我慢か再稼働か 原発村の主張と一緒？

　橋下氏肝いりのエネルギー戦略会議・・・一流の専門家が集結している。その会議で関電に対し「電力は足りる」「ピークマネジメントの努力をしてない」「負担のないスマートな節電はできる」と攻防し、また、「電力供給と安全性は別問題」とまで追い詰めているのに・・・
　何この提案。 我慢が再稼働か・・・「電力が足りなくてもいいのか」という電力会社の主張とどこが違うのか、と思う。8項目の提案も「再稼働の条件ではない」とは・・
　今後を見なくてはならないが・・・原発問題は、橋下氏の標榜する市場原理主義（財界の立場）と正面対決する課題だから、本物か偽者か、が問われると思っていたが、「なーんだ、やっぱりね」ですか?　脱原発でぶれずに突き進むよう住民の声が大切。
【橋下市長“負担案示し判断を” NHK4/26】

対策の財源としても、ISEPは、ネガワットなどデマンドレスポンスの仕組みとともに
“政府はこの電力需給対策のために5794億円（国民一人あたり約5000円、４人家族なら２万円）の予算を投じ、需要削減980万kW（対応する政府予算は2493億円）、供給力増強642万kW（対応する政府予算は3301億円）、あわせて1622万kW増強を確保、しかもこの対策は2013年には1936万kW、2014年には2171万kWに増加し、「需給構造の改革が社会に定着」するとしていた。
　関係省庁および関係各社が確保された予算を誠実に使ってこれらの電力需給対策をしていれば、再稼働はそもそも必要ないことになる。”

　　再稼働がいやなら、増税を、も同じ類の脅し。

【橋下市長“負担案示し判断を” NHK4/26】

大阪市の橋下市長は２６日朝、記者団に対し、関西電力大飯原子力発電所の運転を再開しなくても大規模な停電が発生しないようにするための、各家庭での具体的な節電の負担案を関西広域連合で示したうえで、快適な生活を求めて運転再開を認めるのか、安全性の確立を求めて不便な生活を受け入れるのか、関西の府県民がどう判断するかを見極めたいという考えを示しました。
　この中で、橋下市長は「具体的にこれから府県民に負担を示したい。去年のような節電の呼びかけではなく、ここまでやらないと無理だという負担案を示して、あとは政治感覚を研ぎ澄ませて、府県民がどう思うか、感じるしかない。産業には影響を与えないようにするので、家庭に負担をお願いしようと思ってる」と述べ、大飯原発の運転を再開しなくても大規模な停電が発生しないようようにするための、各家庭での具体的な節電の負担案を関西広域連合で示す考えを明らかにしました。
　そのうえで「快適な生活を求めて、そこそこの安全でいくのか。しっかりと安全性を確認するために不便な生活を受け入れるのか、二つに一つだ。不便な生活が無理なら再稼働するしかない」と述べ、関西の府県民がどう判断するかを政治家として見極めたうえで、府県民が負担の受け入れに否定的な場合には、政府に申し入れた原発の安全性に関する８項目の提案が満たされなくても原発の運転再開もやむをえないという考えを示しました。