離島高校生 通学補助 文科省

　先日の政府交渉では、過疎地の高校生の通学費が月3万円とかかかっている状況を示し、「補助制度」をもとめたが、「高校の配置は、都道府県の判断。まずは都道府県で」というつれない返事であった。
　が、高校のない離島の高校生の居住費・通学費を補助する制度が開始される。上記の文科省の見解を突破したもの。「陸の孤島」と呼ばれる地域も少なくない。拡充を求めていきたい。
【離島高校生に補助　居住、通学費で文部科学省　琉球新報4/30】

【離島高校生に補助　居住、通学費で文部科学省　琉球新報4/30】

　文部科学省は２０１２年度から、高校がない離島出身の高校生の居住費・通学費を補助する「離島高校生修学支援事業」を始める。金額は都道府県または市町村が決め、国が２分の１、自治体が２分の１を負担する。琉球新報の調べでは、県内で対象となる１５市町村のうち、７町村が１２年度当初予算に同事業費を計上。３村が補正予算で対応する。残る５市町村も導入を前向きに検討する考えだ。
　国は補助額の平均を１人当たり年額１５万円（国負担７万５千円）と想定。約２４００人分となる１億７６８５万円を１２年度当初予算に計上した。沖縄の対象者は約６５０人と想定している。
　１２年度中の事業導入を予定している県内１０町村の対象者は計５５１人。このうち伊江村が１８８人と最も多い。補助額は伊江村のみ１２万円で、残りは１５万円だった。導入を今後検討するとした５市町村は、理由に「正式な要綱が来ていないのでまだ決定できない」（本部町）などを挙げた。
　同事業については、１３市町村が財政難などを理由に、県も事業費を一部負担するよう要望している。県教育庁は「一義的には市町村が対応すべき事業」との見解を示しており、県の事業費負担は「九州各県の状況を見ながら今後検討していく」としている。