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脱「属米」を考える~世論調査から

 どう語り、訴えるか~「考える」上での材料のメモ。 
 昨年のNHK、今年内閣府の日米同盟等についての世論調査。現状を評価しながら、日米同盟一辺倒でなく、中国などアジアの諸国との交流の深化を…という動向が見られる。
 後半は、「失われた20年」と湾岸戦争・日米構造協議移行の日米同盟の深化とが重なっていること、米国がアジアで一番重視する国は「中国」に変わってきていることのスケッチ。

 また、自衛隊の災害復旧の役割を評価しなから、米国の世界戦略に組み込まれる危険に反対し、自衛隊員とその家族も含めた共感を得られる接近、訴えも、外交のあり方とともに重要ではないか・・・ まずは問題意識まで。

【自衛隊、安保世論調査2012】

 自衛隊に関する世論調査の話をした。3年に1回おこなわれる内閣府の調査だが、調査のたびに自衛隊の現状維持、増強を望む世論が増えている。

◆自衛隊について 
・自衛隊の防衛力
 「増強した方がよい」は24・8%、「今の程度でよい」は60・0%、「縮小した方がよい」は6・2%。

 この調査がはじまった91年、「縮小した方がよい」は20%あって、「増強した方がよい」(7・7%)の3倍もあった。それが次第に接近し、2000年には逆転していたのだが、今回はなんと増強派が縮小派の4倍にも達することになった。増強派と現状維持派の合計84・8%というのも、過去最高である。

・自衛隊の役割への期待
「災害派遣」82・9%、前回78・4%
「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」78・6%。前回から8・6%増。

◆安保が日本の平和と安全に役立っているか

「役立っている」81・2%、前回より約5%増 過去最高
「役立っていない」10・8%、5%以上減   過去最低

◆アメリカ以外の国と防衛交流

・交流が日本の平和と安全に役立っているか  「役立っている」80・5%。

・どの国と防衛交流を行うのが役立つのか  
「中国」61・7%、「東南アジア諸国連合」45.9%、「ロシア」28.3%,「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く,イギリス,フランスなどの主要国)」27.3%
→ この調査項目は、20年にわたる調査のなかで、初めて出てきたもの。

【HNK世論調査 「日米安保のいま」(2011年3月)】 

 2010年、改定から50年を迎えた日米安全保障条約を検証する番組にあわせ、世論調査を実施した。9月には尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突する事件があり、調査直前の11月には北朝鮮による韓国・ヨンビョン島への砲撃があった。国民がいま、安全保障をどのように考えているか分析した。

◆「日米安保は役立っているか」
「役立っている」「どちらかといえば役立っている」 計72%

◆日米安保はどのような結果をもたらしたか

・「日本の安全が守られた」 7割超え、「アジア太平洋地域の平和に貢献した」6 割近く
・「在日米軍基地の負担が重くなった」 7割超え
・「アメリカの国際戦略の一翼を担わされた」、「日本独自の外交ができなかった」 6割超え

◆今後の日米同盟のあり方について
・「今のままでよい」 4割超え 「今より強めるべきだ」3割近く

◆今後の在日米軍のあり方
・「今程度でよい」45%、「今より減らす」39%

◆「これからの安全保障体制(をどうするか)」

「日米同盟を基軸に、日本の安全を守る」19%
「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていく」55%
「外交によって安全を築いていく」12%
→ 「国際的な安全保障体制を築いていく」という人の72%が日米同盟を「強化・維持」


【日米同盟について】

◆「日米同盟が日本を繁栄させた」か

・日本の「失われた20年」・・・湾岸戦争以降の軍事外交の同盟強化、構造改革協議での同盟強化と重なる
  この間、GNP アメリカ2倍、日本は横ばい
      世界の銀行トップ10 日本1-6位独占など7行→ 今、9位に1行のみ

◆アメリカは日本をどう見ているか

・「東アジアで重要な国は」(外務省、世論調査)
 米国一般人 2011年に中国がトップに
 米国指導層 2010-2011に中国トップ 
  80-87年も中国と日本が同じ水準~輸出増、ジャパンアズNO1など日本脅威論
  →85年プラザ合意、87年スーパー301条。その後日本「重要」が大幅増
  (米多国籍企業の「利益」にとってどうか、が判断の基準?)
 
・輸出から見る
米の対日輸出 95年、中国の約6倍。07年に同水準。2010年、対中国が約1.5倍に
 → 対日は横ばい、対中は大幅増加 /日本の対米、対中も同傾向
  中国の輸出 EU27%、アメリカ22%、ASEAN11%、日本10%

◆米中対話の状況(川田)

・2011年1月共同声明「戦略的信頼を深めるために協力する」(胡国家主席、オバマ大統領)
 → 日中のように「戦略的互恵関係」を確認してないが、実質的に、日中以上に「戦略的」
・ハイレベルの閣僚が参加し、経済・エネルギー、安全保障など世界的視野で議論
→ 2010年、北京での戦略対話/アメリカから国務長官、財務長官など200名の政府要人が参加 /今年5月の対話、国防・外務官僚が一堂に会する「戦略的安全保障対話」が行われ、中東情勢など協議。/今年中にアジア太平洋地域における「共通の利益や課題」について新たな協議機関の設置に合意
・ 中国に対する軍事で対応する姿勢は解除してないが、軍事と同盟だけでなく、それ以上に対話で「国益」はかっている。(メモ者 スマートパワー戦略 )

・日中の「対話」の実態/1年8ヶ月ぶり今年2月実施。次官級の官僚が昼食も含めて5時間半だけ。
→ 「戦略的互恵関係」が活かされていない/尖閣諸島問題などでは、真剣に中国と対話・交渉が求められているが、戦略もテーブルもなく、軍事力と日米同盟だけの単眼的な対応、緊張と対立だけを高める最悪の選択。

●米国にとってアジアで一番大事な国は、明かに、成長する「中国」に転換している

 「いざという時、アメリカは、日本のために中国と事を構えてくれる」は幻想(孫崎氏)

・尖閣諸島 アメリカ 紛争地域と位置づけ。日本の施政権は認めているが、領有権には言及せず。
04年3月24日エアリ国務省副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権の問題に立場をとらない」
・「2+2」 「島しょの防衛は日本の任務」(アーミテージ)
→ つまり、中国が尖閣を実効支配すれば、安保の範囲から外れる、という仕掛け。

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