地域から郵便局がなくなる 民営化法

民主、自民、公明の3党による密室協議でつくられた郵政民営化法。
　「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」を完全民営化――　「金融のユニバーサルサービスの義務付けがない」ために、過疎地を中心に金融機関がなくなり、さらに金融業務の委託料が入らず郵便局のネットワークもそのものも存続できなくなる危険性がある。
　とんでもない地方破壊の法律である。６月議会では、意見書決議などで地方の声をとどけなくて･･･
以下、主な問題点。

【金融ユニバーサルサービスの義務付けがないと…】

・「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が完全な民間会社となる。金融業務の委託はどうなるか。
　　→　法案提出、民主・山花議員「法改正後、ゆうちょ、かんぽ以外の銀行、生命保険会社と業務委託契約を締結することが可能である」「支店ごと、店舗ごと、複数社との業務委託契約も想定できる」

・全国一律でないため利益の伴わない過疎地では、金融業務が委託されなくなる危険性がある。
→　山花議員「金融のユニバは確保する」と繰り返すだけ。

・アフラックなどの民間保険会社が「がん保険」など第三分野保険を委託している地域はとこか？
→　「都市部を中心に千局の郵便局で取り扱っている」／全国2万4千ある郵便局のうち、一部の都市部だけというのが現実。義務付けもないのに儲かるらない地域で委託料を払ってまで活動業務をしない。
→　過疎地では、公共料金の振込みも年金の受け取りもできなくなる。

・郵便局会社に支払っていた金融業務委託料１兆円が失われる。
→　総務省「3300億円の赤字になる」。郵便局のネットワークそのものもが維持できなくなる。

【３事業一体でないと「郵便局」でなくなる】

・郵便、貯金、保険３事業を一体で行っていなければ郵便局と扱わない。過疎地にある簡易郵便局１９４５局の９割が保険募集を行っておらず、｢郵便局｣でなくなる危険
→　総務大臣「法律上は対象から外れる」が、「総務省令で３事業を行っていない簡易局も（設置義務の）対象に規定する｣と答弁。が、サービス後退に歯止めをかける議決権がなくなる。

【世界では　郵政事業の経営形態　】

　国・公社66％（アメリカ、韓国など）、　株式会社でも79％は国が全株保有（英国やフランスなど）。
　　　→　約93%が、公的運営（全株保有含む）

【税金投入ゼロの公社運営】

郵便・郵貯・簡保の「3事業一体経営」の公社時代
→　1円の税金投入もなく、ユニバーサルサービスを提供し、人件費も賄っていた。4年間で9千億円もの国庫納付金を納めていた。