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電力業界と行政機構、金と安全性 

 電力業界から、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる機構に4年間で2億5千万円の献金。一方、
東京、神奈川、群馬、栃木、山梨は、東電に随意契約で水力発電を格安で販売。市場価格で販売していれば最大で年間107億円の自治体の増収となっていたとのこと。 
【東電に安値で売電 1都4県水力発電 東京4/2】
【電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続 朝日4/1】
 こうした癒着関係の中で、安全が後退していっている。
【風知草:宙に浮く燃料プール=山田孝男 毎日4/2】

【東電に安値で売電 1都4県水力発電 東京4/2】

 水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者(PPS)も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。
 経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。
 これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十~十二円と、一都四県の売却価格より二~四円程度も高い。売電総額では約六十三億~百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。
 十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社のホームページで試算すると、一キロワット時二三・八円と一都四県が東電に売った価格の三倍にはね上がっている。
 東電の電気料金の高さを批判してきた東京都の担当者は「国の電力改革の行方をにらみながら、売電方法の変更も検討したい」と話した。東電は「電気料金に含まれる原価は、適正に精査している」とコメントした。
 同様の問題は北海道や長野、富山、三重、京都など二十道府県と金沢市の計二十一の自治体でも起きている。いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域の電力会社に売電している。
 一都四県を合わせた二十六自治体の売電量は計約八十億キロワット時あるが、一一年度の市場取引価格で売却していれば百八十八億~三百四十八億円も収入が増えていたことになる。
(東京新聞)

【電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続 朝日4/10】

電事連と電力会社による機構への寄付

機構をめぐる資金・業務・人の流れ
 電力各社とその業界団体電気事業連合会(電事連)が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構(JAEA、茨城県東海村)に長年寄付を続け、2008~11年度だけで計約2億5千万円に上ることがわかった。
 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、08年度以降が公開された。
 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きがあいまいな実態はこれまで明らかになっているが、規制にかかわる機構と電力業界も金銭面でつながっていた。


【風知草:宙に浮く燃料プール=山田孝男 毎日4/2】

 大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。
 その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。
 予算は「その目的の実質に従い、執行できる」(予算総則14条2)から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。
 福島第1原発4号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。
 東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。
 4号機は建屋内のプールに合計1535本、460トンもの核燃料がある。建屋は崩れかけた7階建てビル。プールは3、4階部分にかろうじて残り、天井は吹っ飛んでいる。
 プールが壊れて水がなくなれば、核燃料は過熱、崩壊して莫大(ばくだい)な放射性物質が飛び散る。アメリカの原子力規制委員会もフランスの原子力企業アレバ社もこの点を強く意識した。
 「福島原発事故独立検証委員会」(いわゆる民間事故調)報告書は、原発事故の「並行連鎖型危機」の中でも4号機プールが「もっとも『弱い環』であることを露呈させた」と書く。政府がまとめた最悪シナリオ(同報告書に収録)も4号機プール崩壊を予測。さらに各号機の使用済み燃料も崩壊し、首都圏住民も避難を迫られるというのが最悪シナリオだ。
 震災直後、原発事故担当の首相補佐官に起用された馬淵澄夫元国土交通相(51)は、4号機の地下からプールの底までコンクリートを注入し、チェルノブイリの「石棺」のように固めようとした。が、プール底部の調査で「強度十分」と見た東電の判断で見送られ、支柱の耐震補強工事にとどめた。
 当時の事情を知る政府関係者に聞くと、こう答えた。
 「海水を注入しており、部材の健全性(コンクリートの腐食、劣化)が問題。耐震強度の計算にも疑問がある。応急補強の間にプールから核燃料を抜くというけど、3年かかる。それまでもつか。(石棺は)ダムを一つ造るようなもので高くつく。株主総会(昨年6月)前だったから、決算対策で出費を抑えようとしたと思います」
 原発推進は国策だが、運営は私企業が担う。政府は東電を責め、東電は「国策だから」と開き直る。「国策民営」の無責任体制は変わらない。
 民間事故調の報告書は市販開始3週間で9万5000部出たそうだ。1冊1575円もするというのに。体面や営利に左右されない体系的説明に対する国民の飢えを感じる。
 東北・関東で震度5級の地震が続いている。最悪の事態を恐れる者を「感情的」と見くだす不見識を受け入れることはできない。リスク軽視で経済発展を夢想する者こそ「現実的」という非常識に付き合うわけにはいかない。(毎週月曜日掲載)

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