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「庶民増税でも成長」… だったら今「成長」を

  本日の国会質疑。前原氏が「消費税増税したら、景気が落ち込み結局、税収が少なくなる」という懸念の声があると・・いろいろ提案も含め質問し「両立できる」と、野田、安住氏と掛け合いをしていた。
 増税しても成長できる手があるなら・・・増税前に実感できる成長をなぜ実現できないのか、よくわからない。
 「財政再建と成長両立」=首相、サミットで表明へ 時事5/17

 日本は、働くものの所得減少によるデフレ不況。各種の統計でも政府の白書でも明白な事実。富の二極分化にある。今も出来てない経済の是正を、それをさらに拡大して「両立」するというのは、デマゴギーでしかない。

 樽床氏の質問では、公共事業費の数倍?も社会保障関係費があると・・・質問していた。

 国の予算の内訳ではそうだが・・ 国、地方の公共事業費の大部分は、起債で実施され、その手当ては、国債費、地方交付税で手当てされるので、実質の公共事業費はもっと大きい。実態を反映していないマジックがある。
 もう一つ、社会保障関係費は、社会保障給付と保険料収入の差額・・・ 非正規雇用の拡大、賃金抑制の結果、保険料収入が90年代後半から伸びておらず、給付の伸び(そこには貧困の拡大による生活保護費など扶助費の伸びも含まれる)に対し、「関係費」が大きく伸びている(その分、大企業の内部留保が急増)。だから、この説明も一面的。

 原発の再稼働めぐる電力問題でも・・同じ。だまされないための取り組みが大事。

  「財政再建と成長両立」=首相、サミットで表明へ 時事5/17

野田佳彦首相は18日(日本時間19日)にワシントン近郊のキャンプデービッドで開幕する主要国首脳会議(サミット)で、欧州債務危機の再燃が懸念される現状を踏まえ、日本政府として「財政再建と経済成長を両立させる」と表明する方針を固めた。国内では消費増税に向けた議論が先行しているが、緊縮財政に反対の民意が相次ぎ示された欧州情勢を受け、経済成長も重視する姿勢を前面に打ち出す。
 首相は、ギリシャ問題が焦点となった昨年11月のフランス・カンヌでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した際、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と表明。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革基本方針を政府として正式決定するより前に、消費税率引き上げを国際公約した経緯がある。
 しかし、関連法案成立の展望は開けていない。与野党を通じ、消費増税に慎重な勢力はその理由として「消費が冷え込み、経済成長を阻害しかねない」と主張している。このため、首相は社会保障財源に消費増税が不可欠と説明するとともに、経済成長の具体策を盛り込む「日本再生戦略」を6月にもまとめる方針にも言及、成長戦略にも手抜かりがないことを示したい考えだ。(2012

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