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高知市 新行政改革大綱(案) 雑感

 新行革プラン・・・その特徴は、大型事業・同和偏重という財政危機の原因をスルーしていること。処方箋としての無理な職員削減が行政の力が劣化させた、という大きな視点が欠如している。そして、そのゆがみは、特定勢力の弱いというゆがみと結びついたということも。
 個々の内容は、憲法、基本的人権、住民自治という言葉もなく、地域経営体という視点からのものである。
 以下、雑感。
【高知市 新行政改革大綱(案) 2012/5】

◆はじめに
 「本市は危機的な財政状況に直面したことから,財政再建を至上命題として,事務事業の見直しや職員定数の削減などをはじめとしたさまざまな収支改善策に取り組み,人件費や物件費など財政面において市が独自の努力を発揮できる部分については他の中核市と比較しても相当に抑制するなど,行政改革による一定の成果を挙げてきました。」

 → 「危機的な財政状況に直面」・・・自然現象のような扱い。原因は、前市政からの「ほおばりすぎ」の大型事業、同和行政の出費によるもの。その反省がない。
もともと人的経費は中核市でトップクラスの効率性。行き過ぎた人的削減が劣化をもたらしている。

◆行政改革の理念
 「南海地震対策や権限移譲への対応などさまざまな課題がある中で,行政需要の多様化・高度化に対応しながら,本市の将来の都市像の実現に向けたまちづくりを着実に進めていくためには,市民の安全・安心を守り,時代の変化と市民ニーズに即した質の高いサービスを提供するための体制づくりが重要となります。
また同時に,行政活動の効率と信頼を高めるという,地方自治体の普遍的使命を果たすための改革にたゆみなく取り組んでいかなくてはなりません。」

→ サービス提供機関としての位置づけしかなく、「住民自治」を発揚させるという観点がない。財政危機の原因の分析を「スルー」しているから、処方箋がおかしくなっている。

◆行革の進行管理
 「情報公開・説明責任の徹底に努めます。」

→ 外部監査で「アウトソーシングが目的化」と、質的向上などの評価軸がないと指摘されたように、少なくとも過去の外部監査の指摘について「説明責任」を果たさないと、どんな言葉も空疎である。
 ブラックボックスのような指定管理者制度の改善とか、他にもいろいろある。

◆行政改革の基軸
 「地方自治体の普遍的使命である行政活動の効率と信頼を高めるためのたゆまぬ改革」

→ 「普遍的使命」というなら、住民自治の発揚、「福祉の増進」も書かないと・・・
 また、効率というが、職員削減が、評価もあやふやな安易な随意契約を生み出しているという「非効率性」を生み出している複眼の視点もいる。
 最大のコスト削減は、市民の実態と乖離したムダや過大な事業を行わないことである。

◆政策機能の強化
 「自治体コールセンターの設置」「新庁舎…市民が1か所の窓口でさまざまな手続きをすることができるワンストップサービスを充実させる」

→ つまり、庁舎が長期浸水地域になくてもよいシステムをめざすということ。
自治体コールセンターについては、ワンストップで対応できるシステム(受付で、個人の要望の内容を振り分けて、必要なデータ、資料を各課から取り寄せる能力がもとめられる。)に組み替えれば、わざわざ要らないのではないか。

◆市民と行政のパートナーシップの確立
 こういう論の立て方は、地域をガバナンスする地域経営体的視点であり、住民と接する職員からのボトムアップ型、関連職場での協議、勉強会を通じて政策化、熟度をましていく、住民自治にもとづき、それを発揚させる公務労働、専門家としての役割、という視点が柱となる。

 直営で効率的なゴミ行政(清掃工場運営、分別・収集)から、学ぶことがあると思うが・・・

 ちなみに、「地域の将来を担う子どもたちの意見を行政に反映する取組を創設」というが、追手前小学校廃止・統合では、「子どもの意見を」と求めた質問に、「保護者を通じて聞いている」とい返事だったが…

◆情報公開・説明責任の徹底
 内部の執行ルールである要綱などが公開されてない。そのために市営住宅での母子世帯の減免規定がまったく知らされていなかったり、高優賃への生活保護世帯の排除など法律にない運用がされて、市民の不利益を与えていた。すべての内部ルールを公開すべきである。

◆信頼性の確保
 「公平・公正で適正な執行」・・まさにそのとおり。特定市民・業者・団体・議員などに顔を向けた運営をしていては信頼がうまれないことは現実が証明している。とりわけ幹部職員の毅然としていない姿勢が、現場職員を追い込んだり、不本意ながらの行動を強いり組織を萎縮させたことは痛烈な反省であるはずである。
その点でも、同和行政の終了は重要である。

◆職員の資質の向上
 「人権意識の修得はもとより」・・・?
人権は意識ではない。憲法で定められた基本的人権を理解し、その擁護、活かす具体的な立場、行動が業務の前提として求められており、この字句は、これは同和団体の言う主張を意識した字句なのだろう。
 
 「人事考課制度の活用により意欲と意識の醸成を図る」・・・チームプレイの行政にあって人事考課は原理的に無理である。その徹底は、上司の顔色を気にするヒラメ組織をつくるだけ、と思う。
 

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