消費税増税 反対増加～メディアスクラムの中でも

　閣議決定の翌日3/31の主要紙の社説・・・毎日「民・自合意に全力挙げよ」、朝日「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」、読売「消費税法案提出　首相は審議入りへ環境整えよ」、産経「与野党で修正し成立図れ」日経「首相はぶれずに進め」
　こうした増税メディアスクラムの中でも「反対」の声が広がっている。

毎日新聞の調査（3/31、4/1）「消費増税、反対依然６割」。　

産経新聞、フジニュースの世論調査（3/24.25）では、

・消費税増税の今国会成立
　５９・１％「させるべきではない」、「させるべき」（３８・２％）。／と２１ポイント差

・2015度までに１０％へ引き上げ
　反対が前回調査（２月１１、１２日）から３・５ポイント増の５２・４％、
　賛成は０・３ポイント減の４３・２％だった。　　　　／　と、９ポイント差

　この「今国会」と「2015年まで」の差に、「増税されたらやっていけない」という生活実感と「財政が心配」「しかたがないのでは」という「国民の模索」が現れていると思う。

　そこに、党の「提言」の役割がある。提言を使った懇談で、（以下、「赤旗」より）、経済、社会のあり方をめぐる新たな対話が広がっている。

・山梨県医師会長「大企業にはいろんな優遇制度で税金を少なくさせている。富裕層への減税もそのままにして庶民に増税はおかしい。消費税を増税すれば（国民は）かえって財布のひもを固くしてしまいます」と話しました。

・日本商工連盟大阪地区代表世話人（サンリット産業会長）は、消費税増税には「日本の経済の姿が変わる危険がある」。「提言」は「経営者は必読する必要がある」

　
　ところで、冒頭のメディアスクラム・・・　例えば読売新聞社社外監査役に、2010年12月、　前財務事務次官・丹呉泰健氏、前経団連会長・御手洗冨士夫が就任している。

　権力を監視するという位置からは程遠い体質の現われである。　
　
　　（なお、地方紙は、がんばっているものも少なくない。東京新聞は社会保障という「所得の再配分」に消費税は相応しくない。所得税、法人税のなど累進性の強化などに触れている）