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スイスの原子力規制機関が見たフクシマの39の教訓

 ISEP代表・飯田哲也氏のツイートより。
 “吉田文和北海道大学教授からいただいた和訳。日本の再稼働議論がいかにサル芝居か、日本の原子力規制庁の議論がいかに浅いか一目瞭然。”“ わずか半年後に出たここまでの教訓の読み取りは衝撃”とのこと。
 以下、39項目。

(1)学習する組織を発展させない欠陥(国内及び国際的事故の経験が十分に考察されていない)

(2)貧弱な企業文化(事業者は、偽造と隠蔽の企業文化のもとにあるように見える)

(3)経済的配慮から安全を制限した(企業は2010年の年報においてコスト節約プログラムで設備検査の回数を減らしたとのべている)

(4)保安院が経済産業省の依存している欠陥(保安院が経済産業省のもとにあり、利益相反であり、決定構造の不透明性がある)

(5)全体システムにおける検査の構造的欠陥(検査の役割と責任が不明確)

(6)不十分な検査の深さ(検査機関は、設備の建設と運転に当たり、地震と津波などの安全を表面的にしか検査しなかったという大きな怠慢)

(7)企業の安全文化の欠如(安全検査がなおざりにされ、偽造された、欠陥のあるメンテナンス管理)

(8)意思決定の欠陥(企業、政府、検査機関が不十分な意思疎通で決定が遅れた)

(9)非常事態に対する不十分な準備(日本では、非常事態に対する準備がボランタリーベースであった。既存の緊急対策計画は多くの欠陥。外部の非常対策が節約され、全体のインフラが破壊された)

(10)スタッフへの過大な要求(過酷事故を緩和する手段が実施されず、長期に放出)

(11)規制上の欠陥(過酷事故への対策が法律に基づいて適切に規制されなかった)

(12)非常事態計画の遅れ(地域の危機管理が準備されず、関係者の連絡なし)

(13)不十分な放射線防護手段

(14)住民に対する不十分な情報

(15)集団主義の危険性(リスクを過小評価し、警告と事実を無視し、集団主義、自己満足、自信過剰に陥っていた)=原子力ムラ

(16)過酷な作業環境

(17)放射能汚染を無視

(18)過酷事故への不十分な準備

(19)建物構造の不備

(20)外部の安全監視にコミットできない

(21)不適切で不正確な事業者の行為

(22)非常用手段の回復の失敗

(23)電気設備の不備

(24)局部的な環境条件悪化のために、非常用手段が作動せず

(25)連絡手段の不足不備

(26)ベントの問題

(27)情報の混乱

(28)海水注入の遅れ

(29)水素爆発への予防がない

(30)非常事態に対する設備と要員の不足

(31)外部電源問題

(32)津波で重要設備の安全確保できず

(33)冷却の不足、使用済み核燃料の問題

(34)冷却水の不足

(35)ホウ素の不足

(36)事故のもとでパッシブ・システム

(37)環境監視装置の不備

(38)海水汚染

(39)環境中の放射能汚染

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