「福島・子ども医療費無料化 10月から」にもペナルティ?!

国が実施を見送ったため、福島県が独自に18歳以下の医療費の無料化に踏み切る。 ところで、国は、こうした地方独自の医療費減免制度は、医療費増につながり、実施してない自治体と同じだけ国保への国庫負担を行うと不公平が生じるとして、調整交付金を減額するペナルティを実施している。
　「国策」で進められた原発事故。その対策をすすめる自治体にペナルティをかけ続けるのでしょうか。

【子ども医療無料化10月から　共同5/14】

　４月２０日に政府交渉を行ったが・・・　厚労省の担当課で言うことがバラバラ
　・乳幼児の医療費無料化について
「08年度負担割合を3割にした。少子化対策で乳幼児医療費無料化を伸ばしたい。要望も大きいが、財政もきびしく、医療体制の整備などの課題中長期的な課題と認識している。」
・ペナルティの廃止については
「一般的には医療給付費が増加するので、無料化を実施してないところとの公平性の観点から調整措置は必要と認識している」（「増える根拠は」という交渉団の質問に、具体的根拠は示せず!）
　　
　一方で少子化対策として拡充したい。他方で地方が独自に拡充したと場合にペナルティ。地方分権にも逆行している。　「福島県へのペナルティを許さない」を突破口に、理不尽な制度を廃止させたい。

【子ども医療無料化10月から　共同5/14】

　福島県は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けた１８歳以下の医療費無料化を１０月１日に始めると正式決定した。約４７億円の補正予算案を６月議会に提出する。
　子育てしやすい環境を整備し、人口減少を食い止めるのが狙いで、これまで秋からの実施方針は固まっていた。１８歳以下の子どもは約３６万人。
　県によると、既に全市町村で小学３年までは医療費が無料化されており、県は小学４年から高校３年について、各市町村に全額補助する。県外避難している１万７０００人余りの子どもも対象とする。財源には県民健康管理基金を活用する方針。
　１８歳以下の医療費無料化をめぐっては、政府が国費負担を断念。福島県が独自に取り組むと決めていた。