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カジノ推進法案とパチンコ業界

 パチンコ業界による献金、パーティー券の購入・・そうしたもとで進められているのがカジノ合法化。
昨年末、大門議員が“外国人のお金持ちを呼び込んで賭博でお金を巻き上げようという大変浅ましい根性”“むしろその国の人たちが相当ギャンブル依存症にはまり、犯罪が誘発され、マフィア、暴力団も必ず食い込んでくる”・・・「健全な賭博場を造るというばかなことを言っていますけれども、あり得ない」と批判。
アメリカや韓国でも合法化されているから・・・・と、なぜ悪弊を真似しなければならない。金による癒着・・・原発推進と同じ構図。
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【被災地にカジノやめよ 大門議員批判 “窮状につけ込む行為” 予算委員会2011/12/6】【超党派議連がカジノ推進法案 NHK5/7】

【被災地にカジノやめよ 大門議員批判 “窮状につけ込む行為” 予算委員会2011/12/6】

≪議事録≫

○大門実紀史君 
 大王製紙の前会長逮捕でカジノ、賭博の恐ろしさが改めて世間に知れ渡りました。こんなときに、しかも被災地にカジノ、賭博場を造ろうという議員連盟の動きがございます。(資料提示)国際何とか議員連盟ですけれども、マスコミからはカジノ議員連盟というふうに呼ばれております。犯罪行為であります賭博の解禁を目指すという議員連盟で、会長は何と衆議院の震災復興特別委員会委員長の民主党の古賀一成議員でございます。
 まず、法務省に聞きますが、そもそも日本ではなぜ賭博が犯罪行為として禁じられているんでしょうか。

○政府参考人(稲田伸夫君) お答え申し上げます。
 お尋ねの賭博行為は、国民の射幸心を助長などするばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているところでございます。

○大門実紀史君 その犯罪を誘発する賭博場の建設候補地になっているのが、何と宮城県、被災地の宮城県名取市の仙台空港周辺でございます。
 先日、現地で話を聞きましたら、あの大津波で家も畑も失った人たちが途方に暮れているところに、カジノ関連業者、パチンコ関係者から、カジノを造れば土地が高く売れるという話が持ち込まれたと。そこで、一部の土地所有者の方々が集まって、カジノ誘致を求める運動を始めました。ただ、これは名取市民全体がカジノを要望しているわけではございません。カジノなんてとんでもないという声の方がむしろ多いわけでございまして、実際、市に対するカジノ誘致の請願が一旦上がったんですけれども、すぐ取り下げられました。
 ところが、このカジノ議員連盟の人たちは、被災地の要望だとか被災地復興のためだと称して、今がチャンスとばかりにこの賭博場解禁の議員立法を早ければ今国会にもぎりぎり上程しようとしております。こういう動きを知った名取市民、仙台市民から、被災地の窮状に付け込んだ卑劣なやり方だと、被災者をばかにするのかということで怒りの声が上がっておりますし、事実、今日六時から、仙台市で被災地を食い物にするなという抗議集会が開催されることになっております。
 野田総理にお聞きしますけれども、名取市の一部の方々がこのカジノの話に乗せられたのも、先行きに対する不安があるからだというふうに思うわけでございます。今政治がなすべきことは、こんなおぞましい賭博場を造るなんというようなことじゃなくて、真っすぐに被災地の方々の仕事と暮らしを支援することではないかと思いますが、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣(野田佳彦君) 政府としては、やっぱり被災地で、今御指摘のとおり、雇用をつくったり、あるいは住まいを造ったり、被災者の生活再建の支援に全力を挙げることに尽きると思います。

○大門実紀史君 パネルを御覧いただきたいんですけれども、この議員連盟の背後にいるのがパチンコ業界でございます。なぜかというと、賭博場が解禁されますとスロットマシンとかのギャンブル機械が必要になります。その仕事をパチンコ機器のメーカーが受注したい、あるいはカジノの運営、賭博場の運営というのは具体的には民間委託される、民間業者がやることになりますが、そういう運営のノウハウを持っているのはパチンコ業界だと。要するに、カジノ解禁でもうかるのが、直接的にもうかるのがパチンコ業界だということでございます。
 そこで、パチンコ業界は、かねてからの要望であります、例のパチンコ玉の換金の合法化と併せてカジノ解禁の議員立法を出してもらおうということで、民主党本部とか各議員に献金、パーティー券の購入でお金を出すと。今日は時間の関係で触れませんが、ここに全部資料ございます。民主党本部だけでも一千万円近くのお金が行っております。とにかく、民主党はその見返りにまずパチンコ議員連盟をつくって、その中心メンバーがカジノ議員連盟をつくって、残念なことに、自民党、公明党の皆さんにも呼びかけて……(発言する者あり)大体衆議院議員です。カジノ解禁の立法化を進めようとしているわけでございます。
 被災地に賭博場を造ろうなどという、被災地を愚弄するものでございまして、私は、この放送を通じてこの議員連盟の皆さんにきっぱり法案提出を諦めるように求めておきたいと思います。

 次に、野田内閣の姿勢についても聞きますけれども、このパチンコ業界は、換金の合法化とかカジノ解禁を進めるために国会議員に政治アドバイザーになってもらっております。
 警察庁、法務省に確認いたしましたけれども、換金の合法化とかカジノ解禁は賭博の合法化そのものでございますから、政府の方針に明確に反するということでございます。その政府の方針に反する政治アドバイザーに、何と野田内閣の大臣が五人も名前を連ねておりました。先月の時点でございますけれども、山岡消費者担当大臣、前田国土交通大臣、鹿野農水大臣、中川文科大臣、そして古川国家戦略担当大臣。まさにパチンコ内閣と言われるような状態でございました。
 ただ、これは私、過日、委員会で質問をいたしましたら、あるいはそれをお聞きになったり、いろいろ指摘もしましたら、昨日の段階の名簿ですね、十二月二日更新のものでございますが、ここではもう山岡大臣、前田大臣、鹿野大臣、中川大臣はお辞めになりました。残っているのは名簿上、古川大臣だけでございますが、それで古川大臣に来ていただいたんですけれども、古川大臣はまだお辞めになっていないんでしょうか。

○国務大臣(古川元久君) 十二月一日付けで辞任届を出しまして、現在は辞任をいたしております。

○大門実紀史君 古川大臣の政党支部にはセガサミー、ダイナムなどからのパチンコ企業からの献金もございますし、熱心に今まで活動されてこられたわけですけれども、こういうおぞましいことにこれからもう足突っ込まないで、まともな道を行ってほしいというふうに思います。
 とにかく、これで指摘した五人の大臣全てお辞めになったわけでございますが、あとは野田総理自身の姿勢をお聞きしたいと思います。
 実は、このカジノ議連の関係者によりますと、菅前総理はカジノ解禁に反対だったと、だから議員連盟は菅さんが辞めた後、立法化の動きを始めたんだという話を聞きました。実際、野田さんになってから活発に動き始めているわけでございますけれども、野田総理はカジノを解禁しようというお考えはあるんでしょうか。

○内閣総理大臣(野田佳彦君) 特に私、カジノを積極的に解禁しようという立場じゃありませんし、少なくとも政府においてはそういう立法は全く検討していません。

○大門実紀史君 ちょっともう一度確認しますが、野田内閣としてカジノ解禁するつもりはないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣(野田佳彦君) 政府として検討するつもりはございません。

○大門実紀史君 この賭博場建設の話は、実は東京、大阪、沖縄でも持ち上がっております。背後には、実はパチンコ業界だけではなくて、大手ゼネコン、PFI協会が動いております。国際観光施設を造って外貨を稼ぐなどと言っておりますけれども、要するに外国人のお金持ちを呼び込んで賭博でお金を巻き上げようという大変浅ましい、浅ましい根性でございます。もっと真っすぐに観光立国とか日本経済の発展を考えるべきであって、邪道中の邪道のことを考えております。
 もう一つ、海外の例を見ても、外国人だけがギャンブルにはまるわけではなくて、むしろその国の人たちが相当ギャンブル依存症にはまります。で、犯罪が誘発されますし、マフィア、暴力団も必ず食い込んでまいります。健全な賭博場を造るというばかなことを言っていますけれども、あり得ないわけですよね、そんなことは。
 我が党は賭博場解禁に断固反対ですし、政府もその気がないということでございますから、とにかく同じ国会議員として大変恥ずかしいことでございますので、この際、カジノ議員連盟は立法を出すのは断念するのは当たり前、この際もう解散されるようにこの場を通じて申し上げておきます。
 答弁が非常に簡潔でしたので、これで質問を終わらせていただきます。

【超党派議連がカジノ推進法案 NHK5/7】

カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。
カジノは、現在、国内では禁止されていますが、大阪市の橋下市長が設置に意欲を示すなど、地方自治体を中心に、解禁を求める声が上がっています。
 こうしたなか、カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。
 それによりますと、政府は、地方自治体からの申請を受けて、カジノが設置できる特区を設け、ホテルや会議場、それに観光の振興につながる施設などを併設するとしています。
 そのうえで、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を新設し、運営が適切に行われているか監視するとともに、政府に対し、カジノの防犯対策や暴力団の排除などの取り組みを義務づけるとしています。
議員連盟では、近く、議員立法で国会に法案を提出したいとしており、今後、賛同者を募ることにしています。

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