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国会議員520人分削減を

 国会議員1人当たりの費用は、歳費、秘書給与(3名)、立法法律費、文書通信交通滞在費で7千万円。
 このうち歳費は、所得税・住民税で40~50%が課税される。秘書給与15~20%(?)。ということで、税収を考えると議員定数や歳費削減は、効率が悪い。非課税の立法法律費、文書通信交通滞在費、政党助成金の削減効果が大きい。

 政党助成金320億円。国会議員一人当たりの経費で割ると457人分だが、税として還元されている分を考慮すると520人分にもなる(垣内亮氏試算)。

 93年の「政治改革」で導入された「小選挙区制」と「政党助成金」・・・20年近くたつが、政治がよくなるどこか、劣化したのではないか。

 現在の枠組みを維持しながら、より民意を反映する比例の80議席を削減しようとするのは、「身を切る」という話でなく、明確に政治的意図(明日の多数派になるかもしれない小数意見を“議席もとれない、頼りない存在”と映し出して排除し、現在の支配体制を維持する)がある。

 なんでもつかめる「つかみ金」が政党助成金、その多くはテレビ・新聞広告費としてメディアにながれている。
 ・・・ 被災地の状況を目の当たりにして、政党助成金を、当たり前のように受け取っている政党、それを批判できない大手メディアの言葉に、「だまされてはならない」。

 

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