保育新システム 直接契約、株式会社参入 自公なども問題視

　昨日、自公が国会質問で「企業参入による質の低下」「待機児童解消につながらない」「消費税増税の容認となる」など問題視。ＮＨＫの解説でも「期待はずれ」「子どもは実験台でない」と指摘。
　当初から保育、子育ての専門家･関係者を中心に、保育の公的責任を投げすて、質の低下を加速させ、待機児解消にもならす、子どもを金儲けの道具にするだけ---問題だらけの制度と粘り強い反対運動を展開してきたが、「成立の見通しが立ってない」（NHK解説）というところまで追い込んできた。
【野田聖子氏「絵空事」…総合こども園をバッサリ　読売5/11】
【くらし☆解説　「"総合こども園"ってなに？」5/10　ＮＨＫ解説室】

　　野田議員の代表質問は、「絵空事」とはきりすてているが、具体的な問題点にはふれず、高齢者に金をかけずぎ、子育ては親の責任、自助が基本という線からの批判である。また自公も認定保育園を充実させるべきとの立場。

　　馳浩議員の質問では・・

「・　どうして認定こども園の改善策ではいけないのか？
　・　指定制により、株式会社が参入することの異議
　・　保護者と施設の直接契約による保育の質低下
　・　市町村による保育の措置義務の必要性
　・　中教審や社保審での審議の必要性
　・　認定こども園５年後見直しの有無
　・　待機児童解消対策にはなっていない
　・　個人給付と、法定代理受領の制度はわかりづらい
　などなど。」
　　
　　　新システムの問題点にかなりの部分ふれている。

　【子ども子育て新システム政府３法案　代表質問　馳　浩 衆議院議員】

　　NHK解説は、直接契約、企業参入にはふれてない（保育士不足をとりあげているのは正論）。
　
　　政府の説明のたれ流しでなく、問題点を取り上げる報道増えれば意義は大きい。自公の批判は、地方議会で意見書を上げるにも力になり、阻止の運動を加速できる条件がひろがる。

　悪法の息の根を止めたい。　

【野田聖子氏「絵空事」…総合こども園をバッサリ　読売5/11】

　与野党は１０日、社会保障・税一体改革の柱の一つとなる子育て関連法案を巡り、衆院本会議で論戦を行った。
　自民、公明両党は法案の目玉となる総合こども園創設を強く批判した。両党は今後、創設撤回を求めていく構えで、一体改革関連の修正協議の論点に浮上しそうだ。
　「絵空事のようなメニューを掲げてみせても、全く信用することができない」
　自民党の野田聖子氏は本会議で、総合こども園をこう切り捨てた。

　この日の審議で、自公両党の議員が批判したのは、〈１〉利潤追求を目的とした企業参入を容認し、保育・教育の質の確保が懸念される〈２〉０～２歳児の入所を義務づけておらず、待機児童解消につながらない――といった点だ。公明党はこれに加え、新システム導入にかかる１兆円の追加財源のうち、７０００億円を消費増税で賄うとした点も問題視した。消費増税の容認につながるからだ。

【くらし☆解説　「"総合こども園"ってなに？」5/10　ＮＨＫ解説室】

　きょうのくらし☆解説は、政府が、社会保障と税の一体改革で、新しい子育て支援策の柱として打ち出している「総合こども園」について、藤野解説委員とお伝えします。

Ｑ　総合こども園の構想、私は期待をしていたが、どういうものになるのでしょうか？
Ａ　この構想は、幼稚園と保育所を一体化した施設を増やしていこうというもので、きょうから国会で関連法案の審議が始まる。私も当初は期待していたが、残念ながらあまり期待に沿うものになっていない。
実は、今、小学校入学前の子ども施設をめぐっては、都市部では待機児童の解消という課題がある一方で、地方では、子どもが減って、幼稚園と保育所を併存できなくなっているという現状がある。この相反する二つの課題に、一度に対応しようとした結果、大変複雑でわかりにくい改革案になっている。

Ｑ　では、総合こども園は、幼稚園と保育所を一体化した施設といわれましたが、具体的にはどういうことですか？
Ａ　今の仕組みからみていく。
まず幼稚園。３歳以上の子どもたちが、一日４時間通園する施設。学校教育を意識した活動が多い傾向がある。
　一方、保育所は、共働きなどの家庭の０歳からの子どもたちが、朝から夕方・夜まで過ごす施設。親が仕事などで日中子どもの世話が出来ない、つまり保育に欠けることが入所の条件。以前は、家庭に代わって子どもを育てる養育の傾向が強かった。

そこに、5年ほど前から、この両方の機能をもった施設として、幼稚園と保育所の子どもを一緒に預かる「認定こども園」という施設ができた。
そして、今度は、認定こども園をバージョンアップさせて、今ある幼稚園と保育所を、認定こども園のような「総合こども園」に移行させていこうという構想。

Ｑ　では、今の幼稚園と保育所が、全て総合こども園にかわることになるのですか？
Ａ　それが違う。どうなるかというと、

▽今の認可保育所のように、０～５歳の子どもが通う総合こども園、
▽３～５歳の幼稚園児と保育園児が通う総合こども園、
▽０～２歳の保育所、▽３～５歳の幼稚園と、大きくわけると、このようにわかれる。
　
Ｑ　これ、バラバラじゃないですか。
Ａ　そう。また、それぞれの施設の内容を決める担当の役所がこのように3つにわかれる。

Ｑ　しかも、総合こども園は、教育と保育を行うのに、なぜ内閣府なんですか？
Ａ　本当は、民主党は「子ども家庭省」という役所をつくって、子どもの施設も担当の役所もひとつにまとめると言っていた。ところが、今回、ひとつにまとめきれなくて、いわば暫定的な形で内閣府が担当することになった。

Ｑ　これが、幼稚園と保育所の一体化といえるのですか？どの施設を選べばいいのかよくわからないし、どうして、こんなことになったのですか？
Ａ　当初、政府は、待機児童の多い０～２歳の保育を幼稚園に義務付けて、大半の幼稚園を「０～5歳の総合こども園」に移行してもらおうと考えていた。ところが、幼稚園側から反発の声があがり、結局、希望する幼稚園だけが手を挙げることになってしまった。

Ｑ　なぜ幼稚園は反対したのですか
Ａ　本来なら、都市部の待機児童の解消は、保育所を増やして対応すべきなのに、それを政府が幼稚園に押しつけようとしたことが余計に反発を招いたと私は思う。
それに、
幼稚園には、独自の教育理念を大事にしたいという施設がたくさんある。
幼稚園に、０～2歳の保育をやってほしいと言っても、経験やノウハウもない。さらに離乳食をつくるための調理施設もない。
　０～２歳の保育は、3歳以上より多くの保育士を配置する必要があるが、新たに保育士を雇う人件費がかかる。
　何より、私が問題だと思っているのが、都市部の深刻な保育士不足。保育士不足だから保育所だって増やせない実態があるのに、総合こども園になるために必要な保育士を、幼稚園が確保できるのかという問題がある。

Ｑ　幼稚園も０～２歳の保育に手をあげるかわからない。肝心の保育士も不足している。この案で、都市部の待機児童を解消しようという目的があるのに、それができるのでしょうか？
Ａ　私も疑問。政府は、幼稚園で０～２歳児の保育の受け入れが広がるように、財政支援をするとしているが、どれほどの効果が出るのかわからない。
　また、先に、幼稚園と保育所を一体化した認定子ども園の先生や自治体の担当者に聞くと、
▽ 一日の大半を家庭で過ごす幼稚園の子どもと、一日のほとんどを保育所で過ごす子どもは、就寝時間など生活リズムが違っていて、一緒に預かる難しさがあり、
▽幼稚園教諭と保育士の資格、待遇や慣習の違いもある。
▽親の中にも、働いていても子どもに幼稚園の教育を受けさせたいという親がいる一方で、幼稚園と保育所が一緒になることを望んでない親もいる。いろんな声が背景にあることが、バラバラの案につながったともいえると思う。

Ｑ　期待していたが、なかなかうまくいきそうにないですね。それで、この総合こども園構想、いつからスタートなのか。
Ａ　消費税の引き上げで必要な財源を賄うので、消費税率の引上げに合わせて２０１５年度からスタートさせたいとしている。しかし、果たして消費税の引き上げができるのか。また、今回の案には野党から慎重な意見が出ていて、法案成立の見通しは立っていない。

Ｑ　この構想、まだどうなるかわからないということですが、今後、幼稚園と保育所の一体化の問題、どうしたいいのか？
Ａ　きょうの私の提言。時間をかけて議論を煮詰めて「子どものためになる一本化を」目指すべきだということ。
　共働き世帯の増加や、急速な少子化を考えれば、幼稚園の経営が成り立たなくなるのは時間の問題で、いずれ幼稚園と保育所を一つにする必要がある。
　しかし、今回の案は余りにも中途半端。子どもは実験台ではない。
　幼稚園・保育所の先生たち、それに親も、互いの慣習や考え方の違いを乗り越えて、どうしたら、幼稚園と保育所の良さを生かせる、本当の意味での「一本化」ができるのか、時間をかけて考える必要があると思う。