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離島高校生 通学補助 文科省

 先日の政府交渉では、過疎地の高校生の通学費が月3万円とかかかっている状況を示し、「補助制度」をもとめたが、「高校の配置は、都道府県の判断。まずは都道府県で」というつれない返事であった。
 が、高校のない離島の高校生の居住費・通学費を補助する制度が開始される。上記の文科省の見解を突破したもの。「陸の孤島」と呼ばれる地域も少なくない。拡充を求めていきたい。
【離島高校生に補助 居住、通学費で文部科学省 琉球新報4/30】

【離島高校生に補助 居住、通学費で文部科学省 琉球新報4/30】

 文部科学省は2012年度から、高校がない離島出身の高校生の居住費・通学費を補助する「離島高校生修学支援事業」を始める。金額は都道府県または市町村が決め、国が2分の1、自治体が2分の1を負担する。琉球新報の調べでは、県内で対象となる15市町村のうち、7町村が12年度当初予算に同事業費を計上。3村が補正予算で対応する。残る5市町村も導入を前向きに検討する考えだ。
 国は補助額の平均を1人当たり年額15万円(国負担7万5千円)と想定。約2400人分となる1億7685万円を12年度当初予算に計上した。沖縄の対象者は約650人と想定している。
 12年度中の事業導入を予定している県内10町村の対象者は計551人。このうち伊江村が188人と最も多い。補助額は伊江村のみ12万円で、残りは15万円だった。導入を今後検討するとした5市町村は、理由に「正式な要綱が来ていないのでまだ決定できない」(本部町)などを挙げた。
 同事業については、13市町村が財政難などを理由に、県も事業費を一部負担するよう要望している。県教育庁は「一義的には市町村が対応すべき事業」との見解を示しており、県の事業費負担は「九州各県の状況を見ながら今後検討していく」としている。

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