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仁淀川上流(愛媛側)に「産廃施設」計画  放射能汚染瓦礫も?!

 仁淀川の源流の1つである久万川源流付近の広大な林野(久万高原町の東明神採石場跡)に、民間業者が、廃棄物最終処分場の設置を計画しているが明らかになった。
 仁淀川は、流域の農業用水、土佐湾含む水産業、高知市ふくむ飲料水を支えている。また県のHPのトップには「奇跡の清流仁淀川 水質日本一の仁淀ブルーを体感ください!」と紹介されている高知の顔の1つ。
 この関係業者は「震災がれきの受け入れに積極的に協力したい」と述べており、放射性物質の汚染も懸念される(追記6/8 この企業は、高知県でも前知事時代、中土佐町の事業計画に「裁判に負けてでも、広く訴え阻止したい」という主旨の言動を知事がとった企業。ガレキ処理は巨額の事業。いろんな思惑が渦巻いている)。
 今、流域の議員などと連絡をとり、「設置反対」の意見書決議をあげる準備などをすすめている。 
【愛媛・久万高原の産廃処分場計画:事前協議「進めないで」 地元と越知町住民、愛媛県に要請 毎日5/31】

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「助けて」1日2万件 無料相談ダイヤル、パンク寸前

  国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤル。全国38の支援拠点で計30回線(深夜10回線)で対応。1回線に2名の相談員がつく。開設2か月あまりで相談が殺到、パンク寸前とのこと。電話2万件に対し、つながるのは1200件。貧困・失業などの相談67%、自殺が20%、DV6%など・・・ 高知もそうだが、全国で支援活動をしている団体などが対応している。
 生活保護以下の生活水準で、保護をうけているのは約2割程度。セーフティネットが機能していない実態のあらわれである。
 【「助けて」1日2万件、死にたい・食べてない…読売 5/31】

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最低賃金の引き上げは経済再生の第一歩 労働総研

 労働総研の試算。時給1000円への引き上げで、約2252万人の労働者の賃金が月平均2万4049円上昇し、全体の賃金支払総額が年間6兆3728億円増加。
その結果、内需が4兆5601億円増加、約41万人の雇用と7231億円の税収増が期待される。
また生活保護世帯の13%が働いており、低賃金から解放することで、約3800億円の財政支出が削減される。
 賃上げには、企業全体で6兆5841億円が必要だが、その額は、内部留保441.0兆円の1.49%、大企業のみで負担するとしても2.55%にすぎない。
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【最低賃金の引き上げは日本経済再生の第一歩 労働総研 】

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チェルノブイリに学ぶ 「避難の権利を」

 農業情報研究所さんが、自身の思いとともに、東京新聞5/26特報「「チェルノブイリから学ぶWHO 独立性回復を」を全文書き写して紹介している。
 同法は、残留か避難かを選択でき、そのどちらも支援する先進的な内容である。旧ソ連の解体直前とはいえ、同法を制定されたのは国民の運動であり、その点を学ぶ必要がある。

【東京新聞5月26日特報 チェルノブイリに学ぶ 汚染度の高いところに「避難の権利」を 】

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扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために(資料)  

 現行制度の規定の内容、他の先進諸国の例など示し、冷静な議論を呼びかけている。今回議論になっている“扶養を保護の要件とすることは,救貧法時代の前近代社会に回帰する大「改正」であり,ただでさえ「スティグマ(恥の烙印)」が強くて利用しにくい生活保護制度をほとんど利用できないものとし,餓死・孤立死・自殺の増加を招くことが必至である。”と、警告をならす。
 【扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために】 

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民主 一年生議員と全衆院議員に300万円?! 原資は政党助成金

 週刊ポストによると、民主党は、一年生議員と全衆院議員に300万円を配布した。原資は、世界一高額な政党助成金という税金。ちなみに歳費は40-50%の所得税・住民税がかかるので270万円のカットも実際の効果は半分程度。一方、政党交付金の300万円は真水。
 だから政党助成金320万円をなくせば、国会議員520人分の削減にあたる。歳費や定数に焦点をあてるのは、政党助成金をスルーさせるための目くらまし。また多額の助成金が広告料としてマスコミに流れている。
【民主党 1年生議員と全衆院議員に300万円バラ撒き 週刊ポスト5/29】

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子どもの貧困 日本305万人、14.9% ユニセフ  

 ユニセフの研究機関の調査。日本は、14.9%(約305万人)。35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方からから9番目にランク。勤労者の給与所得が下がり続け、貧困線も下がっているにもかかわらず高水準である。
 報告は「政策の優先課題として子どもの貧困削減に取り組むべきである」と訴えているとのこと。
 国会は、この問題こそ真剣に議論すべきである。
【子どもの貧困削減を政策の優先課題に ユニセフ・イノチェンティ研究所 5/29】

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「宮城瓦礫問題」急旋回! 県内処理十分可能 県議会

 横田県議の続報。県議会に示された当局の資料でも、県内処理は、十分実行可能であることが明確になつたとのこと。「膨大な時間と多額の運送費が懸かることになります。それほどまでして、放射能を全国に拡散すべきではありません」とメッセージ。 「復興のためにがれき受け入れを」と思っている人も包みこみ、力を結集するしなやかな運動を・・・と思う。
《追記》 がれき処理は巨額事業。宮古の処理単価1トン16,300円、東京都の広域処理は59,000円。広域処理分162万トンではその差約700億円(新潟県試算)。

《追記6/7》
【北九州市へのガレキ 輸送費80トンで1400万円】

【『放射能100Bg/kg以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・5/25】
本丸は、ここ!
【「策定会議」紛糾 原子力政策の「根本問題」は政財官学癒着 2012.5】

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「策定会議」紛糾 原子力政策の「根本問題」は政財官学癒着

 献金、天下り・天上がり、秘密会議・・・ 政財官学の癒着こそ原子力政策の「基本問題」。国民不在、財界いいなりの政治がなぜ横行するのか。「結論ありき」で運営されてきた「諮問委員会」方式の実態が白日のもとにさらされている。これも原発ゼロ、エネルギー政策の転換をもとめてきた運動の大きな成果である。
 消費税増税と社会保障削減の問題、TPP・国際競争力論、「日米同盟」絶対の安全保障論・・・すべてに共通の構造がある。その視点で本質をえぐり出す国民の努力が重要。あらためて実感。
【<核燃サイクル>秘密会議「第三者検証を」 新大綱策定会議 毎日5/29】

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生活保護制度 「冷静な報道と議論を」と緊急声明

人気お笑いタレントの事例を契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている中、生活保護問題対策全国会議、全国生活保護裁判連絡会の緊急声明。
 「一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。」として 、なぜ貧困が拡大し、餓死や孤立死が続くのか・・・ 「冷静な報道と議論を」と求めている。
【生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 5/25】 

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授業中の自衛隊の防災訓練中止に

 6月11日に予定されていた自衛隊と県危機管理課による高知大学、市商業高校、旭中学校の各グラウンドを使っての防災訓練のうち、授業時間に実施される旭中の訓練が中止となった。(高知大、市商は昼休みの1時間で実施)。
 様々な団体が、OKを出した高知市教育委員会に日の変更などを申し入れをしていたが、そうした声の反映か。
 防災拠点は、津波被害にあわず、ヘリコプターが運用できる広場があることが必要なので、実際の運用を考えたときに場所の選定には一定の合理性があるとおもうが、防災活動の前提は住民との共同・信頼であり、わざわざ授業中というのは教育改革をすすめる県の姿勢ともあわない。妥当な判断と言える。
【学校現場への自衛隊訓練受け入れ問題について はた愛・高知市議】

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「子ども・子育て新システム」に反対 自民NEWS5/25  ぜひ貫徹を!

 自民党のHPに、「自民党の政策⑤」(子育て)--「子ども・子育て新システム」には反対です。がアップされている。
 待機児解消にならない。公的責任の低下、営利企業の参入で質の低下、負担増など「保育の産業化」に向かう。制度が大変複雑。の3つをあげている。
 これまで規制緩和、市場化をすすめてきたことや子どもの貧困を拡大してきたことに口をぬぐっているが(増税賛成の取引材料にしている点も怪しい)・・・保育士の処遇改善も掲げており、全国のたたかいの反映である。証拠として残しておこう、というか、廃案にむけ、一点共闘も考えないと。
Data126

【「子ども・子育て新システム」には反対です The Jimin NEWS No.162 】
 全教の見解では、新システムの掲げる教育の「目標」「内容」の問題点を指摘している。この点も重要。
【「子ども・子育て新システム」ではなく子どもの成長・発達する権利を保障する就学前教育の拡充を求めます 全教今日5/22】

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「がれき広域処理」への疑問 新潟県が国に再質問5/21

 がれき広域処理について、泉田知事名による5月21日付けの細野環境大臣宛の再質問。

 原発内では厳格に管理される放射性廃棄物を、なぜ放射性廃棄物の処理を想定していない市町村での処分を可能としてのか、なぜ議事録が公開されないのか。/ 静岡県島田市の試験焼却では、排ガス、ばいじん等の一連の行程で4割の放射性セシウムが所在不明となっているがなぜか。/ 実際に放射能の漏洩等の事例が見られるが、経験のない事業体がなぜ厳格に管理できると考えているのか。トラブルが起きた場合の国の責任は。/今回仮設焼却炉建設が遅れた要因、埋め立て処理しない理由。広域処理の理由が明確でないなか多額費用は、被災地支援に有効につかうべき・・・などなど。

 納得できる内容をつめていくことは大事である。なお、高知県は処理能力も小さく遠方であることから、すぐできる支援として、不足している土木・廃棄物処理に詳しい職員を派遣する。
【東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について5/21】

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「不正より受給漏れ深刻」 東京新聞

  つい先ごろまで札幌、埼玉、東京での餓死・凍死・孤立死が大きな課題となった。労働法制の規制緩和と社会保障の削減によって増加する貧困層の拡大。生活保護の補足率の低さは、ケースワーカーの量と専門性の不足など・・・
「もやい」のHPが、「生活保護:不正より受給漏れ深刻」(東京新聞5/26)を紹介している。

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日本原電、電気販売量9割減で黒字 大株主は電力会社

 日本原子力発電の昨年の稼働率は4.6%。しかし、電力会社との契約の多くは電力量と関係ない「定額制」のため、売り上げ高は、87%を確保して89億円の黒字。
 日本原発の大株主は、東電、関電はじめ9電力会社、日立、三菱重工の原発メーカー、電源開発、みずほ銀行で、92%を越える。日本原電への支払いは、当然、電気料の収入(多くは家庭部門)であろう。

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給食費滞納と就学援助率

 本日の地元紙に公立小中学校の給食費の滞納が報道された。「香南市、高岡郡佐川町は1千万円を超す」「各市町村とも対策に頭を悩まし」と書かれてあるが・・・ 
手元にあるのは07年度の資料であるが、香南市、佐川町とも就学援助の率が県下平均より大幅に低い。 

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その差6倍 もう一つの「一票の格差」

 選挙区の有権者数と議席数のアンバランスが「一票の格差」として違憲判決が出ている。
民意の反映という点では、小選挙区制による一票の格差も著しい。

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恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 総合エネ調へのeシフト意見 

 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会が来週にも示すエネルギー政策の選択肢について、eシフトが 「福島原発事故の教訓」「脱原発依存」が見直しの出発点であり、「新設なし、40年廃炉」の2030年度10-15%を上限とし、いかに原発ゼロにするか、議論すべき。そして一次エネルギー全体での論議(電力はその4割だけ)、省エネも省電力だけでない論議、2030年以降の姿も論議を、と改善をもとめている。
 【恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 〜 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 〜】

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核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席 

 原子力委員会は解散して、すべてをゼロから見直ししかない。
 ところで、公務員の政治活動規制が物議をよんでいるが、休日に公務と関係なく、自宅周辺で政府に批判的なビラをまくことが「犯罪」扱いされる一方(先進国ではありえない人権侵害)、政治決定に重大な影響をあたえる今回のような行為がまかりとおっている。
 両者をつなぐ視点は、権力の横暴をどう制御するのか、という民主主義の本質にあると思う。徹底した解明、責任追及、再発防止策がもとめられる。 
【核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席 毎日5/25】

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ガレキ 県外処理は必要なし 日本共産党宮城県議

 県処理分としていた1107万トンが精査の結果676万トンに。削減された約4割431万トンは、県外処理が必要とした354万トンを上回る。ここには「命の森の防潮堤」50キロ・150キロ建設に、瓦礫を利用することは入ってない。「県外処理は必要ない」と横田県議のブログ。
 県議会環境生活・農林水産常任委員会では“少なくとも“放射能まみれの宮城の瓦礫”については、県内処理での自己完結を追究すべきとする意見が相次ぎました。”とのこと。

 花木則彰仙台市議は、仙台でも焼却飛灰(フィルターでキャッチされたもの)は1500㏃程度まで高くなるとのこと。「わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべき」とし、ゼネコン丸投げの方式の問題点をとりあげ「広域処理を、お願いする前に、域内処理、県内処理、東北内での協力についてもっと検討を深めるべき」「広域処理は本当に必要かあいまいなまま不毛な対立を持ち込んでいる」と指摘している。
【瓦礫は県外処理354万トンを大きく上回る431万トンの圧縮へ。県外処理は必要ありません。横田有史 5/21】
【がれき広域処理問題 北九州で逮捕者…無用の対立を持ち込んだのは誰か 仙台市議・花木則彰 5/23】
追記5/27 【「がれき広域処理」への疑問 新潟県が国に再質問5/21】

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東電利益 9割が家計部門 昨年10月吉井氏追及

 東電の利益が、電力販売量では4割以下の家計部門が9割を占めていることがワイドショーで話題になっている。テレビの報道で、枝野経産大臣も「知らなかった」というよう話が流れていたが、枝野氏はよほど忘れっぽいらしい。
 昨年10月、吉井衆院議員が「大口(自由化部門)の赤字を家計部門の利益で補填している」と歪な電力料金のあり方を、経済産業省の資料をもとに大臣を追及している。東電についても経営・財務調査委員会の報告をもとに「電気事業営業利益の九割を規制部門から生み出している。自由化部門の営業利益はわずか一割弱」と指摘している。大手メディアも知っていたはずだ。

【電気料金見直し求める 吉井氏 大口赤字補てんを批判 2011/10/27】【東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに 読売5/22】

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 核燃サイクル「秘密会議」で「再処理有利」に書き換え

  経産省と電気事業者が「秘密会議」を開き、使用済み核燃料の処分について「再処理」を有利にするよう検討委員会への報告原案の評価を書き換えたというもの。
 「新大綱策定会議」の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽していたことも先日、発覚している。
 電力不足や電気料金値上げの主張も・・・同様の構図なのだろう。こうしたことを支えているのが「天下り」という癒着構造である。
【核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 毎日5/24】【核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い 毎日5/24】

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須崎市 前兆観測予算化???  

 地震の前兆を観測するための方法などを調査するため予算が須崎市の6月市議会に出されるそうだ。
地震発生のメカニズムは複雑で多様であり、実験もできず、「正確な予測はできない」「予知不可能」との金森博雄カリフォルニア工科大名誉教授、ロバート・ゲラー東大教授が言及。「想定外」への備えこそ大事と。
 より精度の高い予測を研究する東海大学海洋研究所もあるが、「一般的には予知はすごく難しいし、皆さんが考える予知研究はできていないのが実際です」と語っている。
 予測・予知は研究機関とかがやるべき話。どんな働きかけであったかしらないが、一自治体としては、「逃げる」ための対策に全力つくすべき。
【「地震、正確な予測できない」 金森博雄名誉教授に聞く 朝日2011/12/22】
【日本の地震学、改革の時 ロバート・ゲラー nature 2011/4/11】
【地震はいつ来るのか 予知に挑む 長尾年恭教授に聞く 毎日】

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消費税増税分 半分以上は社会保障にまわらず

 昨日の佐々木憲昭氏の質問。消費税増税分13.5兆円を現在の社会保障費に足すと48.3兆円になるはずだと質すと、厚労大は「41.3兆円(?)」との答弁。
 差額の7兆円について、副総理は、赤字国債分などに「置き換わる」と認めた。
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【佐々木氏が質問につかった7枚のパネル】

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廃炉コスト語たれぬ東電 

 東電の事業計画に廃炉コストが入ってない。圧力容器を抜けて、格納容器も突き破っている燃料棒をどう取り出すか。世界でまったく経験のない事態であり、いくらコストがかかるかわからない。どれだけ高くつく発電か、を示したもの。そもそも作業員が確保できるのか。作業の困難さを小出氏が語っているが・・・
 原発メーカー、電力会社に無制限の賠償責任を適用する必要がある。電気料金云々の話もそれが前提・・・
【廃炉コストかたれぬ東電 画餅の事業計画5/22 日経】
【肥田美佐子のNYリポート / ニューヨーク講演後の小出裕章・京大助教に聞く「4号機の安定化には、未損傷の燃料棒取り出しが先決」 WSJ 5/18】

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電源構成 「経産省」の思惑どおりに集約させず

  将来の電源構成を議論している総合エネ調の委員会。委員長(原発推進の財界を代表する新日本製鉄会長)の強引な運営がなされ、委員からも抗議の声や原発ゼロをめざす国会議員も是正の申し入れをしていたが・・・  「新設なし40年廃炉」の15%がもりこまれたり、今回の「集約できなかった」というのも成果と言える。
 こうした諮問委員会。往々にして事務局となる省庁の筋書きを追認させることに利用されているから・・・
 委員会の動画の配信など「国民注視」という環境があったことも大きい。
【電源構成:集約できず4案を報告へ…原発「目標」なしも 毎日5/20】
 検討会へのISEPからの提出資料。こうした客観的なデータ等を対置して議論した結果と思う。運動にとっても大きな足場となる。
【エネルギー需給および原子力維持のリアリティ】
【「各々の選択肢案に関し提起された主な指摘について」への回答】

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自公 ネット中継に抵抗 高知県議会

 県議会常任委員会のネット中継(記録として残る)が県議会の自民党主流派と公明党が抵抗している。「必要ない」「一部の人しか見ない」など言っているらしい(詳しくは下記のブログ)。
 肝は、どこに出しても通用する発言をしているか・・・ということ。本会議の準備した質問と違い、力量・見識がもろに出る・・・。また同時にいつくもの委員会がなされ、その議事録も出るのは数ヵ月後。県民の知る権利としても当然である。
 「龍馬」「龍馬」と言うのに、「万機宜シク公議ニ決スベキ事」(船中八策)の精神とは無縁らしい。
【議会改革ヤル気なし?委員会ネット中継も道遠し JBL4344とプラスα】

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子育て新システムについて8つの疑問 保育学会

 国会に上程された新システム法案に付いて、保育学会が、子育て、保育制度を大きく変容させるどう制度について、政府による明確な説明と国会での慎重審議をもとめて8つの疑問を提出。
 保育3団体などもワーキングチームに入り、「とりまとめ」の議論に参加した(内容にすべて賛成したわけではない)経過があるので「疑問」という形になったのだと思うが、疑問は、肝の部分にむいており、事実上「反対」と読める。
8つの疑問を私なりに、要約すると
・平等主義の視点の弱さ /市町村の実施義務がなくなり、現物給付から現金給付への変更。
・これまでの到達点を無視した幼児期の教育と保育の理念の曖昧さ。
・多元化・複雑化した制度。すべての子どもに対する権利保障の基本原則と矛盾。
・直接契約、保育時間の認定制により親と子どもは不安定な状況におかれる。
・給付費が保育者の処遇や保育環境の改善に必ず充てられるという保障がない。
・待機児童数の把握する責任、施設整備の責任があいまいに。財源保障も不明確。
・追加費用7千億円あれば3歳以上の幼児教育無償が可能、効果的か。
・保育にかかわる経費はすべて親の給付と保育料等(施設整備は、こども園給付内に、減価償却費の一定割合を算定)。現物給付への公的責任の後退

【子ども・子育て新システム関連法案に関する私たちの見解
日本保育学会政策研究委員会としての8つの疑問 5/5】

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「節電」 我慢でなくパラダイム転換の契機に

 原発ゼロで迎えようとしている今夏。古い枠組みのまま『我慢』でのりきるのでなく、無駄の削減、エネルギー効率の改善、新エネルギー普及にむけた電力の地域独占の打破など利便性を落とさず未来に資するパラダイム転換の契機にできるか。その流れが着実に進行している。
 以下は、ISEPの飯田哲也氏のツイートなどをもとに、まとめた私のメモ。どの方向で努力するのかがカギ。

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震災対応~改憲必要なし 憲法審査会・参考人質疑

 17日、「大震災と国家緊急権」をテーマに憲法審査会が開かれ、上智大学の高見勝利教授、駒澤大学の西修名誉教授を参考人質疑がおこなわれた。
 震災に便乗して改憲と結びつけることの道理のなさが浮かび上った。改憲の必要を説く参考人も「現憲法で対応できた」と。 まあ、あのとき菅首相に権限が集中していれば事態は好転したのか・・・・と想像をめぐらせればずくわかることなのだが。
 
 以下、高見勝利教授が述べた意見と、両参考人への質疑の一部〔概要、私のメモ/ 正確には、参院の録画中継を。〕

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「庶民増税でも成長」… だったら今「成長」を

  本日の国会質疑。前原氏が「消費税増税したら、景気が落ち込み結局、税収が少なくなる」という懸念の声があると・・いろいろ提案も含め質問し「両立できる」と、野田、安住氏と掛け合いをしていた。
 増税しても成長できる手があるなら・・・増税前に実感できる成長をなぜ実現できないのか、よくわからない。
 「財政再建と成長両立」=首相、サミットで表明へ 時事5/17

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地球1個分の暮らしを~現状1.5個分 WWFレポート

 現在の地球1.5個分の消費がなされる一方で、失われる地球の「豊かさ」、そして貧富の格差の拡大。「地球一個分の暮らし」をめざそう!と「生活レベルを落とし、不便に甘んじる」ことでなく「新たな工夫と技術の開発によって、より少ない資源でより多く生産し、より少なく賢く消費するライフスタイルを築いてゆく、未来に向けた積極的な意思に基づいた行動」を呼びかけている。
 省エネ技術、製品の普及、エネルギーと食糧の自給など、維持可能な社会をどうつくるか・・現在の日本の電力問題、TPPを考える上でも大事な視点。
 6月20日~22日に、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議」にむけて、WWF、ロンドン動物学協会、グローバル・フットプリント・ネットワークと共同で発行したレポート。
【『生きている地球レポート2012』概要版 WWF5/15】

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広島ホテル火災から考える~公務員削減と『分権』

 “消防法に基づいて内規で「2年に1回」と定めた定期査察を、約9年間していなかった”“総務大臣 対応、相当問題”と報道されているが… さまざま考えるべきことがある。
 歌舞伎町の雑居ビル火災のときもクローズアップされたが、点検もできないような消防職員の不足。
 05年、「消防力の基準」は、目安に「緩和」された。全国的に充足率は75%前後である。査察実施率は年々低下、23%台となっている。
【定期査察9年間せず 地区消防局「人員が不足」中国新聞5/14】
【川端総務相「消防の対応、相当問題」 福山ホテル火災 朝日5/15】

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猛暑でも無理なく西日本へ百万kW融通 東京都エネルギー方針 

この夏の電力状況・・・猛暑の2010 年にさらに経済影響等+2%、節電分△10%〔、節電の定着分(400万kW)と賢い節電(200万kW)〕で、供給力5,502 万kW(予備率3%) を超えるのはたった1 日でそれも1時間だけ。しかも、この供給力は、西日本への融通(最大103.5 万kW)を前提にしたもの。
 他でも電力管内でも、節電の定着分と賢い節電の実施、電力会社間の融通を実施すれば、生活、経済に無理のなく、原発ゼロで夏を乗り切れることを示したものといえよう。
 これまでもディーゼル規制、温暖化対策など先進的にとりくんできたが東京都の環境局の力量はなかなかのもの。 「再稼動のために危機煽る」・・・ 懲りない面々とは雲泥の差。
Data124

【東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針 2012/5】
【危機をあおった電力会社 47NEWS 2012.3】

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「福島・子ども医療費無料化 10月から」にもペナルティ?!

国が実施を見送ったため、福島県が独自に18歳以下の医療費の無料化に踏み切る。 ところで、国は、こうした地方独自の医療費減免制度は、医療費増につながり、実施してない自治体と同じだけ国保への国庫負担を行うと不公平が生じるとして、調整交付金を減額するペナルティを実施している。
 「国策」で進められた原発事故。その対策をすすめる自治体にペナルティをかけ続けるのでしょうか。

【子ども医療無料化10月から 共同5/14】

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3事業を一体で提供していない高知県内の簡易郵便局 一覧

 新民営化法では、「郵便、貯金、保険」の3事業を一体で提供するところが「郵便局」にかわった。
   政府は、それ以外のものも省令で位置づけるというが・・・
 高知県の簡易郵便局で、「3事業一体提供」していなものの一覧。
 前半は、そのうち旧民営化法の時に、「郵便のユニバーサルサービスを確保する」として省令で設置を義務づけた「過疎地」分。一番、廃止が懸念されるもの。
 なにせ、「過疎地」の郵便局を守る財源であった「社会・地域貢献基金」が廃止されたのだから・・・ また金融2社からの委託料軽減も懸念され、それが廃止に拍車をかける。

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保育新システム 直接契約、株式会社参入 自公なども問題視

 昨日、自公が国会質問で「企業参入による質の低下」「待機児童解消につながらない」「消費税増税の容認となる」など問題視。NHKの解説でも「期待はずれ」「子どもは実験台でない」と指摘。
 当初から保育、子育ての専門家・関係者を中心に、保育の公的責任を投げすて、質の低下を加速させ、待機児解消にもならす、子どもを金儲けの道具にするだけ---問題だらけの制度と粘り強い反対運動を展開してきたが、「成立の見通しが立ってない」(NHK解説)というところまで追い込んできた。
【野田聖子氏「絵空事」…総合こども園をバッサリ 読売5/11】
【くらし☆解説 「"総合こども園"ってなに?」5/10 NHK解説室】

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高知県・市 津波浸水予測・標高図

 発生確率は極めて低いが最悪のシナリオでの浸水予測図、また高知市の標高図がアップされている。
【南海トラフの巨大地震による津波浸水予測について5/10】
【うち高知市 津波浸水予測図】
【高知市標高マップ 5/1】
・下段に地区・ブロック毎の図面・印刷用のものがあります。

追記(8/30)
【「逃げる」徹底で被害大幅減 8/29南海地震・被害想定 2012/8】

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「尖閣諸島購入」問題の本質~沈黙する米国

 東京新聞に載った豊下楢彦・関西学院大教授の記事。
 個人所有の久場島が購入対象から外れている。その答えは米軍の管轄下にあるから(国有地の大正島とともに)。一昨年の中国漁船の「領海侵犯」も久場島。しかし米軍・米国は沈黙。
 政府のやるべきことは明白。島を提供している米国に明白な立場をとらせること。 しかし米国は「中立の立場」。同盟国さえ日本の立場を否定するなら「外交的知恵」を発揮するしかない。  
 購入問題は、この米国の無責任な立場を覆い隠すだけ、というもの。
 

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スイスの原子力規制機関が見たフクシマの39の教訓

 ISEP代表・飯田哲也氏のツイートより。
 “吉田文和北海道大学教授からいただいた和訳。日本の再稼働議論がいかにサル芝居か、日本の原子力規制庁の議論がいかに浅いか一目瞭然。”“ わずか半年後に出たここまでの教訓の読み取りは衝撃”とのこと。
 以下、39項目。

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脱「属米」を考える~世論調査から

 どう語り、訴えるか~「考える」上での材料のメモ。 
 昨年のNHK、今年内閣府の日米同盟等についての世論調査。現状を評価しながら、日米同盟一辺倒でなく、中国などアジアの諸国との交流の深化を…という動向が見られる。
 後半は、「失われた20年」と湾岸戦争・日米構造協議移行の日米同盟の深化とが重なっていること、米国がアジアで一番重視する国は「中国」に変わってきていることのスケッチ。

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F35高騰  足元見られる「属米」

 各方面から「日本の防衛にあわない」と疑問を呈されているF35。それでも「忠義」を貫き、完成もしていないのに購入をきめたら一気に価格を倍以上に。足元見られた「ぼったくり」である。
 防衛、安全保障を声高にいう勢力が、如何に何も考えてないか。自称「愛国」者もしかり。基準は「属米」と多国籍企業の利益確保というのがよくわかる。中国が商取引で、こんなことしたら、それこそマスコミあげて大騒動だろうに・・・ なにより使命を信じている24万の自衛隊員、多くの若者を足蹴にしている。
【「日本への売却総額8000億円」価格上昇のF35で米国防総省 産経5/4】

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成長・雇用促進、累進的な課税制度が重要 仏大統領選をうけて  ILO研究所

 金融や労働の規制緩和、社会保障削減、税のフラット化など新自由主義がもたらしたリーマンショックとその後の金融危機。それを緊縮財政やいっそうの規制緩和など新自由主義で対処するというのは、負のスパイラルをもたらすのは必至。 
 昨日触れた「緊縮の罠」について、フランス大統領選に直接触れたILO研究所のコメント。日本共産党の社会保障・財政危機打開の「提言」と大きな流れで一致する内容。
【フランス新大統領にとっての重要目標は雇用促進 5/7ILO】

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緊縮の罠からいかに抜け出すか  ILO世界レポート

ILO世界労働レポート2012「より良い経済のためのより良い仕事」は「多くのユーロ圏諸国が財政緊縮に狭い焦点を当てていることが雇用危機を悪化させ、欧州の新たな景気後退を導く危険性があるのに対し、仕事を中心に据えたマクロ経済政策を選択した国は経済・社会面でより良い結果を達成している」として、「緊縮の罠」から抜け出す重要性を指摘している。
 フランスとギリシアの選挙結果は、「緊縮の罠」からの脱却をしめすもの。同レポートの 巻頭文「緊縮の罠からいかに抜け出すか」を、本日の赤旗経済面が紹介している。
【労働市場に回復の兆候なしと警告-ILO新刊4/29 】
【How to move out of the austerity trap?  Raymond Torres】

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電力供給、負担増について~ ISEP、気候ネット

 ISEPが、5月7日の需給検証委員会に提出した資料。また気候ネットも、需給、料金負担などに短時間の解説映像を配信している。
 【電力 供給と需要の精査 ISEP 5/7】
「原発のこれからをどう考えるか」気候ネット
「夏の電力は足りるか」気候ネット
「原発停止で負担は増える?」気候ネット

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カジノ推進法案とパチンコ業界

 パチンコ業界による献金、パーティー券の購入・・そうしたもとで進められているのがカジノ合法化。
昨年末、大門議員が“外国人のお金持ちを呼び込んで賭博でお金を巻き上げようという大変浅ましい根性”“むしろその国の人たちが相当ギャンブル依存症にはまり、犯罪が誘発され、マフィア、暴力団も必ず食い込んでくる”・・・「健全な賭博場を造るというばかなことを言っていますけれども、あり得ない」と批判。
アメリカや韓国でも合法化されているから・・・・と、なぜ悪弊を真似しなければならない。金による癒着・・・原発推進と同じ構図。
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【被災地にカジノやめよ 大門議員批判 “窮状につけ込む行為” 予算委員会2011/12/6】【超党派議連がカジノ推進法案 NHK5/7】

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高知市 新行政改革大綱(案) 雑感

 新行革プラン・・・その特徴は、大型事業・同和偏重という財政危機の原因をスルーしていること。処方箋としての無理な職員削減が行政の力が劣化させた、という大きな視点が欠如している。そして、そのゆがみは、特定勢力の弱いというゆがみと結びついたということも。
 個々の内容は、憲法、基本的人権、住民自治という言葉もなく、地域経営体という視点からのものである。
 以下、雑感。
【高知市 新行政改革大綱(案) 2012/5】

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発注者にこそ責任 バスツアー事故

 旅行業者が発注した業務が、ひ孫請けまで行ってブラックな業種が請負、悲惨な事故をおこした。一連の報道は、ひ孫請した業者のモノがほとんど。
 公務のアウトソーシングについてこれまでいろいろ書いてきた。ふじみ野市や泉南市のプールや浜名湖のボート転覆などの死亡事故。プール死亡事故では、発注した市の担当者の刑事責任が問われた。
【ふじみ野プール事故判決 民間委託への警告 2008/5】
【浜名湖ボート死亡事故 指定管理者制度が生み出した悲劇2010/8】
【泉南市プール死亡事故 またも民間委託の犠牲2011/8】
 なお、苛酷な労働実態について、5年前、吉井議員が追及している。
【背景に過酷な労働実態 バス規制緩和 07年に吉井議員が追及 5/3】

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消費税のウソ ~ 社会保障 今も昔も「肩車型」

 9人の現役世代で高齢者を支える「胴上げ型」から、今や3人で支える「騎馬戦型」、2050年には、1.2人で支える「肩車型」… こんなデマを政府は流している。少し考えればわかる。
①現役世代が支えるのは、高齢者だけでなく、子ども世代もいる。
②65才以上でも元気な「現役」が多数いる。
③現役世帯の中で、専業主婦の占める割合の低下
 以前から「為にする数字」と指摘されてきたが、主要メディアからも少しはまともな意見が・・
【社説:超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え 毎日5/5】

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原発に対する首長さんの考え 全国アンケート

 通販生活が実施したアンケート。回答数1101通(回答率65.3%)。
「10年以内の廃炉」16.2%、「寿命40年の間に廃炉」33.9%。自由記述4901%(うち「前提つき脱原発」7.2%、「前提つき脱原発依存」46.4%)。方向性として脱原発だが、代替エネルギー、電気料金の値上がりなど問題から、やはり慎重ないいまわしとなっている。
 以下、伊方原発の立地県、町と高知関係のコメント。さらに再稼動をめぐる尾﨑知事の発言(4/26記者会見)
 【「あなたの街の首長さんは、今後の原発をどう考えているか」通販生活緊急アンケート】

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離島高校生 通学補助 文科省

 先日の政府交渉では、過疎地の高校生の通学費が月3万円とかかかっている状況を示し、「補助制度」をもとめたが、「高校の配置は、都道府県の判断。まずは都道府県で」というつれない返事であった。
 が、高校のない離島の高校生の居住費・通学費を補助する制度が開始される。上記の文科省の見解を突破したもの。「陸の孤島」と呼ばれる地域も少なくない。拡充を求めていきたい。
【離島高校生に補助 居住、通学費で文部科学省 琉球新報4/30】

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