「地元同意不要」の反応 再稼動問題

　「同意の義務はない」という発言への反応。京都、滋賀、静岡、新潟県知事らは「理解、同意は当然」というもの。原発行政への不信を煽り、「住民の理解と政府への信頼」を自ら崩しているとして思えない。
　経産大臣は「安全でも電力足れば認めず」と、沈静化?をねらった発言。
　消費税増税といい…　:権力の座についたことで、「この国を背負っている」というユーフォリアに陥り、民意がわからなくなっている、感じがする。
【「地元の同意」不要＝原発再稼働－藤村官房長官　時事4/5】
【「京滋の理解必要」　大飯原発再稼働で両知事　京都新聞4/6】
【原発再稼働　「地元の理解」政府が判断　浜岡地元「乱暴だ」　静岡新聞4/6】
【「同意なしの原発稼働無理」と知事　新潟日報】
【原発再稼働、安全でも電力足れば認めず　枝野経産相　朝日4/6】

【「地元の同意」不要＝原発再稼働－藤村官房長官　時事4/5】

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、政府が原子力発電所を再稼働させる方針を決めた場合の対応について、「何らかの法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」と述べ、地元からの「同意」取り付けは必要ないとの見解を改めて示した。
　藤村長官は「地元理解などいろいろな言い方があるが、仮に再起動の説明をする段階となったら、自治体の要請に基づき、政府の立場をしっかり説明する」と強調した。

【「京滋の理解必要」　大飯原発再稼働で両知事　京都新聞4/6】

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、藤村修官房長官が法的に自治体の同意は不要との認識を示した５日、福井県と接する京都府、滋賀県の両知事は再稼働には両府県の理解が必要との考えをあらためて強調した。ただ再稼働に関する権限は一切無いため、「国に要望を続ける」とした。
　電気事業法では定期検査で停止した原発の再稼働について自治体の同意に関する規定はないが、枝野幸男経済産業相が福井県のほか京都、滋賀の両府県の理解が前提との姿勢を示してきた。しかし藤村長官はこの日の会見で「法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」とこれまでの政府の姿勢を修正した。
　京都府の山田啓二知事は「法律に（同意などは）位置付けられていないが、地元の理解がなくて本当に再稼働ができるのか」と政府の姿勢に疑問を呈し、「安全安心の確保のため、言うべきことは言う」と声を強めた。
　今後の対応について、関電の筆頭株主の大阪市が近く正式加盟する関西広域連合を例に挙げて「そういうことを通じて考えればいい」と含みを持たせた。
　滋賀県の嘉田由紀子知事は「社会的、道義的に地元の理解を得るのは必要なプロセスだ」と述べた。再稼働への環境整備を進める政府の動きに対し「なぜ焦るのか。被害を受けるかもしれない地元として、県民の理解を得られるよう説明をしてほしいと要望し続ける」と話した。
　また嘉田知事は枝野経産相が近く福井県を訪れ再稼働を要請する動きに対し、滋賀県にも説明に来るよう求めたことを明らかにした。

【原発再稼働　「地元の理解」政府が判断　浜岡地元「乱暴だ」　静岡新聞4/6】

◆首長、政府見解に怒り「不信感が募る」
　停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は「法律で義務付けられていない」、地元の理解が得られたかどうかは「政府が判断する」との見解を示した藤村修官房長官。中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺自治体の首長らは５日、地元を無視して政府が再稼働を強行できるともとれる発言に一斉に反発した。
　「乱暴だ。原発は安全協定を含めて地元との信頼関係の中で進めてきたはず。発言は許されるものではない」。浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）に入る牧之原市の西原茂樹市長は、怒りに震える。
　これまで国は重要な原発関連政策の決定で、同市と御前崎市、掛川市、菊川市でつくる４市対協の意向を重視してきた。
　しゃくし定規の法律論を振りかざす姿勢に、御前崎市の石原茂雄市長は「開いた口がふさがらない。これでは住民の理解が得られず不信感が募る」と厳しく批判。掛川市の松井三郎市長は「市民との信頼関係が崩れるような国の方針は理解し難い」と突き放した。
　菊川市の太田順一市長は、浜岡原発が当時の首相の要請で停止した経緯を強調し「当然地元への説明と同意がなければ認められない」とコメントした。
　福島第一原発事故を受けて設定された３０キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に入り、新たな「地元」となる市町の首長も怒りの声を上げる。
　市域の大半がＵＰＺに入る袋井市の原田英之市長は「ＵＰＺの範囲にある自治体の同意を得ることは当然必要」。町南部の一部がＵＰＺになる森町の村松藤雄町長は「３０キロ圏と設定したなら、圏内の自治体がそれなりに意見を言える場があっていい。（事故の際に）被害だけ受けて、意見を述べる機会がないのは不満がある」と話した。
　磐田市の渡部修市長も「法的にはその通りだが、あまりに唐突。地元の同意なく再稼働すれば信頼関係は損なわれる。これ以上政府に不信が拡大することは避けるべきだ」と苦言を呈した。

◆知事「同意は当然必要」
　藤村官房長官の発言に、静岡県の川勝平太知事は５日、「原発の安全性に地元が疑念を持っているならば、地元の同意抜きに再稼働はできない」と反発した。同意以前の問題として、安全性を確実に確認する仕組みができていないとの認識を示した。
　知事は安全性を確認する経済産業省原子力安全・保安院を「信頼は失墜している」と指摘。新たな規制組織として、４月に新設されるはずだった原子力規制庁の発足が遅れていることにも触れ「安全性をチェックする体系ができていない」と批判した。
　浜岡原発の安全確保のため県は中電と協定を結び、施設の変更などがあれば報告を受けている。県危機管理部によると、協定などで明文化されてはいないが、県は原発運転に関して県の同意を当然の条件ととらえている。
　２００９年８月の駿河湾地震で停止した浜岡原発５号機の運転再開を県が認めた際には、原子力などの専門家でつくる県防災・原子力学術会議と、地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の同意を得た上で、知事が運転再開を認めた。
　東日本大震災以降は再稼働に関して４市に限定せず、知事は「県民の意向を踏まえて判断する」と強調している。

【「同意なしの原発稼働無理」と知事　新潟日報】

◆国主導をけん制
　全７基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田裕彦知事は５日、新潟日報社の取材に対し、「地元の同意なしに稼働させるようなことは絶対にさせない」と述べ、県などが東電と結んでいる安全協定を基に、地元自治体の同意を確約させる考えを示した。国による安全確認作業で先行している福井県の関西電力大飯原発３、４号機の動きを踏まえ、再稼働を主導しようとする政府をけん制した格好。発言は今後の再稼働議論に影響を与えそうだ。

　泉田知事は「東電は同意なしに進めることはないと思う」と前置きした上で、県と柏崎市、刈羽村の３自治体が東電との間で結ぶ安全協定の活用に言及。「万が一、（国や東電が）地元の同意なしに稼働させるような動きになれば、安全協定を基に、新潟では絶対に同意を取ってもらうよう措置要求する」と明言した。

【原発再稼働、安全でも電力足れば認めず　枝野経産相　朝日4/6】

　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、今後の原子力発電所の再稼働について、もし安全性を確認できても電力需給の面から必要性がないと判断すれば、再稼働を進めない考えを示した。
　枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。（定期検査で止まっている原発を）開ける必要はない」と語った。