会見4/26から】

「伊方の原発の再開については、電力の需給の問題より、まず一番重要なことは安全性の確保がしっかりされるかどうかだということです。これは、もう間違いのないところだろうと思います。
　もちろん、電力不足の程度がどれくらいになるかにもよります。例えば、８割・９割足りないとか、５割足りないとかという話になってくれば、今度は、病院は大丈夫か、中山間の暮らしは大丈夫かという話になってくるわけで、逆の意味で生命に非常に危険な状態を及ぼす可能性があり、多くの人が職を失ってしまう可能性もある。そういうところは冷静に考えないといけないと思いますが、0.3％足りないだとか、今ぐらいのレベルという話であれば、それはもう間違いなく安全性優先で対応していくことになると思っています。
　一番最初の質問に戻りますけど、今回、安全基準が示されました。政治的にも技術的にもまだまだ煮詰まっていないところがあって、そこをもう一段しっかり詰めていく必要があるんだろうと思います。そこのところの対応をしっかりとってもらって、そして伊方原発についても、個別の事情を考慮したしっかりとした判断を行っていただきたいと思います。
　新エネルギーが普及していくから、故に原発が必要ないというところまで、今、言い切れるかどうかというのは、建設時期や実際に稼働し始めるまでの時間などの問題がありますから、まだわかりません。」