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消費税増税分 半分以上は社会保障にまわらず

 昨日の佐々木憲昭氏の質問。消費税増税分13.5兆円を現在の社会保障費に足すと48.3兆円になるはずだと質すと、厚労大は「41.3兆円(?)」との答弁。
 差額の7兆円について、副総理は、赤字国債分などに「置き換わる」と認めた。
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【佐々木氏が質問につかった7枚のパネル】

  全額社会保障費につかうと言っても、もとを減らせば・・なんのことはない。増税分の7兆円は、赤字国債の穴埋め、富裕層や大企業の減税の継続につかわれる。

  消費税が導入されて以降、消費税収入額と、法人3税の減税額がほぼ同等という実績が示している。

 みずほ総合研究所は「消費税の(社会保障)目的税化は、引上げを容易にするレトリックにすぎない」との指摘。

 他に、庶民の負担増の一方で、大企業の実際の税率の低さ、異常に伸び続ける内部留保なども指摘している。

 政府の答弁は、財界の主張とまったく同じ。「財界の利益が第一」。

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