「宮城瓦礫問題」急旋回! 県内処理十分可能 県議会

　横田県議の続報。県議会に示された当局の資料でも、県内処理は、十分実行可能であることが明確になつたとのこと。「膨大な時間と多額の運送費が懸かることになります。それほどまでして､放射能を全国に拡散すべきではありません」とメッセージ。　「復興のためにがれき受け入れを」と思っている人も包みこみ、力を結集するしなやかな運動を・・・と思う。
《追記》　がれき処理は巨額事業。宮古の処理単価１トン16,300円、東京都の広域処理は59,000円。広域処理分162万トンではその差約700億円（新潟県試算）。

《追記6/7》
【北九州市へのガレキ　輸送費80トンで1400万円】

【『放射能１００Bg/ｋｇ以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・5/25】
本丸は、ここ!
【「策定会議」紛糾　原子力政策の「根本問題」は政財官学癒着　2012.5】

【『放射能１００Bg/ｋｇ以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・5/25】
　21日の県議会各常任委員会と24・25日の臨時議会において､「宮城の瓦礫問題」が急旋回しました。
　21日の環境生活・農林水産委員会には「災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて」が提出されました。それによると

（1）沿岸12市町から県が受託した災害廃棄物処理対象量（がれき）は､1,107万トンから676万トンへ､実に431万トン（約40％）減となった。
（2）広域処理量は､354万トンから127万トンへ､227万トン（約70％）の減となった。

と言う衝撃的数値が発表されました。

　広域処理の127万トンの内訳は､確定分13万トン(東京10万トン､山形､青森)､未確定分114万トン(内訳・再生利用47万トン､焼却処理28万トン､埋立処分39万トン)とされています。広域処理が必要とされていた354万トンを大きく上回る､431万トンも総量が減ったのに､何故あらたに広域が127万トンの根拠については､改めて「説明資料」を提出させることになっています。

　いずれにせよ､(1)県内の他の処理区や既存の施設にもっと回すこと､(2)野田首相も実施を示唆している『命の森の防潮堤』の50キロ､最終的には150キロ建設へのがれきの埋立､(3)石巻港の埋立残地への活用､(4)最悪でも､終了時期を２～３ヶ月遅すこと､等の努力を行えば､私どもが一貫して主張してきた「ゴミ処理の自区内処理の原則」＝「県内処理」は、十分実行可能であることが明確になりました。

　24・25日の臨時県議会は，気仙沼処理区（当初の1ブロックが南三陸町分と今回の「小泉地区」「階上地区」の3カ所に分割）の最後の契約を､2分割せずに予定通り大成建設に発注する議案の審査・議決です。「大ブロック処理・ゼネコン一括発注」にこだわった為に､地震発生後なんと1年数ヶ月も経って､ようやく「契約」というのですから､お話になりません。『がれき撤去の遅れ』と『復旧・復興の遅れ』は、『広域処理が進んでいないこと』に起因しているのでは無いことを、極めて鮮明に示しています。

　また重大なことに、広域処理を予定している「宮城のがれきの放射線量」は
(1)可燃物・石巻101－171Bg/Kg
(2)不燃物(細じん)・東部ブロック230－360Bg/Kg､名取地区・260､岩沼地区・310､亘理地区・930
(3)亘理地区(その他)・240Bg/Kg､(4)木くず・山元地区340Bg/Kg

・・・　等の数値であることを当局資料が示しています。
　こうした100ベクレル以上ものがれきを焼却すれば､数千～数万ベクレル/Kgの濃度になることは明白です。

　試験焼却を始めた北九州のように､一般ゴミと１対９の比率程度であれば濃度をひくく押さえることが可能かも知れませんが､膨大な時間と多額の運送費が懸かることになります。それほどまでして､放射能を全国に拡散すべきではありません。