「再開ありき」の安全基準

　再稼動の条件とされる「暫定基準」は、すでに実施済みか、実施期限も不明な計画提出だけで電力会社まかせ。避難計画もふれられてなく、「再稼動と別問題」（経産大臣）とのこと。
　重大事故が仮に起きた場合は「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調したらしいが･･･　何の担保にもならない。
【安全基準 専門家「再開ありき」　NHK4/7】

【大飯再稼働、重要対策 電力会社任せ　中日4/7】

【安全基準 専門家「再開ありき」　NHK4/7】

野田政権が６日に決定した、原子力発電所の運転再開の前提となる、新たな３つの安全基準は、その１つが、事故後まもない去年６月までに全国の原発で実施された対策を、そのまま取り入れているほか、別の、長期間かかる対策を対象にした基準は、電力各社に実施計画の提出を求めているものの、その期限はなく、専門家は「再開ありきの基準だ」と厳しく批判しています。

　野田政権は、６日、福井県にある関西電力の大飯原発を巡る３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな３つの安全基準を決定しました。　

　このうち１つ目の基準は、「地震や津波によってすべての電源が失われても、事故の拡大を防ぐ対策が取られていること」を求めていて、電源車の配備や、深刻な事故を想定した訓練などの対策が盛り込まれました。
　これらの対策は、原子力安全・保安院が去年１０月から半年にわたり、専門家との議論を重ねて作った、福島第一原発の教訓を踏まえた３０項目の対策のうちの１５項目を選んでいます。
　しかし、その内容は、保安院が、事故後まもない去年３月と６月に電力各社に指示した、津波と深刻な事故に備えた対策をそのまま取り入れていて、全国の原発ですでに実施済みだということです。

　また、別の、長期間かかる対策を対象にした３つ目の基準は、電力各社に対し実施計画の提出を求めているものの、その期限は設けられていません。

　この結果、新たな安全基準では、停止中の原発は、２つ目の基準のストレステストの結果について国の確認を受けたうえで、残る対策の実施計画を提出すれば、再開が認められることになります。

　これに対し、原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。

　また、新たな安全基準には、住民の避難などの防災対策については、何をどこまで求めるのかは一切触れていません。

　枝野経済産業大臣は会見で、「地域の防災対策は運転再開とは別次元で、徹底的にやらなければならず、整備を進めている。運転再開と一緒に議論すると混乱してしまう」と述べるにとどまりました。

　これに対し舘野事務局長は、「住民にとって最大の関心は、防災や避難をどうするかだ。現実の事故が起きたとき、必ず直面するわけで、それに触れてないのは、住民の共感を得られないと思う」と指摘しています。

【大飯再稼働、重要対策 電力会社任せ　中日4/7】

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。

　政府は６日、関電に対し、時間がかかる対策は実施時期や方法を記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。

　基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施（基準１）▽安全評価（ストレステスト）の１次評価で、東京電力福島第１原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認（基準２）▽福島事故を踏まえた３０項目の対策を、事業者が実施する計画を明示（基準３）－の３点が柱になっている。

　政府は、大飯原発は基準１、２はおおむね満たすが、３は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。
　政府は最終的にはこれらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。

　だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。

　政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールする。つまり法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっている。
　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調した。
（中日新聞）