新自由主義教育 見直しの機運?

　アメリカの「落ちこぼれゼロ」法の破綻を先日紹介した。学力テスト、競争と学校選択を組み合わせ、教師を罰、統制で追い立てる方法。英米で破綻が明確になった「古い手法」である。
日本でも、見直しの機運が進むことを望む。
【橋下氏が始めた大阪版学テ、１０市町が不参加へ　読売3/31】
【杉並区、学校選択制廃止へ　「教育内容で選ばれず」朝日3/31】
【大阪府：教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か　毎日3/30】

【橋下氏が始めた大阪版学テ、１０市町が不参加へ　読売3/31】

　大阪市の橋下徹市長が大阪府知事時代にスタートさせた公立小、中学校対象の「大阪版学力テスト」に、大東市や能勢町など少なくとも８市町が新たに不参加を決めたことがわかった。
　すでに不参加を表明している大阪、箕面両市を含めると、府内４３市町村の４分の１近くの１０市町に達している。新年度から児童・生徒に渡す成績表に在籍校の平均正答率が記されることに対し、「学校の序列化につながる」との懸念が広がったためで、橋下氏肝いりのテストは２年目で早くもつまずいた格好だ。
　３１日現在で参加を決めたのは３１市町村、未定は２市。大阪版学力テストは、全国学力テストが２０１０年度から学校抽出方式に切り替わったため、橋下氏が「学力向上には競争が必要」と訴え、１１年度に導入された。初回は大阪と堺両市を除く４１市町村が参加、計約１０万人が受けた。

【杉並区、学校選択制廃止へ　「教育内容で選ばれず」朝日3/31】

　東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。
　学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。
　ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。

【大阪府：教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か　毎日3/30】

　大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。
　府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８～１１年度の辞退率は９～１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【