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消費税のウソ ~ 社会保障 今も昔も「肩車型」

 9人の現役世代で高齢者を支える「胴上げ型」から、今や3人で支える「騎馬戦型」、2050年には、1.2人で支える「肩車型」… こんなデマを政府は流している。少し考えればわかる。
①現役世代が支えるのは、高齢者だけでなく、子ども世代もいる。
②65才以上でも元気な「現役」が多数いる。
③現役世帯の中で、専業主婦の占める割合の低下
 以前から「為にする数字」と指摘されてきたが、主要メディアからも少しはまともな意見が・・
【社説:超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え 毎日5/5】

 上記の①~③に関して・・・

①「10-19才」+「65才以上」/「20-64才」という比率の推移 
・1960年 3738万人+ 535万人/5069万人・・・1.2
・2010年 2254万人+2941万人/7522万人・・・1.4
・2050年 1297万人+3768万人/4643万人・・・1.2
→ 常に「肩車型」。高齢者の方が費用がかかるという面があるが、あまりにもオーバーな数字。特に医療費に関して薬と機器の高価格体系が放置されていることが問題。 

②高齢者の就業率 05年
 65歳以上の高齢者のうち就業している者(高齢就業者)は495万人、就業率(65歳以上人口に占める就業者の割合)は19.4%。

③専業主婦、共働き
・1980 1114万世帯 対 614万世帯
・2008 825万世帯 対 1011万世帯

 それと・・・費用というが、医療・介護・福祉部門は、人件費が半分以上であり、雇用効果の高い産業であり、
それ以外の費用も、建設費や機器、薬の開発費など含め消費を支えている。

 要は循環。

  「増税だけで財政再建した国はない」--ワシントンコンセンサスのもとで破綻に追い込まれた南米が「反貧困」の経済政策で復活していることや、97消費税増税・構造改革で、一気に赤字国債を急増させた日本の経験からも明らか。

 「消費税増税は、孫子に借金を増やす」・・これは導入、97税率アップと長期国債残高(特に赤字国債残高)を見れば、客観的事実として歴然としている。

 今日は、原発ゼロのスタートの日。少しでもよい未来を子どもたち、この春誕生した孫へ手渡したい。 

【社説:超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え 毎日5/5】

 長寿はおめでたいことなのに、高齢化となると悲観論をもって語られることが多い。現役世代の人口が減り続けているせいでもある。現役4人が高齢者1人を背負う「騎馬戦型」から、現役1人が高齢者1人を背負う「肩車型」になると言われたら誰しも不安になるだろう。たしかに人口比率はそのようになる。
 だからこそ先進国最低レベルの国民負担率(税と保険の負担)をもう少し引き上げるべきだという文脈で「肩車型」説は登場したはずだったが、野田佳彦首相らの言い方がまずいのだろうか、逆に社会保障制度の信頼性を揺るがせているようにも思える。そのせいで年金や保険の未加入者が増えているのだとしたらあまりに皮肉だ。
現役の負担は増えない ここは世の「肩車型=悲観論」の常識を疑ってみようではないか。
 現役(15〜64歳)と高齢者(65歳以上)の人口比がいずれ1対1になるのは間違いないとして、社会保障の安定性を考える上で大事なのは働いて所得を得ている層と「支えられる側」の比率であることを忘れてはならない。「支えられる側」にいるのは高齢者だけではない。戦後間もないころの親は大勢の子供たちを育てていたが、今は子供の数が減り続けている。
また、以前の「支えられる側」には専業主婦、障害者、病気の人も含まれていたが、今は専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が増え、障害者の雇用率も上がっている。また、65歳を過ぎても働いている高齢者は以前と比べものにならないほど多くなった。ひきこもりやニートなど現役世代で働いていない人もいるが、これらのデータを含めて総合的に見ると、「支える側」と「支えられる側」の比率はこの数十年ほとんど変化がない。今後も高齢者や主婦が働いて「支える側」が厚くなれば、高齢化率の伸びほどには現役世代の負担は増えないだろう。
 もう一つ、悲観論の根拠である「高齢化に伴って社会保障費が毎年1兆円ずつ増え、世代間格差が広がる」という説も考えてみよう。
 3世代同居が当たり前だった時代は、老いた両親の介護や子供の保育はもっぱら妻の役割とされ、その妻を含めた大家族全員の生活費を現役世代の夫が一人で支えていた。ところが、核家族やひとり暮らしが当たり前になり、子供の数も減ってくると、親の介護や保育の負担は相対的に軽くなる。老いた親も年金や預金で生活できるようになれば、現役世代の経済的負担は少なくなる。
 もちろん、無年金や低年金の高齢者は多く、親の介護のために離職する人も後を絶たないが、年金も介護保険もなかったころに比べれば、今の現役世代の負担は一概に重くなったとは言えない。むしろ1人当たりの相続財産は以前より多く、教育を受ける機会や費用も増えている。「肩車型」のイメージと世代間格差の実相はかなり違うと考えるべきだ。
 国家財政レベルでは社会保障費の増加は圧迫要因かもしれないが、増加分が介護や保育サービスの充実に回れば、現役世代の家族内の負担は軽減されていく。もともと社会保障は所得の多い人から税や保険料を多く集め、所得の少ない人に回す再分配の機能を持つ。費用の膨張だけでなく、再分配が有効に機能しているかどうかが問題なのである。
プラチナ世代に注目 「支える側」で特に注目すべきなのは元気な高齢層だ。年齢区分では「高齢者」とされるが、実は肩車の下側で支えている。たとえば、今年65歳になった人を見ると、プロ野球の星野仙一楽天監督、タレントで映画監督の北野武氏をはじめそうそうたる人物が各界で名を連ねる。そう簡単に隠居などしそうにない、ピカピカの現役である。「お年寄り」と呼ぶのもはばかられる65歳以上はあなたの身近にも多いはずだ。
年齢的にはシルバーだが、いぶし銀のような地味さはなく色あせずに輝き続けるという意味で「プラチナ世代」と呼ばれたりする。戦後の日本の医療や保険の成果について昨年、英医学誌「ランセット」が特集したが、単に長寿だというだけでなく元気な高齢世代を大量に出現させた功績も見逃してはならない。
 ビジネスマンや理系研究者が定年後、福祉や農業などの分野に転身し成功している例は今や珍しくない。未知の分野に果敢に飛び込み、長年培ってきた豊富な知識や経験を生かしてほしい。多様な価値観がぶつかり合うところに新しい時代を切り開くヒントが生まれるはずだ。
 プラチナ世代が輝き続けるためには医療や福祉も変わらねばならない。高齢になれば誰だって病気や障害は持つものだ。「治す」ことを目的にした急性期医療モデルから、治らなくても生きがいを持って働き続けられるような慢性期の医療・介護モデルへの転換を急ぐべきだ。
 大量のプラチナ世代が「支える側」に回ったとき、この国のかたちはずいぶん違って見えてくる。過度の悲観は禁物だ。どうやって「支える側」に居続けられるかを考えよう。

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