核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席

　原子力委員会は解散して、すべてをゼロから見直ししかない。
　ところで、公務員の政治活動規制が物議をよんでいるが、休日に公務と関係なく、自宅周辺で政府に批判的なビラをまくことが「犯罪」扱いされる一方（先進国ではありえない人権侵害）、政治決定に重大な影響をあたえる今回のような行為がまかりとおっている。
　両者をつなぐ視点は、権力の横暴をどう制御するのか、という民主主義の本質にあると思う。徹底した解明、責任追及、再発防止策がもとめられる。　
【核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席　毎日5/25】

【核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席　毎日5/25】

　核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。

　出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。

原子力委員会の出席者は近藤委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、秋庭悦子委員。このほか▽文科省原子力課の課長補佐▽経済産業省・資源エネルギー庁の香山（かやま）弘文・原子力国際協力推進室長、苗村（なむら）公嗣・放射性廃棄物等対策室長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」や電力各社で作る電気事業連合会幹部らが出席。推進派ばかりで反対・慎重派はいなかった。

　関係者取材や毎日新聞記者が現場で確認した情報を総合すると、秘密会議は２０回以上開催された。このうち４月２４日は小委員会で論議する予定の報告案の原案が配布され、事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたことが分かっている。配布資料は回収するルールで正式な議事録はないとされるが、一部参加者が議事内容や出席者名を記載したメモを作成し、限られた範囲に電子メールなどで伝えている。

原子力委員は委員長を含め５人おり、原子力委員会設置法によると、委員長を含む３人がいれば会議を開き、議決することができる。近藤委員長はこれまで「忘年会とかは別だが（定例会議やその打ち合わせ以外では誤解を招かないよう）３人以上の委員が集まって原子力政策の議論をしないようにしている」（昨年１２月２７日の委員会）と透明性を強調してきた。しかし昨年１２月８日の秘密会議には近藤委員長ら３人が参加した。近藤委員長は出席を認めたうえで「（自分が出たのはデータの提供や説明を求める）単なる勉強会だった」として問題はないとの見解を示した。【核燃サイクル取材班】

　◇原子力委員会
　国の原子力政策を計画的に進めることを目的に１９５６年設置。委員長と委員４人の計５人（任期はいずれも３年）から成り、原子力利用や研究開発の基本方針を決める。委員長は当初、科学技術庁長官が充てられていたが、０１年の省庁再編に伴い、学識経験者らから選ばれ衆参両議院の同意を得て首相が任命する形になった。省庁や電気事業者、メーカーなどからの出向者で構成される内閣府原子力政策担当室が事務局（庶務）を担当する。