原発新設ありき 総合エネ調事務局（経産省）の試算

　「脱原発案、費用２１兆円」--この試算は、原発ゼロ、20％、25％、35％としているが、
①40年廃炉で新設なしという基準ともいうべき想定、約12％を排除している。つまり、ゼロ以外は、新設を認めるというもの。
②どのプランも、省エネ、コージェネの取り組みは同じ、という「原発が安くなる」仕組みが前提
③再生エネの成長産業としての経済効果やマーケットではなりたたない原発のリスクは無視
【脱原発案、費用２１兆円＝再生エネ導入で試算－総合エネ調4/26】

-こうした結果がでるのは、
原発推進の経産省の諮問機関という枠組み自体の問題がある。事務方と委員長の強引に運営で、委員の合意になっていないことが進められている。
　と参加している委員から批判。

　福島事故があったからのエネルギー計画の見直しである。その前提がない。「見直す」という立場で委員全員を構成していない。推進する委員を配置し、推進の経産省が事務方。
　
　電力将来像の決め方の見直しから出発すべき。

「発表もの」をそのまま流しただけの報道では、冒頭に書いた前提や問題点はなにも伝わらない。

　「試算」はあくまで、事務局・経産省の試算である。

【脱原発案、費用２１兆円＝再生エネ導入で試算－総合エネ調4/26】
　将来の電源構成を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は２６日、事務局が再生可能エネルギー導入時に掛かる費用の試算を公表した。２０３０年に原発をゼロにする「脱原発」案では、再生可能エネルギーの比率を３５％に引き上げるため、２１兆円強の費用が発生するとした。
　再生可能エネルギーの導入には、送電網の増強や余剰電力の対策で設備投資が必要となる。脱原発案では送電網に約１６兆円、余剰電力対策に４兆円の費用が発生する見込み。
　導入費用は、原発で２割、再生可能エネルギーで３割程度を発電する場合は１２兆円。原発を現状並みの２５％、再生可能エネルギーを２５％とする案では約７兆円が掛かるとした。