「策定会議」紛糾 原子力政策の「根本問題」は政財官学癒着

　献金、天下り・天上がり、秘密会議・・・　政財官学の癒着こそ原子力政策の「基本問題」。国民不在、財界いいなりの政治がなぜ横行するのか。「結論ありき」で運営されてきた「諮問委員会」方式の実態が白日のもとにさらされている。これも原発ゼロ、エネルギー政策の転換をもとめてきた運動の大きな成果である。
　消費税増税と社会保障削減の問題、TPP・国際競争力論、「日米同盟」絶対の安全保障論・・・すべてに共通の構造がある。その視点で本質をえぐり出す国民の努力が重要。あらためて実感。
【＜核燃サイクル＞秘密会議「第三者検証を」　新大綱策定会議 毎日5/29】

企業や団体の献金、政府の補助金（政党交付金）に依存している政党も、基本は、そのお仲間である。

【＜核燃サイクル＞秘密会議「第三者検証を」　新大綱策定会議 毎日5/29】

　原発事故後の新たな原子力政策を論議する内閣府原子力委員会の専門部会「新大綱策定会議」が２９日、東京都内であり、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題について、複数の委員が第三者委員会による検証を求めた。議長の近藤駿介原子力委員長（６９）は「痛切に反省している」と謝罪し、２３回の秘密会議で使用した資料を順次公開する方針を示したが、検証については明言を避けた。策定会議は紛糾し、議事に入らず終了した。

　近藤委員長は会議後、記者団に策定会議の議長を務めている点について「見直しも検討課題」と交代の可能性に言及した。

　この問題は核燃サイクルの見直しをしていた原子力委・小委員会の報告案原案が４月２４日の「勉強会」と称する秘密会議に示され、再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って結論部分の「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出されたというもの。小委員会は修正後の総合評価を踏襲し、前回（今月２３日）の新大綱策定会議に報告した。

　発覚後初めてとなるこの日の策定会議で、近藤委員長は謝罪したが、自身も４回参加していたのに「監督不行き届きだった」と話した。委員の金子勝・慶応大教授、伴英幸・原子力資料情報室共同代表、浅岡美恵・気候ネットワーク代表（弁護士）らは第三者機関による検証を求めたが近藤委員長は「積極的にするつもりはない」とあいまいな答えに終始した。

　策定会議の委員のうち田中知・東京大教授は４００万円▽山口彰・大阪大教授は約８００万円▽山名元（はじむ）・京都大教授は６１５万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けており、いずれも取材に受領の事実を認め「問題ない」との見解を示した。しかし金子氏はこの日の会議で「利益相反している。即刻辞任すべきだ」と求めた。また事務局を務める内閣府職員２１人（無給の２人を含む）のうち９人が電力会社や原発関連メーカーなどからの出向者である点の早期解消も要求した。近藤委員長は「策定会議の委員構成を見直す。出向者については６月末までにお戻りいただく」と改善策を示した。

　伴氏は秘密会議の▽開催日時▽参加者名▽配布資料▽議事録（なければ議事メモ）の公開を要求する意見書を提出し、検証期間中の会議中断も求めた。鈴木達治郎・原子力委員長代理は「議事録、出席者リストはない」と答えた。秘密会議は昨年１１月～今年４月に開かれた。０４年も１０回以上開かれていたことも判明している。【核燃サイクル取材班】