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原発新設ありき 総合エネ調事務局(経産省)の試算

 「脱原発案、費用21兆円」--この試算は、原発ゼロ、20%、25%、35%としているが、
①40年廃炉で新設なしという基準ともいうべき想定、約12%を排除している。つまり、ゼロ以外は、新設を認めるというもの。
②どのプランも、省エネ、コージェネの取り組みは同じ、という「原発が安くなる」仕組みが前提
③再生エネの成長産業としての経済効果やマーケットではなりたたない原発のリスクは無視
【脱原発案、費用21兆円=再生エネ導入で試算-総合エネ調4/26】

-こうした結果がでるのは、
原発推進の経産省の諮問機関という枠組み自体の問題がある。事務方と委員長の強引に運営で、委員の合意になっていないことが進められている。
 と参加している委員から批判。

 福島事故があったからのエネルギー計画の見直しである。その前提がない。「見直す」という立場で委員全員を構成していない。推進する委員を配置し、推進の経産省が事務方。
 
 電力将来像の決め方の見直しから出発すべき。

「発表もの」をそのまま流しただけの報道では、冒頭に書いた前提や問題点はなにも伝わらない。

 「試算」はあくまで、事務局・経産省の試算である。


【脱原発案、費用21兆円=再生エネ導入で試算-総合エネ調4/26】
 将来の電源構成を議論する総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は26日、事務局が再生可能エネルギー導入時に掛かる費用の試算を公表した。2030年に原発をゼロにする「脱原発」案では、再生可能エネルギーの比率を35%に引き上げるため、21兆円強の費用が発生するとした。
 再生可能エネルギーの導入には、送電網の増強や余剰電力の対策で設備投資が必要となる。脱原発案では送電網に約16兆円、余剰電力対策に4兆円の費用が発生する見込み。
 導入費用は、原発で2割、再生可能エネルギーで3割程度を発電する場合は12兆円。原発を現状並みの25%、再生可能エネルギーを25%とする案では約7兆円が掛かるとした。

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